## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 12,000,000
計 | 12,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 5,325,600 | 5,325,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。
計 | 5,325,600 | 5,325,600 | ― | ―

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2018年10月１日（注） | △21,302 | 5,325 | － | 2,354 | － | 619

（注）　株式併合（５：１）によるものであります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式の状況（1単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 9 | 13 | 95 | 46 | 2 | 1,581 | 1,746 | －
所有株式数（単元） | － | 6,256 | 311 | 14,531 | 4,006 | 29 | 28,016 | 53,149 | 10,700
所有株式数の割合（％） | － | 11.77 | 0.59 | 27.34 | 7.54 | 0.05 | 52.71 | 100.00 | －

（注）１　自己株式321,497株は、「個人その他」に3,214単元及び「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2026年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目７―３ | 419 | 8.38
UH　Partners　２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９―９ | 381 | 7.62
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 327 | 6.53
㈱UH　Partners　３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９―９ | 217 | 4.35
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４―５ | 196 | 3.92
ナラサキ産業社員持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町19―21 ナラサキ産業㈱内 | 173 | 3.46
極東開発工業㈱ | 大阪府大阪市中央区淡路町２丁目５―11 | 141 | 2.83
INTERACTIVE　BROKERS　LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２―５） | 129 | 2.58
㈱北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ | 123 | 2.46
住友大阪セメント㈱ | 東京都港区東新橋１丁目９―２ | 109 | 2.17
計 | ― | 2,219 | 44.34

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 321,400
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,993,500 | 49,935 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 10,700 | － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 5,325,600 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 49,935 | －

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ナラサキ産業株式会社 | 東京都中央区日本橋 箱崎町19番21号 | 321,400 | － | 321,400 | 6.03
計 | ― | 321,400 | － | 321,400 | 6.03

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました（2020年３月より本制度を導入しておりましたが、2025年４月に終了したことに伴い、再導入することといたしました。）。

①　従業員株式所有制度の概要

本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものであります。

当社が「ナラサキ産業社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

222百万円

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

ナラサキ産業社員持株会加入者（会社都合退職者を含む。）

（従業員に対する株式交付制度）

当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、当社の従業員を対象として株式交付信託を活用した株式交付制度を導入することを決議いたしました。

①　従業員株式所有制度の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用します。従業員向けインセンティブ・プランとしてＥＳＯＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に付与されたポイント数に応じて交付および給付するものです。

②　対象従業員に取得させる予定の株式の総額

288百万円

③　当該株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2026年２月10日）での決議状況 （取得日　2026年２月12日） | 120,000 | 481,200,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 120,000 | 481,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | －
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | － | －

（注）　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 62 | 246,140
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 28,300 | 52,289,751 | － | －
保有自己株式数 | 321,497 | － | 321,497 | －

（注）１　当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2025年８月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式を含めておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策と位置付けており、配当につきましては安定的に実施していくことを基本としつつ、収益状況、財政状態及び将来の事業展開等を勘案して決定する方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、基本方針に基づき、１株当たり130円とさせていただきました。

内部留保金は、財務体質の強化、販売体制の整備及び技術開発投資等の資金需要に備えて蓄積しており、事業拡充のための投資に活用していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2026年５月19日 | 650 | 130
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、会社の持続的成長と更なる企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることを基本方針としています。すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンスの充実に努めているところです。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2025年６月27日開催の第82期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員に取締役会の議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ります。

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

a．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役会長　吉田耕二が議長を務めております。その他メンバーは、代表取締役社長　中村克久、取締役　米谷寿明、取締役　川上公司、取締役　片貝光延、取締役　鈴木修、社外取締役　山本昌平、社外取締役　吉野高、常勤監査等委員である取締役　毎原吉紀、監査等委員である社外取締役　湯尻淳也、監査等委員である社外取締役　大瀧敦子の取締役11名（うち社外取締役４名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

b．経営会議

当社の経営会議は、代表取締役社長兼社長執行役員　中村克久が議長を務めております。代表取締役会長　吉田耕二、取締役兼専務執行役員　米谷寿明、取締役兼常務執行役員　川上公司、取締役兼常務執行役員　片貝光延、取締役兼常務執行役員　鈴木修、常務執行役員　長谷川昌史、常務執行役員　坂本洋一、執行役員　小松誠一の取締役及び執行役員９名で構成されております。専門的、多面的な見地から検討し、活発な審議をしており、常勤監査等委員　毎原吉紀も出席して会議運営の適正化に努めております。

