第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

90,000,000

90,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2024年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2024年6月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

23,600,000

23,600,000

東京証券取引所(プライム市場)

単元株式数100株

23,600,000

23,600,000

-

-

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2023年3月8日(注)

△5,000,000

23,600,000

-

5,576

-

5,359

(注)自己株式の消却による減少であります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

13

24

225

105

16

17,772

18,155

-

所有株式数

(単元)

-

35,109

3,803

67,793

26,289

22

102,610

235,626

37,400

所有株式数

の割合(%)

-

14.90

1.61

28.77

11.16

0.01

43.55

100

-

(注)自己株式145,632株は、「個人その他」に1,456単元及び「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

(2024年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(百株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

47,200

20.12

カナデン取引先持株会

東京都中央区晴海一丁目8番12号 トリトンスクエアZ棟

株式会社カナデン内

29,150

12.43

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

17,249

7.35

カナデン従業員持株会

東京都中央区晴海一丁目8番12号 トリトンスクエアZ棟

株式会社カナデン内

9,231

3.94

三菱倉庫株式会社

東京都中央区日本橋一丁目19番1号

6,563

2.80

明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

6,009

2.56

BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

5,106

2.18

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

4,682

2.00

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

4,556

1.94

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

3,409

1.45

133,156

56.77

(注)所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

 

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

(2024年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

145,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,417,000

234,170

-

単元未満株式

普通株式

37,400

-

-

発行済株式総数

 

23,600,000

-

-

総株主の議決権

 

-

234,170

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

㈱カナデン

東京都中央区晴海一丁目8番12号トリトンスクエアZ棟

145,600

-

145,600

0.62

-

145,600

-

145,600

0.62

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

181

258,787

当期間における取得自己株式

73

115,778

(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取による増加181株であります。

   2.当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

 

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他(注)1

22,558

26,033,060

-

-

保有自己株式数

145,632

-

145,705

-

(注)1.当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,558株によるものであります。

   2.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、連結配当性向35%を基準指標に、安定した配当の維持継続に努めております。

 この方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当金を1株当たり29円とさせていただきます。既に中間配当金として1株当たり24円をお支払いしておりますので、年間の配当金は1株当たり53円となります。

 なお、次期連結会計年度より株主の皆様に対しより一層の利益還元を図るべく、基準指標である連結配当性向を35%から40%に変更し、引き続き安定した配当の維持継続に努めてまいります。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2023年10月31日

562

24.0

取締役会決議

2024年5月14日

680

29.0

取締役会決議

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、多様なステークホルダーに対する責任を果たしていくための基盤としてコーポレート・ガバナンスを強化することは経営の最重要課題の一つであると認識し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

 当社は、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、「意思決定・監督」と「執行」を分離する執行役員制度を導入し、株主の信任を得て、定款においてもこの制度を規定しております。取締役会は、迅速かつ適確な経営判断がなされるよう社外取締役3名を含む8名で構成しており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の補助機関として経営会議を設置し、原則毎週1回、経営に関する重要事項について審議・意思決定を行っております。さらに、取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎月1回定期的に開催し、業務執行内容の報告を求めるとともに、経営の意思決定が適確に業務執行部門に伝わる仕組みとしております。

 当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する手続の公明性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、2018年度から指名・報酬諮問委員会を設置しております。

 当委員会は、独立性及び中立性を確保するために、委員長を独立社外取締役とし、委員の過半数を社外取締役から選任することとしております。その構成は社外取締役3名、社内取締役1名の4名であり、取締役及び執行役員の選任・解任(解職)、サクセッションプランの策定及び取締役の報酬について、取締役会又は代表取締役から諮問を受け、同委員会において審議・答申を行っております。

 

会社の機関・内部統制の関係を図表で示します。

0104010_001.jpg

 

各機関ごとの構成員は、次のとおりであります。

役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

指名・報酬

諮問委員会

代表取締役社長

本橋 伸幸

 

 

専務取締役

守 屋 太

 

 

社外取締役

永島 義郎

 

 

社外取締役

伊藤 弥生

 

 

社外取締役

今戸 智恵

 

 

取締役

三枝 裕典

 

取締役

中竹 春美

 

