# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (百万円） | 94,797 | 99,927 | 107,455 | 112,512 | 120,282
経常利益 | (百万円） | 2,399 | 2,892 | 3,084 | 3,131 | 3,170
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円） | 1,566 | 2,139 | 2,301 | 2,241 | 2,242
包括利益 | (百万円） | 1,264 | 2,306 | 3,598 | 2,178 | 3,906
純資産額 | (百万円） | 19,214 | 21,266 | 24,560 | 26,700 | 29,517
総資産額 | (百万円） | 48,233 | 52,276 | 60,649 | 56,479 | 62,579
１株当たり純資産額 | (円） | 3,782.65 | 4,153.66 | 4,770.43 | 5,153.71 | 5,806.24
１株当たり当期純利益 | (円） | 316.79 | 429.25 | 458.00 | 443.05 | 440.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％） | 38.9 | 39.7 | 39.6 | 46.3 | 46.4
自己資本利益率 | (％） | 8.6 | 10.8 | 10.3 | 8.9 | 8.1
株価収益率 | (倍） | 6.6 | 4.3 | 6.6 | 6.5 | 10.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円） | 815 | 2,434 | 3,159 | 61 | 3,014
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円） | △215 | △426 | 54 | △2,139 | △1,736
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円） | △788 | △280 | △950 | △1,046 | △1,034
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円） | 11,052 | 12,782 | 15,048 | 12,609 | 12,852
従業員数 | (名） | 725 | 703 | 723 | 749 | 740

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (百万円） | 77,571 | 81,404 | 89,979 | 93,091 | 101,704
経常利益 | (百万円） | 1,831 | 2,246 | 2,637 | 2,397 | 2,537
当期純利益 | (百万円） | 1,209 | 1,751 | 2,062 | 1,807 | 1,868
資本金 | (百万円） | 2,354 | 2,354 | 2,354 | 2,354 | 2,354
発行済株式総数 | (株） | 5,325,600 | 5,325,600 | 5,325,600 | 5,325,600 | 5,325,600
純資産額 | (百万円） | 14,540 | 16,154 | 18,473 | 19,611 | 20,837
総資産額 | (百万円） | 35,376 | 39,310 | 47,012 | 42,087 | 46,504
１株当たり純資産額 | (円） | 2,932.61 | 3,230.80 | 3,667.11 | 3,866.78 | 4,164.03
１株当たり配当額 | (円） | 65.00 | 75.00 | 105.00 | 120.00 | 130.00
（内１株当たり中間配当額） | (円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | (円） | 244.68 | 351.32 | 410.56 | 357.27 | 367.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％） | 41.1 | 41.1 | 39.3 | 46.6 | 44.8
自己資本利益率 | (％） | 8.6 | 11.4 | 11.9 | 9.5 | 9.2
株価収益率 | (倍） | 8.5 | 5.3 | 7.3 | 8.0 | 12.0
配当性向 | (％） | 26.6 | 21.3 | 25.6 | 33.6 | 35.4
従業員数 | (名） | 415 | 409 | 413 | 423 | 421
株主総利回り | (％） | 104.0 | 97.1 | 157.8 | 157.1 | 238.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | (円） | 2,219 | 2,060 | 3,290 | 3,325 | 4,790
最低株価 | (円） | 1,911 | 1,644 | 1,827 | 2,562 | 2,337