c．監査等委員会

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員　毎原吉紀、社外監査等委員　湯尻淳也、社外監査等委員　大瀧敦子の計３名で構成されており、毎月定例で開催されます。監査等委員会は、監査方針、監査計画等、監査に関する重要事項の意思決定を行い、取締役会において決定された内部監査を含む内部統制システムの各体制を通じ、経営全般に亘る取締役による業務遂行の監査・監督を行います。常勤監査等委員は、重要な会議等への出席を通じて様々な情報を入手し、監査等委員会において他の社外監査等委員と共有するとともに、必要に応じ監査等委員会と内部監査部門が連携し、より実効性の高い監査を行います。

d．各種委員会

コーポレート・ガバナンス及びリスク管理の強化を目的として各種委員会を設置しております。

主な委員会とその役割は次のとおりであります。

・評価委員会：代表取締役社長兼社長執行役員　中村克久を委員長として、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）２名を委員に含み、役員等選任基準・評価基準や取締役会実効性評価基準やその運用状況などについて審議しております。

・財務統制委員会：常務執行役員　長谷川昌史を委員長として、金融商品取引法の内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保することを目的として、内部統制の評価・報告と会計監査人による監査に適切に対応できる体制を整備構築しております。

・リスク管理委員会：取締役兼専務執行役員　米谷寿明を委員長として、あらゆるリスク情報を集約・審議し、リスク発生の未然防止と損害極小化のための対策立案・実施状況確認を行っております。

・災害対策委員会：取締役兼専務執行役員　米谷寿明を委員長として、不測の事態に備え、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続や社会的責任遂行に向けて体制を整備しております。

・情報セキュリティ委員会：取締役兼専務執行役員　米谷寿明を委員長として、会社の情報資産保護と情報の適正管理を目的として、情報システムを構築、セキュリティ対策・社員教育を実施しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

当社は、法令遵守・企業倫理の徹底が企業存続の礎であるとの認識の下、ナラサキ産業グループ行動規範を制定し、役職員一人一人が高い倫理観を持ち、公正な事業活動を行うとともに、コンプライアンス徹底を図るために、各種規程類や研修体系を整備しております。

コンプライアンスをはじめとするＣＳＲを推進するため、経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会（事務局：サステナビリティ推進室）を設置し、各部署の内部管理責任者を通して報告されたあらゆるリスク情報を集約、審議し、問題点の把握と対策に努めております。また、リスク管理委員会の下に、情報セキュリティ委員会、災害対策委員会、安全衛生委員会などの各種委員会を設置し、さまざまなリスクを適切に把握し評価する体制を整えております。法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として弁護士と連携した内部通報制度を構築しており、通報を受けた場合の調査及び報告体制も整備しております。

子会社においても各部署の内部管理責任者から、コンプライアンスをはじめとするあらゆるリスク情報が報告され、問題点の把握と対策に努めており、その結果は親会社である当社に報告される体制となっております。コンプライアンス及びリスク管理等に関して当社及び子会社が連携し、当社グループの内部統制強化を図っております。子会社における内部通報制度は、独自の内部通報体制のほか、弁護士及び当社への通報体制も構築しております。

また、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針を定めた「財務報告に係る内部統制規程」及び内部統制を整備・運用・評価するための実施要領に基づき、適正かつ有効な内部統制システムを構築しております。

b．リスク管理体制の整備状況

当社及びグループを取り巻くリスクを的確に認識・評価し、かつ適切に対処するため、「リスク管理規程」に基づき体制整備を行っております。

各部署所管業務に付随するリスク管理はそれぞれの担当部署が規程・マニュアルに従って行い、事業本部のリスク管理は営業企画部が統括し、会社全体のリスク管理は経営企画部が統括しています。あらゆるリスク情報は各部署に配置された内部管理責任者から統括部署を経由してサステナビリティ推進室へ集約され、問題の把握と対策の審議がなされます。経営会議はその内容について報告を受け、必要に応じて決議し、全社に周知することにより、経営への影響を最小限に抑える体制を構築しております。また、リスク管理委員会の下に災害対策委員会・情報セキュリティ委員会などの各種委員会を設置し、それぞれが所管するリスク情報についてリスク管理委員会に定期的に報告される体制となっております。

リスクマネジメント手法を定め、リスクの抽出・評価を行った上で、発生可能性と影響度を基に当社にとって重要性が高いリスクについて、回避・軽減・移転等のための具体策を決定し、実施状況をモニタリングしつつ１年後にリスク対策評価を実施することとしております。