 

取締役

菅井 貴典

 

 

常勤監査役

塚田 和弘

 

社外監査役

岡 本 修

 

 

社外監査役

野見山 豊

 

 

社外監査役

一法師 信武

 

 

◎は議長又は委員長、〇は出席メンバーを示しております。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

 当社は監査役制度を採用しております。また、執行役員制度の採用により、経営と執行を分離することで取締役会は意思決定の迅速化と経営の効率性を高めるものとしております。

 さらに、社外取締役3名と社外監査役3名を招聘することにより、経営の透明性と公正さを確保しております。

 このように業務執行、監査・監督等の区分を明確にし、統制を図ることにより当社の企業統治体制は十分有効に機能しており、現時点において当社に最も適した仕組みであると判断しております。

 

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

 当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するため「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を取締役会にて決議し、全社において適切に運用しております。

 企業倫理の確固たる確立を図るため、代表取締役を委員長とし、取締役・執行役員を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、役員及び従業員が高い倫理観に基づいた行動をするよう、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行しております。

 また、不祥事の未然防止と自浄作用の強化を目的とし、「企業倫理ホットライン」を設置し運用しております。

 通報者の範囲は、当社グループ会社の役員、社員、契約社員、パート・アルバイト社員はもとより、派遣社員までを対象としており、さらに通報者保護の観点から受付窓口を社外の弁護士事務所にも置き、通報者が特定され、不安を感じたりすることがないよう、細心の注意を払っています。

 

b.関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 当社は、関係会社が業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、同規定に基づき事業推進部門が関係会社を所管しております。

 また、当社役員又は従業員に関係会社の取締役又は監査役を兼務させ、当該兼務者をして関係会社の取締役の職務執行状況を報告させております。

 

c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

 当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法行為等に起因する損害賠償請求については填補の対象としないこととしております。

 

d.責任限定契約の内容の概要

 当社は、社外取締役永島義郎氏、伊藤弥生氏及び今戸智恵氏並びに、社外監査役野見山豊氏、一法師信武氏との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

 なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

e.取締役の定数

 当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。

 

f.取締役の選任

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

g.剰余金の配当等の決定機関

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

h.株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

i.取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況

(ⅰ)取締役会の活動状況

 当事業年度において、取締役会を12回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役

本橋 伸幸

12回

12回(100%)

専務取締役

守屋  太

12回

12回(100%)

常務取締役

井口 明夫

3回

3回(100%)

社外取締役

永島 義郎

12回

12回(100%)

社外取締役

伊藤 弥生

12回

12回(100%)

社外取締役

今戸 智恵

12回

12回(100%)

取締役

森  寿隆

12回

12回(100%)

取締役

三枝 裕典

12回

12回(100%)

(注)2023年6月20日開催の第173回定時株主総会終結の時をもって、井口明夫氏は退任しました。井口明夫氏は、退任前の出席状況を記載しております。

 

具体的な検討内容

・取締役会のあり方

取締役会の実効性の向上及びコーポレート・ガバナンス強化のため、取締役及び監査役を対象としたアンケート方式による書面調査を実施し、取締役会にて協議・検討を行うこととしております。

 また、事業等を通じた社会・環境問題解決への貢献に関する議論やリスク管理体制をはじめとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に構築・運用してまいります。

 これらを踏まえ、中期経営計画の進捗・課題や、取締役会メンバーに求める知識・経験・能力等の議論をしております。

 

・人的資本の強化

 当社グループの人事ポリシーに基づき、「多様な人材が能力を十分に発揮できる風土・仕組みづくり」につなげるべく、人事制度の刷新を行いました。新たな人事制度の効果検証や制度に基づいた育成・研修のあるべき姿を議論しております。

 

・戦略的投資(M&A)

 戦略的投資は、当社グループの事業拡大、事業ポートフォリオの強化を図る上で重要な施策であり、獲得すべき領域と要素、想定規模等を議論するとともに、成約に結び付ける仕組みについても議論をしております。また、不採算事業の見極め・経営資源再配分に関しても検討をしております。

 