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ２【沿革】

1943年10月 | 港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社（1936年設立）と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。 〔創立の経緯〕 株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。
1946年５月 | 東京出張所（現本社）を開設。
1946年６月 | 札幌出張所（現北海道支社）を開設。
1946年10月 | 旭川出張所（現旭川支店）を開設。
1947年４月 | 三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。
1949年４月 | 仙台出張所（現東北支店）を開設。
| 三菱石油株式会社（現ENEOS株式会社）の特約店となる。
1949年５月 | 帯広出張所（現道東支店）を開設。
1954年５月 | 富士セメント株式会社（現日鉄高炉セメント株式会社）の特約販売店となる。
1958年３月 | 苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。
1961年５月 | 大阪営業所（現大阪支店）を開設。
1962年１月 | 名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。
1963年２月 | 商号を楢崎産業株式会社に変更。
1963年４月 | 東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。
1968年５月 | 楢崎石油商事株式会社を設立。
1972年４月 | 福岡営業所（現九州支店）を開設。
1973年４月 | 盛岡営業所を開設。
1984年４月 | 楢崎総合運輸株式会社を設立。
1989年10月 | 横浜営業所（現神奈川支店）を開設。
1991年２月 | 楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS（サービスステーション）部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。
1991年10月 | 運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(現ナラサキスタックス株式会社)。
2002年２月 | 山梨営業所を開設。
2002年10月 | 商号をナラサキ産業株式会社に変更。
2006年２月 | 中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。
2008年９月 | 東関東営業所を開設。
2011年９月 | 西関東営業所（現北関東支店）を開設。
2012年４月 | 静岡営業所を開設。
2013年７月 | ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」を設立。
2018年５月 | 東関東営業所を移転。
2020年３月 | ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」ホーチミン支店を開設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2024年９月 | 本社事務所を移転。
2025年９月 | 北海道支社（登記上の本店）を移転。
2025年12月 | 北関東支店を移転。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。

当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。

(1) 電機関連事業

当社において配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売するほか、連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。

(2) 機械関連事業

当社において農業施設、産業機械、環境設備ならびに関連する情報システム等を販売しております。

(3) 建設・エネルギー関連事業

当社においてセメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。

石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。

生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。

(4) 海運関連事業

連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っており、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

セグメント名称 | 会社名 | 事業内容
電機関連事業 | 悠禧貿易（上海）有限公司 NARASAKI VIETNAM CO.,LTD. | FAシステム等の販売 FAシステム等の販売
建設・エネルギー関連事業 | 富士総販㈱ 後志生コン販売㈲ 興部生コン㈱ | 生コンクリートの販売 生コンクリートの販売 生コンクリートの製造、販売
ナラサキ石油㈱ | 給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売　他
海運関連事業 | ナラサキスタックス㈱ 九州マリン㈱ 楢崎通運㈱ ㈱ノーザンマリン 東配㈱ ケイナラ㈱ 東日本タグボート㈱ 北海道防疫燻蒸㈱ 苫小牧国際コンテナターミナル㈱ | 港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業　他 船舶貸渡業、海運代理店業　他 港湾の現場管理 海運代理店業、曳船業 貨物自動車運送業 通関業及び港湾運送業を中心とする 海運貨物取扱事業 航洋曳船事業、港内曳船事業 輸出入及び国内産植物類等の燻蒸 並びに消毒作業 コンテナターミナル管理運営

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ナラサキスタックス㈱ （注）２，４ | 苫小牧市 | 421 | 海運関連事業 | 90.3 | 当社の船舶用燃料油、 荷役機械の販売先 役員の兼任２名
ナラサキ石油㈱ | 札幌市 中央区 | 130 | 建設・エネルギー 関連事業 | 100.0 | 当社の石油製品の販売先 役員の兼任２名
悠禧貿易（上海） 有限公司 | 上海市 | 11,814 千人民元 | 電機関連事業 | 100.0 | 当社のFAシステム等の 販売先、セラミックス等の仕入先
九州マリン㈱ | 北九州市 若松区 | 10 | 海運関連事業 | 100.0 （100.0） | ─────
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
東日本タグボート㈱ | 八戸市 | 40 | 海運関連事業 | 20.0 （20.0） | 連結子会社の港内曳船 業務の委託先
北海道防疫燻蒸㈱ | 苫小牧市 | 20 | 海運関連事業 | 20.0 （20.0） | 連結子会社の木材の 殺虫・消毒業務の委託先
ケイナラ㈱ | 横浜市 中区 | 40 | 海運関連事業 | 40.0 （40.0） | 連結子会社の牧草等の 通関業務の委託先

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　上記のうちナラサキスタックス㈱が特定子会社に該当します。

３　上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　ナラサキスタックス㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、報告セグメント（海運関連事業）の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。