緊急事態発生時には緊急事態対策本部が設置される体制となっており、その役割や連絡体制についても明確にしております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の取締役および監査役に役職員を派遣し重要事項の決定プロセスに関与するとともに、グループ経営上の重要事項については、当社経営会議での承認を必要としております。

また、子会社の運営方針を定めた「関係会社運営規程」に基づき、経営企画部担当役員を中心に関係部署が連携し、子会社から定期的に受ける経営状況、業務執行状況の報告や子会社の取締役を招集し年２回開催する会議の内容等を踏まえ、必要な管理、指導を行っております。

その他、当社の内部監査部門は、子会社の業務が適正に執行されているか監査を行い、その結果を当社の取締役会に報告しております。

d．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

e．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

当社は、役員等との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。

f．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

被保険者は、当社及び当社の主要子会社の取締役・監査役・執行役員であり、被保険者の職務執行に起因して、株主代表訴訟や会社訴訟等で損害賠償請求を提起されたことによって被る損害（法律上の損害賠償金や争訟費用）について塡補するものです。なお、保険料は全額会社負担としており、被保険者の負担はありません。

g．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款で定めております。

h．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

i．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

j．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

k．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役会長 | 吉田　耕二 | 14回 | 14回
代表取締役社長兼社長執行役員 | 中村　克久 | 14回 | 14回
取締役兼専務執行役員 | 米谷　寿明 | 14回 | 14回
取締役兼常務執行役員 | 川上　公司 | 14回 | 14回
取締役兼常務執行役員 | 片貝　光延 | 14回 | 14回
取締役兼常務執行役員 | 鈴木　　修 | 14回 | 14回
取締役 | 山本　昌平 | 14回 | 14回
取締役 | 吉野　　高 | 14回 | 14回
取締役常勤監査等委員 | 毎原　吉紀 | 14回 | 14回
取締役監査等委員 | 湯尻　淳也 | 14回 | 14回
取締役監査等委員 | 大瀧　敦子 | 14回 | 14回

取締役会における主な検討事項は、経営方針と中期経営計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

l．評価委員会の活動状況

当事業年度において、当社は評価委員会（指名委員会等設置会社における指名委員会、報酬委員会に相当する任意の委員会）を2025年６月と2026年３月に開催しており、委員会メンバーの出席状況、審議内容は以下のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役会長 | 吉田　耕二 | ２回 | ２回
代表取締役社長兼社長執行役員 | 中村　克久 | ２回 | ２回
取締役兼専務執行役員 | 米谷　寿明 | ２回 | ２回
取締役 | 山本　昌平 | ２回 | ２回
取締役 | 吉野　　高 | ２回 | ２回
取締役常勤監査等委員 | 毎原　吉紀 | １回 | １回

（注）毎原吉紀氏の出席回数は2025年６月27日以降に開催された評価委員会を対象としております。

2025年６月開催の評価委員会における審議内容として、2024年度の取締役会の実効性評価の分析、評価と、2024年度の取締役及び執行役員の個別評価について、定められた評価項目と評価基準に基づき、活発な意見交換を行いながら、取締役会に付議する評価原案を作成しております。

2026年３月開催の評価委員会における審議内容として、株主総会の議案となる取締役の選任について、当社が定めた選任基準に基づき、活発な意見交換を行いながら、候補者案を作成し取締役会に付議しております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
代表取締役会長 | 吉　田　耕　二 | 1954年７月２日生 |
1979年４月 | 三菱信託銀行㈱（現　三菱UFJ信託銀行㈱）入社
2005年７月 | 同社営業第２部長
2005年12月 | 同社営業第３部長
2006年６月 | 同社審査部長
2008年６月 | 同社執行役員営業第２部長
2010年６月 | 同社常務執行役員
2012年６月 | 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員
2015年６月 | 当社代表取締役会長（現任）
| (注)４ | 388
代表取締役社長兼 社長執行役員 | 中　村　克　久 | 1957年４月27日生 |
1980年４月 | 当社入社
1998年４月 | 当社FA部長
2006年６月 | 当社執行役員FA部長
2009年４月 | 当社執行役員電機本部副本部長兼FA部長
2010年４月 | 当社執行役員営業企画部長
2011年４月 | 当社常務執行役員北海道支社長兼建材・エネルギー本部長
2011年６月 | 当社取締役兼常務執行役員北海道支社長兼建材・エネルギー本部長
2012年６月 2015年６月 2016年４月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員 当社代表取締役社長兼社長執行役員機械本部長 当社代表取締役社長兼社長執行役員 （現任）
| (注)４ | 512