・カナデンDX

 カナデンDXは現行ビジネスの最適化にとどまらず、新たなビジネスの創出を含めビジネスモデルの変革を目指しており、その進捗や課題を確認しております。インサイドセールスとフィールドセールスのハイブリッド対応が営業力強化に有効であると認識し、さらなる営業体制の強化や収益性向上を実現すべく議論しております。

 

(ⅱ)指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において、指名・報酬諮問委員会を6回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

役職名

氏名

開催回数

出席回数

社外取締役

永島 義郎

6回

6回(100%)

社外取締役

伊藤 弥生

6回

6回(100%)

社外取締役

今戸 智恵

6回

6回(100%)

取締役

三枝 裕典

6回

6回(100%)

 

 

具体的な検討内容

取締役及び執行役員の選任・解任(解職)について審議し、取締役会への答申内容を決定しました。また、サクセッションプランの必要性を働きかけ、構想から策定まで積極的に関与しました。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

本 橋 伸 幸

1957年12月31日

1980年4月

当社入社

2013年6月

執行役員FA事業部長

2015年6月

取締役FA事業部長

2016年6月

代表取締役社長(現在)

 

(注)3

85

専務取締役

事業統括室長並びに営業部門担当、ソリューション技術本部担当及びICT推進部担当

守  屋  太

1962年9月25日

1986年4月

当社入社

2016年6月

2020年4月

執行役員FA事業部長

執行役員関西支社長

2020年6月

取締役執行役員関西支社長

2021年6月

常務取締役執行役員関西支社長及び支店担当

2022年4月

常務取締役関西支社長及び支店担当

2023年6月

専務取締役関西支社長並びに営業部門担当及びソリューション技術本部担当

2024年4月

専務取締役事業統括室長並びに営業部門担当、ソリューション技術本部担当及びICT推進部担当(現在)

 

(注)3

33

取締役

永 島 義 郎

1952年4月7日

1975年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年5月

同行虎ノ門支社長

2004年6月

東京ダイヤモンド再生・債権回収㈱(現エム・ユー・フロンティア債権回収㈱)代表取締役社長

2005年10月

エム・ユー・フロンティア債権回収㈱代表取締役副社長

2009年6月

日本カーバイド工業㈱常勤監査役

2016年6月

当社社外取締役(現在)

2018年6月

全国保証㈱社外取締役(現在)

 

(注)3

2

取締役

伊 藤 弥 生

1964年3月1日

1986年4月

日本電信電話㈱入社

1988年7月

エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社

2008年4月

同社公共システム事業本部ビジネス企画推進室長

2016年4月

日本マイクロソフト㈱入社エンタープライズパートナー営業統括本部シニアビジネスデベロップメントマネージャー

2017年2月

ヤマトホールディングス㈱入社デジタルイノベーション推進室推進部長

2018年4月

同社IT戦略担当戦略部長

2019年5月

ユニゾホールディングス㈱入社常務執行役員

2020年11月

SGシステム㈱入社

2021年4月

同社執行役員経営企画担当

2021年6月

三井住建道路㈱社外取締役

2021年6月

当社社外取締役(現在)

2023年6月

日本郵政㈱社外取締役(現在)

2023年6月

西松建設㈱社外取締役(現在)

 

(注)3

-

取締役

今 戸 智 恵

1975年3月3日

2003年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2003年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2008年4月

外務省国際法局経済条約課課長補佐

2010年7月

奥野総合法律事務所入所

2018年5月

㈱アイ・アールジャパン入社(現在)

2019年1月

三浦法律事務所入所パートナー弁護士(現在)

2020年6月

全国保証㈱社外取締役(現在)

2022年6月

当社社外取締役(現在)

2023年10月

国立大学法人東京医科歯科大学理事(現在)

 

(注)3

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理本部担当

三 枝 裕 典

1961年8月14日

1985年4月

当社入社

2016年4月

執行役員総務人事室長

2018年4月

執行役員管理統括室長

2019年6月

取締役執行役員管理統括室長

2020年10月

取締役監査部門担当

2021年6月

取締役管理部門担当

2023年6月

取締役事業統括室長及び管理部門担当

2024年4月

取締役管理本部担当(現在)

 