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
取締役兼専務執行役員 経営管理本部長兼 サステナビリティ推進室長兼経営企画部長 | 米　谷　寿　明 | 1959年２月20日生 |
1981年４月 | ㈱北海道拓殖銀行入行
1998年７月 | 当社入社
2003年４月 | 当社審査部長
2005年４月 | 当社審査・業務部長
2006年４月 | 当社経営企画部長
2006年６月 | 当社経営企画部長兼IR・広報部長
2008年６月 | 当社執行役員経営企画部長兼IR・広報部長
2010年６月 | 当社取締役兼執行役員北海道支社副支社長兼北海道総務部長
2012年６月 | 当社取締役兼常務執行役員経営企画部長
2016年６月 | 当社取締役兼常務執行役員CSR室長兼経営企画部長
2024年４月 | 当社取締役兼常務執行役員　経営管理本部長兼サステナビリティ推進室長兼経営企画部長
2024年６月 | 当社取締役兼専務執行役員　経営管理本部長兼サステナビリティ推進室長兼経営企画部長（現任）
| (注)４ | 401
取締役兼常務執行役員 電機本部長 | 川　上　公　司 | 1965年２月26日生 |
1989年５月 | 当社入社
2013年４月 | 当社機器四部長
2019年４月 | 当社東北支店長兼機器四部長
2019年６月 | 当社執行役員東北支店長兼機器四部長
2021年４月 | 当社執行役員北日本電機部長
2022年４月 | 当社執行役員北海道電機部長
2022年６月 | 当社取締役兼常務執行役員電機本部長兼メカトロシステム部長
2023年４月 | 当社取締役兼常務執行役員電機本部長（現任）
| (注)４ | 130
取締役兼常務執行役員 機械本部長 | 片　貝　光　延 | 1962年４月10日生 |
1986年４月 | 当社入社
2010年４月 | 当社FA部長
2011年４月 | 当社FA部長兼海外事業推進部長
2013年６月 | 当社電機本部副本部長兼海外事業推進部長
2015年６月 | 当社執行役員電機本部副本部長兼海外事業推進部長
2016年４月 | 当社執行役員機械本部長
2019年６月 | 当社取締役兼常務執行役員機械本部長（現任）
| (注)４ | 173
取締役兼常務執行役員 建設・エネルギー本部長兼 建設・エネルギー本部企画業務部長 | 鈴　木　　　修 | 1965年１月１日生 |
1988年４月 | 当社入社
2012年４月 | 当社北海道建材部副部長
2015年４月 | 当社建材部長
2017年４月 | 当社建材・エネルギー本部副本部長兼建材部長
2018年６月 | 当社執行役員建材・エネルギー本部副本部長兼建材部長
2019年６月 2021年４月 2021年６月 2025年４月 | 当社取締役兼執行役員建材・エネルギー本部長兼建材部長 当社取締役兼執行役員建設・エネルギー本部長 当社取締役兼常務執行役員建設・エネルギー本部長 当社取締役兼常務執行役員建設・エネルギー本部長兼建設・エネルギー本部企画業務部長（現任）
| (注)４ | 235