(注)3

30

取締役

ビル設備事業部長

中 竹 春 美

1961年11月10日

1984年4月 三菱電機㈱入社

2006年4月 同社e-行政部長

2007年4月 同社社会システム第二部長

2009年4月 同社施設環境部長

2011年4月 同社官公システム部長

2013年4月 同社関西支社社会システム部長

2015年4月 同社戦略事業開発室長

2018年4月 同社中部支店長

2023年4月 当社入社

2023年4月 上席執行役員SI事業部長

2024年4月 上席執行役員ビル設備事業部長

2024年6月 取締役ビル設備事業部長(現在)

(注)3

-

取締役

関西支社長

菅 井 貴 典

1968年8月14日

1991年4月 当社入社

2017年4月 関西支社FAシステム二部長

2021年4月 関西支社産業システム部長

2022年4月 ビル設備副事業部長

2023年6月 執行役員ビル設備事業部長

2024年4月 執行役員関西支社長

2024年6月 取締役関西支社長(現在)

(注)3

2

監査役

(常勤)

塚 田 和 弘

1962年6月26日

1985年4月 当社入社

2015年4月 執行役員SI事業部長

2018年6月 執行役員ビル設備事業部長

2023年6月 監査役(現在)

(注)4

1

監査役

岡  本  修

1966年7月27日

1990年4月 三菱電機㈱入社

2019年10月 同社東北支社総務部長

2019年11月 青森三菱電機機器販売㈱社外監査役

2019年12月 山形三菱電機機器販売㈱社外監査役

2020年2月 菱明三菱電機機器販売㈱社外監査役

2023年4月 三菱電機㈱営業本部事業企画部次長(現在)

2023年6月 当社監査役(現在)

(注)4

-

監査役

野 見 山 豊

1954年3月16日

1977年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2004年4月 ㈱寺岡製作所入社

2007年6月 同社執行役員管理本部副本部長

2008年6月 同社取締役管理本部長

2011年6月 同社常勤監査役

2011年6月 当社監査役(現在)

(注)4

-

監査役

一 法 師 信 武

1944年9月16日

1971年8月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所

1975年3月 公認会計士登録

1976年1月 監査法人東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年7月 日本公認会計士協会理事

2001年7月 日本公認会計士協会常務理事

2005年4月 東北大学会計大学院教授

2007年6月 ㈱タチエス社外監査役

2016年6月 当社監査役(現在)

(注)4

-

156

(注)1.永島義郎、伊藤弥生、今戸智恵は、社外取締役であります。

2.岡本修、野見山豊、一法師信武は、社外監査役であります。

3.2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社では、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、中部支店長 北田智博、半導体・デバイス事業部長 小笠原浩史、FA事業部長 小山英登、東北支店長 杉原健二、ICT推進部長 安諸晴夫、管理本部長 黒田暢彦、交通事業部長 谷川彰で構成されております。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の永島義郎氏は、会社経営者としての経験に加え、上場企業の監査役並びに社外取締役の経験を有しておられることから、社外取締役として招聘しております。

 社外取締役の伊藤弥生氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、事業戦略やICTに関する豊富な経験と見識を有しておられることから、社外取締役として招聘しております。

 社外取締役の今戸智恵氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、上場企業の社外取締役を経験しておられることから、社外取締役として招聘しております。

 なお、社外取締役3名とも㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

 社外監査役の野見山豊氏は、株式会社寺岡製作所の監査役や、同社管理部門の要職を歴任するなど、経営に対し高い見識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。

 社外監査役の一法師信武氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有し、会計分野に関する研究及び教授等を通じ、財務・会計に関する相当な知見を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。

 社外監査役の岡本修氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、三菱電機株式会社営業本部事業企画部次長職にあり、同社グループ企業の監督役を歴任するなど、グループ企業の監督に関する十分な知識を有しております。また同社の経理部門を長く経験するなど、財務・会計に関する十分な知見を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。

 なお、社外監査役のうち野見山豊氏及び一法師信武氏は両氏とも独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

 当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第1項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりません。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役会と会計監査人とは、定期的な意見交換を行っております。

 内部監査部門は監査役に対し、当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす事項、監査の状況、その他コンプライアンス上重要な事項等を報告するものとしております。

 

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.人員・組織

 監査役会は、社外監査役3名を含む4名で構成され、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会・経営会議・執行役員会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するなどの監査を実施しております。また、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めるなどの監査も実施しております。

 

役職

氏名

経験及び能力

常勤監査役

塚田 和弘

当社における長年の事業部門経験により当社事業を熟知しており、かつ執行役員として事業責任者を歴任するなど、管理統制においても秀でた能力を有しております。

社外監査役

岡本 修

三菱電機株式会社営業本部事業企画部次長職にあり、同社グループ企業の監査役を歴任するなど、グループ企業の監査に関する十分な知識を有しております。

社外監査役

野見山 豊

株式会社寺岡製作所の監査役や、同社管理部門の要職を歴任するなど、経営に対し高い見識を有しております。

社外監査役

一法師 信武

公認会計士として、会計分野に関する研究及び教授等を通じ財務・会計に関する相当な知見を有しております。

 

b.監査役及び監査役会の活動状況

(ⅰ)当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

 

氏名

開催回数

出席回数

境 晴繁

1回

1回(100%)

山村 耕三

1回

1回(100%)

塚田 和弘

5回

5回(100%)

岡本 修

5回

5回(100%)

野見山 豊

6回

6回(100%)

一法師 信武

6回

6回(100%)

※2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時をもって、境晴繁、山村耕三の両氏は退任し、塚田和弘、岡本修の両氏が新たに就任しました。

 

監査役会の平均所要時間は60分程度であります。

監査役会後、各監査役間の情報・意見交換等を行っております。

 

(ⅱ)監査役会の具体的な検討事項

・監査役体制・計画に係る監査

監査役会の役割を適切に執行できる体制となる経験及び能力を保有する監査役及び補欠監査役を審議し同意しております。

常勤監査役及び議長の選任を審議し承認しております。

監査計画に関し、その計画性・業務分担・会議日程に関して、有効性等を審議し承認しております。

 

・取締役の職務の執行の監査

往査による監査、取締役・社外取締役及び執行役員から受領した執行確認書の審議・承認しております。

 

・株主総会に係る事項

定時株主総会にて監査報告書と質問に対する回答者及び補欠回答者を審議し承認しております。

 

・監査役会監査報告書の承認

事業報告書及び計算書類等、また、会計監査人からの監査報告書を確認し、適正な会計処理の基準に適合しているかの検討を行った上、監査役会監査報告書を承認しております。

 

・監査法人に係る監査

会計監査人の再任に関する審議・承認、会計監査人の監査報酬額の審議・同意しております。

有価証券報告書・四半期レビューの報告及び質疑応答等を行っております。

監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」に関する質疑応答を行っております。

 

(ⅲ)常勤及び非常勤監査役の活動状況

・代表取締役、取締役及び社外取締役へのヒアリング

代表取締役と監査役会との情報・意見交換の実施(2回)

社外取締役と監査役会との情報・意見交換の実施(2回)

 

・重要会議への出席

取締役会、経営会議、執行役員会議、全国成長戦略会議等への出席(社外監査役は取締役会のみ)

 

・重要な決裁書類等の閲覧

一般稟議書、専決稟議書(常勤監査役のみ)

 

・往査

事業部、支社支店、管理部門(年2回)

提携倉庫(年1回)

 

②内部監査の状況

a.組織・人員

 当社は、内部監査部門として監査部を設置し、監査部長を含む5名体制で業務執行から独立した立場で当社及び当社グループ会社の事業運営活動が法令、定款、社内規程並びに会社の経営方針や事業計画に沿って行われているかを検証し、当社及び当社グループ会社に具体的な助言・勧告を行うことにより、当社グループの健全性の保持に努めております。内部監査は内部監査規程及び年間計画に従い実施され、その結果は代表取締役、監査役に直接報告され、実施状況・結果を経営者が把握するとともに、対象会社の役員及び対象部門の執行役員がフォローアップを実施しております。

 

b.内部監査、取締役会、監査役会監査及び会計監査の相互連携

(ⅰ)内部監査と取締役会及び監査役会との連携状況

 監査部は、取締役会による全社的なリスク管理体制の強化を含むグループガバナンス向上に資するよう、取締役会並びに常勤監査役に内部監査活動を直接報告し、意見交換をしております。