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
取締役 | 山　本　昌　平 | 1962年12月31日生 |
1998年４月 | 東京弁護士会弁護士登録 柳瀬法律事務所（現　丸の内中央法律事務所）入所
1998年５月 | ㈱メガハウス監査役（非常勤）（現任）
2008年６月 | ㈱バンダイ社外監査役（現任）
2009年６月 | トーイン㈱監査役（非常勤）（現任）
2014年６月 | 当社取締役（現任）
2015年４月 | 丸の内中央法律事務所パートナー弁護士（現任）
2015年６月 2021年６月 | 三信電気㈱社外監査役 日本コープ共済生活協同組合連合会理事（非常勤）（現任）
2023年４月 2024年６月 | 東京弁護士会　副会長 三信電気㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
| (注)１ (注)４ | 29
取締役 | 吉　野　　　高 | 1957年８月12日生 |
1987年４月 | 東京弁護士会弁護士登録 小林清巳法律事務所入所
1998年６月 | 吉野高法律事務所代表（現任）
2016年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)１ (注)４ | 16
取締役 （常勤監査等委員） | 毎　原　吉　紀 | 1959年３月１日生 |
1981年４月 | 当社入社
2003年４月 | 当社経理部長
2010年６月 | 当社執行役員経営企画部長兼IR・広報部長
2011年６月 | 当社取締役兼執行役員経営企画部長
2013年６月 | 当社取締役兼執行役員経理部長
2018年６月 | 当社取締役兼常務執行役員総務人事部長兼IR・広報部長
2020年６月 | 当社取締役兼常務執行役員
2024年６月 | 当社常勤監査役
2025年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
| (注)５ | 179
取締役 （監査等委員） | 湯　尻　淳　也 | 1968年７月17日生 |
1996年４月 | 東京弁護士会弁護士登録
| 小野孝男法律事務所（現　弁護士法人小野総合法律事務所）入所
2005年１月 | 同所パートナー弁護士（現任）
2008年６月 | 当社監査役
2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| (注)２ (注)５ | -
取締役 （監査等委員） | 大　瀧　敦　子 | 1963年８月18日生 |
1986年４月 | 等松・トウシュロスコンサルティング㈱（現　アビームコンサルティング㈱）入社
1994年４月 | 東京弁護士会弁護士登録
| 小野孝男法律事務所（現　弁護士法人小野総合法律事務所）入所
2004年１月 | 石本哲敏法律事務所パートナー弁護士（現任）
2016年２月 | ㈱ジャパンミート（現　㈱JMホールディ ングス）社外取締役（現任）
2020年６月 | 当社監査役
2021年６月 | メディキット㈱社外取締役（現任）
2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| (注)２ (注)５ | 5
計 | 2,072

（注）１　取締役山本昌平及び吉野高は、社外取締役であります。

２　監査等委員湯尻淳也及び大瀧敦子は、監査等委員である社外取締役であります。

３　当社では、経営上の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離して経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務していない執行役員は７名で、経営管理本部副本部長兼IR・広報部長長谷川昌史、電機本部副本部長坂本洋一、総務人事部長諸橋洋一、海外事業推進部長兼FAソリューション部長齊藤建、ファシリティソリューション部長小笠原広毅、機械本部副本部長富澤智之、建設・エネルギー本部副本部長兼北海道支社長小松誠一で構成されております。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選出しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
大　川　哲　也 | 1966年１月12日生 | 1992年４月 1998年４月 2012年10月 2021年１月 2021年12月 2023年６月 | 札幌弁護士会登録　橋本昭夫法律事務所入所 橋本・大川合同法律事務所（現　弁護士法人橋本・大川合同法律事務所）パートナー弁護士 NPO法人「子どもシェルターレラピリカ」副理事長（現任） ㈱カナモト　社外取締役（現任） 弁護士法人橋本・大川合同法律事務所　代表社員（現任） ㈱ニッセンレンエスコート　社外監査役（現任） | （注） | －

（注）　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役２名）であります。

社外取締役の山本昌平氏は、丸の内中央法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識および高い法令遵守の精神ならびに他社役員としての経営経験を有しており、専門的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うなど、客観的・中立的な立場で社外取締役としての適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委員会である評価委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に客観的・中立的立場で携わっております。

社外取締役の吉野高氏は、吉野高法律事務所代表であり、当社と同事務所の間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しており、専門的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うなど、客観的・中立的な立場で社外取締役としての適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委員会である評価委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に客観的・中立的立場で携わっております。

監査等委員である社外取締役の湯尻淳也氏は、弁護士法人小野総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行に対し監査・監督するなど、社外取締役としての適切な役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役の大瀧敦子氏は、石本哲敏法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行に対し監査・監督するなど、社外取締役としての適切な役割を果たしております。

当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任にあたり、社外役員としての役割を果たすことができる高い専門性と知識、経験を有している人物を選任しております。また、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、年に３回、当社及びグループ各社における監査部による監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役または監査等委員である社外取締役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会に出席し、他の監査等委員と連携して監査が実施できる体制を整えております。

常勤監査等委員は、重要会議や各種委員会へ出席し情報収集しており、その内容については監査等委員である社外取締役と定期的に共有しております。さらに、監査等委員会は定期的に代表取締役と会合をもち、業務執行状況の把握並びに内部統制システムの運用状況の確認に努めております。また、会計監査人と定期的に意見交換し監査の実効性を高めております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成されております。