 また、監査部は、監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を常勤監査役に送付し監査役会に報告しております。

 

連携内容

概要

内部監査活動報告

監査結果・活動内容の共有及び意見交換。

財務報告に係る内部統制の有効性の報告

財務報告に係る内部統制における有効性の報告。

 

(ⅱ)内部監査と会計監査との連携状況

 監査部は、会計監査人との定期的な打合せ・意見交換に加え、必要に応じて随時、打合せ・意見交換を実施しております。

連携内容

概要

内部監査活動報告

監査結果・活動内容の報告。

財務報告に係る内部統制の有効性の報告

財務報告に係る内部統制の有効性における報告の共有及び意見交換。

 

 

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

 

b.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員:丸地 肖幸

指定有限責任社員 業務執行社員:井上 卓也

 

c.継続監査期間

38年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続期間は上記期間を超えている可能性があります。

 

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 8名、その他 25名

 

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、同監査法人が会計監査人として必要とされる独立性・専門性、品質管理体制を有していることなどから、当社の会計監査人に適任であると判断し、同監査法人を選定しております。

 

 会計監査人の解任又は不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告しております。

なお、取締役が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定しております。

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性・専門性、監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております。

 

g.監査法人の異動

 該当事項はありません。

 

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

45

4

53

-

連結子会社

-

-

-

-

45

4

53

-

 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、内部統制の見直し等に関する助言業務であります。

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

-

-

-

-

連結子会社

-

0

-

0

-

0

-

0

 連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

 

d.監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・時間及び監査人員を勘案した上で定めております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査報酬につきましては、監査内容、日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で取締役が決定しております。なお、監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬の見積り等を検討した上で、会計監査人の報酬の額は妥当であると判断し同意を行っております。

 

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成しておりますが、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

 

当社の役員報酬の種類別算定方法は、以下のとおりであります。

 

a.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、役位に応じた月例の固定報酬とし、外部専門機関の客観的な報酬調査データ(業種・業態、売上高、時価総額、従業員数等)及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

 

b.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)

業績連動報酬等は、事業年度の連結経常利益の一定割合を原資とし、賞与として毎年一定期日に支給するものとしております。

個人別の報酬額は、業績貢献度及び役位を基に決定しております。

 

c.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬としております。

<譲渡制限付株式報酬の内容>

(ⅰ)概要

社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)に付与する譲渡制限付株式について、(ア)「対象となる中期経営計画ごとに当社の取締役会においてあらかじめ設定した経営目標数値の達成度に応じて」譲渡制限を解除するもの(以下、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」という。)と、(イ)「対象取締役が、譲渡制限期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として」譲渡制限を解除するもの(以下、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」という。)とが併存する形としております。

 

(ⅱ)対象取締役に対して付与する譲渡制限付株式の上限額及び上限数

対象取締役に譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総額は、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内とし、これらの合計は年額50百万円以内としております。また、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年60千株以内、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」については年60千株以内とし、これらの合計は年100千株以内としております。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。

譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として普通株式の発行又は自己株式の処分が行われ、金銭の払込み等は要せず、対象取締役の報酬額は、1株につき取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算出することとしております。

 

(ⅲ)対象取締役に対して付与する業績連動型譲渡制限付株式の概要

業績連動型譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約1」という。)を締結するものとしております。

(ア)対象取締役は、譲渡制限期間において、本割当契約1により割当てを受けた当社の普通株式(以下、「本割当株式1」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないと定めております(以下、「譲渡制限1」という。)。

譲渡制限期間は、中期経営計画の対象期間に合わせて、1年間から5年間までのうち、取締役会が定める期間としております。

(イ)対象となる中期経営計画ごとに当社の取締役会においてあらかじめ設定した経営目標数値の達成度に応じて、本割当株式1の全部又は一部について譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限1を解除し、その後、対象取締役は、譲渡制限1を解除された本割当株式1を自由に譲渡等できることとしております。

(ウ)対象取締役が譲渡制限期間の満了する前に当社の取締役の地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由があるときを除き、当社は、本割当株式1を当然に無償で取得することとしております。

他方、当社の取締役会が正当と認める理由により、当社の取締役の地位を喪失したときは、譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式1の全部又は一部の譲渡制限1を解除することとしております。

(エ)当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(イ)及び(ウ)の定めに基づき譲渡制限1が解除されていない本割当株式1を当然に無償で取得することとしております。

(オ)当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会で承認された場合には、当社取締役会決議により、当該組織再編等が承認された日において対象取締役が保有する本割当株式1の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限1を解除することとしております。

(カ)上記(オ)に規定する場合においては、当社は、上記(オ)の定めに基づき譲渡制限1が解除された直後の時点において、なお譲渡制限1が解除されていない本割当株式1を当然に無償で取得することとしております。

(キ)上記(ア)から(カ)のほか、本割当契約1における意思表示・通知の方法、本割当契約1改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約1の中で定めることとしております。

 

(ⅳ)対象取締役に対して付与する勤務条件型譲渡制限付株式の概要

勤務条件型譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約2」という。)を締結するものとしております。

(ア)対象取締役は、譲渡制限期間において、本割当契約2により割当てを受けた当社の普通株式(以下、「本割当株式2」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないと定めております(以下、「譲渡制限2」という。)。

   譲渡制限期間は、中期経営計画の対象期間に合わせて、1年間から5年間までのうち、取締役会が定める期間としております。

(イ)対象取締役が譲渡制限期間の満了する前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由があるときを除き、当社は、本割当株式2を当然に無償で取得するものとしております。

(ウ)当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式2の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限2を解除するものとしております。ただし、対象取締役が、上記(イ)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(イ)に定めるいずれの地位も喪失したときは、譲渡制限2を解除する本割当株式2の数及び譲渡制限2を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとしております。

(エ)当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(ウ)の定めに基づき譲渡制限2が解除されていない本割当株式2を当然に無償で取得するものとしております。

(オ)当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会で承認された場合には、当社の取締役会決議により、当該組織再編等が承認された日において対象取締役が保有する本割当株式2の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限2を解除するものとしております。

(カ)上記(オ)に規定する場合においては、当社は、上記(オ)の定めに基づき譲渡制限2が解除された直後の時点において、なお譲渡制限2が解除されていない本割当株式2を当然に無償で取得するものとしております。

(キ)上記(ア)から(カ)のほか、本割当契約2における意思表示・通知の方法、本割当契約2改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約2の中で定めるものとしております。

 

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行うものとしております。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

 

 

役位

基本報酬(%)

業績連動賞与(%)

譲渡制限付株式報酬

業績連動型(%)

勤務条件型(%)

取締役社長

42.3

43.5

7.1

7.1

役付取締役

43.7

42.7

6.8

6.8

取締役

44.9

41.9

6.6

6.6

(注)1.報酬には使用人兼務分を含めております。社外取締役は含まれておりません。

2.上記割合は中期経営計画ES・C2025の経営目標数値を100%達成した場合の割合を示しており、業績の結果によって報酬の割合は変動します。

 

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社では、社内規程に基づき各取締役の基本報酬の額、各取締役の業績貢献度、役位に応じた賞与の配分及び株式報酬の割当てを算定し、その内容について指名・報酬諮問委員会において検討を行うものとしております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

 

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(人)

固定報酬

賞与

譲渡制限付株式報酬

左記のうち、非金銭報酬等

勤務条件型

業績連動型

取締役(社外取締役を除く。)

237

86

119

15

15

30

5

監査役(社外監査役を除く。)

12

12

-

-

-

-

2

社外役員

32

32

-

-

-

-

5

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

2.業績連動報酬に係る指標は、経常利益であり当該指標を選定した理由は、取締役の会社業績拡大に対するインセンティブになるためであります。当社の業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標に対して担当部門ごとに設定した目標達成度及び役位ごとに設定した係数を乗じて算定しております。

3.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての条件等は「c.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」のとおりであります。

4.取締役の報酬限度額は、2012年6月28日開催の第162回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与及び賞与は含まない。)と決議いただいております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち、社外取締役は1名)であります。