当事業年度において当社は監査等委員会設置会社に移行しており、移行前は監査役会を合計５回、移行後は監査等委員会を合計10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
常勤監査等委員 | 毎原　吉紀 | 監査役会　５回 監査等委員会　10回 | 監査役会　５回 監査等委員会　10回
監査等委員 | 湯尻　淳也 | 監査役会　５回 監査等委員会　10回 | 監査役会　５回 監査等委員会　10回
監査等委員 | 大瀧　敦子 | 監査役会　５回 監査等委員会　10回 | 監査役会　５回 監査等委員会　10回

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

常勤監査等委員の活動として、監査部が当社及びグループ各社に対して行う監査結果の講評会に出席し監査状況の報告を受け、意見交換を行っております。社内の重要会議や各種委員会へ出席するとともに、代表取締役と定期的に会合を行い、業務執行状況の把握に努めております。その他、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査部２名が「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ各社の監査を公正・客観的な立場から行っております。監査の方針や方法等について監査等委員と意見交換し、年間計画に基づき、業務監査及び会計監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員に報告するほか、定期的に取締役会及び監査等委員会に対しても報告しております。また、リスク管理委員会において、当社及びグループ各社のコンプライアンス及びリスク管理をはじめとする内部統制システムの運用状況を確認しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

b．継続監査期間

2020年以降

c．業務を執行した公認会計士

森　　久倫

逸見　宗義

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者等５名、その他５名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、アーク有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。選定に当たって同監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適切に行われると判断したためであります。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、その他の評価基準に基づいて総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 39 | － | 41 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 39 | － | 41 | －

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Kreston Global）に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等の要素を勘案し適切に決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、独立した指名・報酬委員会である評価委員会で審議し、2025年６月27日開催の取締役会において決議しており、内容は以下のとおりであります。

a．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等

業績向上への意欲を高めるとともに、中長期的な視点での企業価値向上に資する報酬体系と、優秀な人材の確保が可能な水準とすることを基本方針としております。

・金銭報酬（定額の月額報酬）として、役位と職務内容に基づく基本報酬と年度業績に基づく年次業績インセンティブ報酬、株式報酬として、企業価値の持続的な向上を図るとともに株主との価値共有を進めることを目的とする長期インセンティブ報酬により構成しております。

・年次業績インセンティブ報酬については、当社の収益性を示す数値である連結営業利益を指標とし、全社業績、部門業績、中期経営計画の年度達成状況等を総合的に評価した結果と、役位ごとに定められた評価ランク別テーブルに基づき算定しております。

なお、基本報酬と合わせた年間報酬総額の限度額は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分年額40百万円以内）とすることが決議されております。

・長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の進捗状況、中長期的な本部戦略策定プロセスや個別課題の達成度等を総合的に評価した結果と、役位ごとに定められた評価ランク別テーブルに基づき算定しております。

譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てるものであります。株主価値の共有を中長期にわたって実現するために、譲渡制限期間については、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。

なお、対象取締役に対して支給される報酬総額は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会で、金銭報酬額とは別枠で年額100百万円以内とし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万株以内とすることが決議されております。

・支給割合は、基本報酬60％、年次業績インセンティブ報酬30％、長期インセンティブ報酬10％をベースとし、年度業績、中期経営計画の達成度等の個別評価により決定しております。

b．社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）の報酬等

客観的・中立的な立場で取締役の職務執行に対し監督、助言等を行う役割を踏まえ、基本報酬のみとしてお

ります。

c．監査等委員である取締役の報酬等

取締役の職務の執行を監査・監督する役割を踏まえ、基本報酬のみとし、監査等委員会で協議し決定しております。

なお、年間報酬総額の限度額は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会で、監査等委員である取締役の報酬額を年額70百万円以内とすることが決議されております。

取締役会は、評価委員会より取締役の個人別の報酬等の決定方法及び「評価委員会」内での議論の内容について説明を受け、その内容を議論した上で、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） | 353 | 217 | 79 | 56 | 6
監査等委員である取締役（社外取締役を除く） | 10 | 10 | － | － | 1
監査役 （社外監査役を除く） | 3 | 3 | － | － | 1
社外役員 | 23 | 23 | － | － | 4

（注）　当社は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査役の報酬等は当該移行前の期間にかかるものであり、監査等委員である取締役の報酬等は当該移行後の期間にかかるものであります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を得ることを目的とする投資を「純投資目的の投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式に限定して保有しております。政策投資を目的として保有する株式については、収益面・財務面・中長期的な企業価値向上並びに保有リスク等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、妥当性が認められない場合には、取引先から十分な理解を得た上で、売却を進めることとしております。