また、この報酬限度額とは別に2018年6月20日開催の第168回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち、社外取締役は2名)であります。

5.2021年6月24日開催の第171回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式報酬のうち、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内とし、合計は年額50百万円以内と決議いただいております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち、社外取締役は3名)であります。

6.取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬諮問委員会が決定方針等との整合性を含む多角的な検討の上で取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重し決定しております。このことから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は基本方針及び決定方針に沿うものであると判断しております。

7.監査役の報酬限度額は、2012年6月28日開催の第162回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名であります。

8.第173回定時株主総会において退任した取締役1名に対し、勤務条件型譲渡制限付株式に係る譲渡制限を解除しております。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

 純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する株式と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しております、保有意義の検証については、事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上、保有意義のない株式は原則保有しないこととし、縮減を進めております。

 当事業年度は、非上場株式1銘柄の売却を実施しました。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

20

164

非上場株式以外の株式

31

4,004

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

6

ゴルフ会員権の取得を行ったため

非上場株式以外の株式

8

13

株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

81

非上場株式以外の株式

-

-

 

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

当事業年度

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱安川電機

170,000

170,000

・同社株式は、当社の情通・デバイスセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

1,078

980

三菱倉庫㈱

143,000

143,000

・同社株式は、当社の情通・デバイスセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

711

444

横河電機㈱

123,688

123,020

・同社株式は、当社のFAシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

・2023年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が668株増加しております。

432

264

東海旅客鉄道㈱

114,500

22,900

・同社株式は、当社インフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

・2023年10月1日付で株式分割(1株につき5株の割合)を実施しております。

426

362

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

東日本旅客鉄道㈱

22,500

22,500

・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

197

165

九州旅客鉄道㈱

55,000

55,000

・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

194

162

西日本旅客鉄道㈱

20,000

20,000

・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

125

109

AGC㈱

21,316

20,363

・同社株式は、当社のFAシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

・2023年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が953株増加しております。

117

100

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱三越伊勢丹ホールディングス

40,979

40,038

・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

・2023年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が942株増加しております。

102

59

北沢産業㈱

281,419

276,092

・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

・2023年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が5,327株増加しております。

100

92

日本航空電子工業㈱

38,700

38,700

・同社株式は、当社のFAシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

95

88

㈱荏原製作所

6,600

6,600

・同社株式は、当社のFAシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

91

40

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

住友不動産㈱

12,000

12,000

・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

69

35

近鉄グループホールディングス㈱

7,400

7,400

・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

32

31

高砂熱学工業㈱

6,600

6,600

・同社株式は、当社のFAシステム/ビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

32

13

㈱リコー

22,000

22,000

・同社株式は、当社のインフラ/FAシステム/情通・デバイスセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

29

21

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

京浜急行電鉄㈱

17,068

16,017

・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

・2023年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が1,051株増加しております。

23

20

㈱朝日工業社

6,800

6,800

・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

22

14

㈱カネカ

5,447

5,406

・同社株式は、当社のFAシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

・2023年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が41株増加しております。

20

18

㈱SUBARU

6,000

6,000

・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

20

12

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

リックス㈱

3,600

3,600

・同社株式は、当社のFAシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

14

9

新コスモス電機㈱

6,000

6,000

・同社株式は、当社の情通・デバイスセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

14

12

中野冷機㈱

2,400

2,400

・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

13

13

住友重機械工業㈱

2,200

2,200

・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

10

7

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

森尾電機㈱

4,134

3,912

・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

・2023年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が222株増加しております。

7

6

京成電鉄㈱

1,148

1,148

・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

7

4

サノヤスホールディングス㈱

24,330

15,466

・同社株式は、当社のFAシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

・2023年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が8,864株増加しております。

4

2

東洋紡㈱

2,000

2,000

・同社株式は、当社のFAシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

2

2

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

三菱マテリアル㈱

700

700

・同社株式は、当社のFAシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

2

1

月島ホールディングス㈱

1,000

1,000

・同社株式は、当社のビル設備/FAシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

1

1

大興電子通信㈱

1,000

1,000

・同社株式は、当社の情通・デバイスセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。

・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

1

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