（保有の合理性を検証する方法）

個別銘柄毎に、営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有することの経済合理性を検証しています。なお、合理性の検証に際しては、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を採用しております。

（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

2025年９月開催の取締役会において、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、営業取引に係る便益、配当利回り、保有リスクが資本コストに見合っているか、更には財務面や中長期的な企業価値向上への寄与が期待できるかなどを具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 18 | 101
非上場株式以外の株式 | 18 | 3,139

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 3 | 4 | 取引関係がある事業セグメントの基盤強化のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 2 | 4
非上場株式以外の株式 | 1 | 201

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由（注）２ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 219,200 | 219,200 | 主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。 | 無（注）３
569 | 440
極東開発工業㈱ | 194,200 | 194,200 | 建設機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の販売特約店です。 | 有
557 | 460
HPCシステムズ㈱ | 279,000 | 279,000 | 電機関連事業の取引先で、先端技術分野への取組み推進並びにソリューションビジネス拡大を目的として保有しています。 | 無
451 | 335
ジーエルテクノホールディングス㈱ | 102,400 | 102,400 | 電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。 | 無（注）３
322 | 297
ENEOSホールディングス㈱ | 203,216 | 200,129 | エネルギー関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の特約店です。 | 有
286 | 156
住友大阪セメント㈱ | 70,100 | 70,100 | 建材・海運関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の特約販売店です。 | 有
266 | 252
酒井重工業㈱ | 48,000 | 48,000 | 建設機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。 | 有
97 | 102
丸八倉庫㈱ | 91,500 | 91,500 | 電機・建材関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。 | 有
93 | 79

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由（注）２ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東京鐵鋼㈱ | 14,000 | 14,000 | 海運関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。 | 有
83 | 80
日本管財ホールディングス㈱ | 27,400 | 27,400 | 電機・エネルギー関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。 | 有
78 | 72
日鉄鉱業㈱ | 31,000 | 6,200 | 建材関連事業の取引先で、関係の維持・強化を通じて同社が属する企業グループとの取引拡大を目的として保有しています。 | 有
76 | 40
㈱ニレコ | 38,100 | 38,100 | 電機・機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。 | 有
75 | 65
㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 11,400 | 11,400 | 主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。 | 無（注）３
66 | 29
スズデン㈱ | 23,824 | 23,480 | 電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。 | 無
40 | 44
㈱北洋銀行 | 23,000 | 23,000 | 主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。 | 有
21 | 11
ガリレイ㈱ | 4,800 | 4,800 | 機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。 | 無（注）３
16 | 13
日本製鉄㈱ | 23,437 | 4,458 | 電機・建材・海運など複数セグメントでの取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 | 無
13 | 14
養命酒製造㈱ | 5,000 | 5,000 | 提出日（2026年６月23日）までに売却を実施しています。 | 有
20 | 14
東京海上ホールディングス㈱ | － | 33,000 | 当事業年度に売却を実施しています。 | 無（注）３
－ | 189

(注)１　特定投資株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。なお、当社は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、現状保有する銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。

２　保有株式数が増加している理由は、日鉄鉱業㈱については、株式分割に伴うものであります。日本製鉄㈱については、株式分割および持株会加入によるものであります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱およびスズデン㈱については持株会加入によるものであり、取引関係がある事業セグメントの基盤強化を期待しております。

３　保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）２ 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三菱電機㈱ | 638,000 | 638,000 | 主として電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。当社は同社の販売代理店です。 また、退職給付信託に拠出しています。 | 有
3,182 | 1,735
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 250,800 | 250,800 | 主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。また、退職給付信託に拠出しています。 | 無（注）３
652 | 504
㈱北洋銀行 | 278,000 | 278,000 | 主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。また、退職給付信託に拠出しています。 | 有
259 | 143

(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２　みなし保有株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。なお、当社は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、すべての銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。

３　保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

### ５【従業員の状況等】

#### （１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念のもと、「人材」を競争力強化および価値創造のための最も重要な経営資源の一つと位置付けております。多様な人材を確保・育成し、その能力を最大限に引き出すことが、企業価値の向上および持続的成長につながるものと認識しております。

当社グループは、電機、機械、建設・エネルギー、海運の４セグメントをコア事業とし、グループ総合力によるソリューションの提供、収益力の強化および生産性の向上、DX・GX分野への取組強化、人材の確保・育成とエンゲージメントの向上、サステナビリティ経営の推進を経営戦略として推進しております。これらの戦略を実現するためには、各事業分野における専門性、部門横断的な連携力、事業環境の変化に対応する能力を備えた人材の確保・育成・活用が不可欠であると考えております。

このため、当社では、人的資本に対する取組を「人材の獲得」「人材の育成」「人材の活用」の３つに区分し、経営戦略および経営計画と連動した人材戦略を推進しております。

①　人材の獲得

当社は、経営戦略および経営計画の達成に必要な知識、経験、能力・スキルを有する人材の確保に努めております。年齢バランスや技術・知見の承継を踏まえた安定的な採用を基本としつつ、各事業セグメントの事業戦略に基づき、必要な人材の確保を進めております。

また、人材の多様性確保の観点から、女性総合職および他社経験を有するキャリア総合職の採用を推進しております。ジェンダー等の属性の多様性に加え、経験・専門性・スキルの多様性を取り込むことにより、新たな企業風土の醸成および価値創造につなげてまいります。なお、外国人材の採用については、当社の海外事業の規模や今後の事業展開を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

②　人材の育成

当社は、経営戦略の実行および各事業セグメントの競争力強化に資する人材の育成に取り組んでおります。人事制度上の資格・役割に応じて求められる能力・スキルを明確化し、段階的かつ計画的な教育を実施することで、社員が必要な場面で能力を発揮できる体制の整備に努めております。

また、専門知識の習得に加え、次代のリーダー養成、マネジメント能力の向上、コンプライアンス意識の定着等に向けた研修・教育体制の充実を図っております。

なお、より高い能力・スキルの習得を目指す社員には成長機会を提供し、基礎知識や社内ルールの習得が必要な社員には適切な情報提供を行うなど、個々の状況に応じた育成に取り組んでおります。

③　人材の活用および社内環境整備

当社は、経営戦略および経営計画と連動した人事戦略の策定ならびに人事制度の整備を行い、公正な評価とそれに基づく処遇の実現に努めております。各事業セグメントの事業戦略に基づき、社員の能力、経験、適性を踏まえた適正配置を行うことで、組織全体の生産性向上および収益力強化につなげております。

また、社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の確保に努めるとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しております。社員が働きがいを持って能力を発揮できる環境を整備することで、エンゲージメントの向上、組織の活性化および企業価値の向上を図ってまいります。

さらに、サステナビリティ経営を支える基盤として、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の整備に資する教育を継続的に実施し、社会からの信頼確保と持続的な成長に向けた人的基盤の強化に取り組んでまいります。

④　当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容

当社は、期待する人材像として、チームの一員として規律を重んじ、周囲を尊重しながら相互に高め合える人材、責任感を持って主体的・能動的に業務に取り組む人材、および高い目標に対して新しい発想で意欲的に挑戦する人材を掲げております。

当社は、このような人材が熱意を持って業務に取り組み、能力を発揮し成果を上げたことに対して、公正かつ公平に処遇することを基本方針としております。

当社の給与は、各等級に基づく基本給を基礎とし、これに諸手当を加えて支給しております。基本給は、等級ごとに定める能力・役割に基づくテーブルにより決定しており、日々の業務において成果につながる行動として発揮された能力を評価する仕組みとしております。

賞与については、会社業績および事業本部業績への貢献度に加え、社員ごとに設定した目標の達成度を成果として評価し、決定しております。

評価制度については、基本給の決定に反映する行動考課と、賞与の決定に反映する成果考課に区分しております。いずれも期初に課題および目標を設定し、中間面談等を経て、期末に自己評価、一次評価および二次評価を実施しております。二次評価の結果については、本部調整会議および全社調整会議において評価の妥当性を確認し、評価の偏りを是正したうえで、経営会議において最終決定しております。

#### （２）【従業員の状況】

①　連結会社における状況

| 2026年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
電機関連事業 | 206
機械関連事業 | 58
建設・エネルギー関連事業 | 158
海運関連事業 | 229
全社（共通） | 89
合計 | 740

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

②　提出会社の状況

|  |  |  | 2026年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
421 | 42.6 | 16.0 | 7,556,519 | 2.5

セグメントの名称 | 従業員数（名）
電機関連事業 | 197
機械関連事業 | 58
建設・エネルギー関連事業 | 77
全社（共通） | 89
合計 | 421

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

提出会社の労働組合は、ナラサキ産業職員組合と称し、ユニオンショップ制を採用しております。組合員数は、2026年３月31日現在259名であります。なお、労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
70.0 | 64.4 | 64.0 | 61.9

（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　管理職に占める女性労働者の割合について、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ロ．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。