第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容・変更等を適切に把握し対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,339

17,047

受取手形

1,664

※2 1,352

電子記録債権

7,174

※2 7,441

売掛金

30,410

28,675

契約資産

-

505

商品及び製品

11,370

11,294

原材料及び貯蔵品

1

1

未収入金

2,318

1,453

その他

540

639

貸倒引当金

4

5

流動資産合計

68,815

68,404

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,743

5,845

減価償却累計額

2,052

2,192

建物及び構築物(純額)

3,691

3,653

機械装置及び運搬具

159

164

減価償却累計額

107

121

機械装置及び運搬具(純額)

52

43

工具、器具及び備品

1,215

1,192

減価償却累計額

915

902

工具、器具及び備品(純額)

300

289

土地

※3 4,416

※3 4,416

建設仮勘定

4

8

リース資産

173

279

減価償却累計額

97

104

リース資産(純額)

76

174

有形固定資産合計

8,541

8,584

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

1,097

1,291

のれん

-

1,631

その他

183

160

無形固定資産合計

1,281

3,083

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,883

※1 4,802

退職給付に係る資産

-

194

繰延税金資産

536

244

その他

273

345

貸倒引当金

37

62

投資その他の資産合計

4,655

5,524

固定資産合計

14,479

17,192

資産合計

83,294

85,596

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

27,363

24,498

電子記録債務

5,081

※2 5,583

1年内返済予定の長期借入金

-

702

未払法人税等

1,067

810

前受金

726

815

賞与引当金

1,224

1,334

役員賞与引当金

115

136

その他

2,205

2,805

流動負債合計

37,785

36,687

固定負債

 

 

リース債務

60

134

繰延税金負債

-

38

再評価に係る繰延税金負債

※3 167

※3 167

役員退職慰労引当金

-

6

退職給付に係る負債

859

318

資産除去債務

37

35

その他

5

5

固定負債合計

1,129

705

負債合計

38,915

37,392

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,576

5,576

資本剰余金

5,343

5,361

利益剰余金

31,313

33,710

自己株式

193

168

株主資本合計

42,039

44,479

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,139

1,769

土地再評価差額金

※3 378

※3 378

為替換算調整勘定

410

568

退職給付に係る調整累計額

410

845

その他の包括利益累計額合計

2,339

3,562

非支配株主持分

-

162

純資産合計

44,379

48,204

負債純資産合計

83,294

85,596

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 106,419

※1 116,271

売上原価

90,185

98,963

売上総利益

16,233

17,307

販売費及び一般管理費

※2 12,266

※2 12,763

営業利益

3,967

4,544

営業外収益

 

 

受取利息

22

62

受取配当金

80

65

仕入割引

19

13

為替差益

114

250

その他

70

86

営業外収益合計

306

478

営業外費用

 

 

支払利息

11

13

寄付金

0

6

その他

18

8

営業外費用合計

29

27

経常利益

4,244

4,994

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

115

66

特別利益合計

115

66

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 0

※4 4

固定資産売却損

-

※3 1

ゴルフ会員権売却損

-

0

関係会社株式売却損

26

-

投資有価証券売却損

13

-

特別損失合計

40

6

税金等調整前当期純利益

4,319

5,055

法人税、住民税及び事業税

1,561

1,645

法人税等調整額

139

65

法人税等合計

1,422

1,580

当期純利益

2,896

3,474

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

2,896

3,474

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,896

3,474

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

113

629

為替換算調整勘定

292

157

退職給付に係る調整額

138

434

その他の包括利益合計

267

1,222

包括利益

3,164

4,697

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,164

4,697

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,576

5,343

34,927

2,346

43,499

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

719

 

719

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,896

 

2,896

自己株式の取得

 

 

 

3,655

3,655

自己株式の処分

 

1

 

38

36

自己株式の消却

 

5,769

 

5,769

-

連結範囲の変動

 

 

18

 

18

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

5,771

5,771

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

3,613

2,153

1,460

当期末残高

5,576

5,343

31,313

193

42,039

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,025

378

117

549

2,071

-

45,571

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

719

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,896

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3,655

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

36

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

18

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

113

-

292

138

267

-

267

当期変動額合計

113

-

292

138

267

-

1,192

当期末残高

1,139

378

410

410

2,339

-

44,379

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,576

5,343

31,313

193

42,039

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,078

 

1,078

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,474

 

3,474

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

5

 

26

31

自己株式の消却

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

12

 

 

12

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

18

2,396

25

2,440

当期末残高

5,576

5,361

33,710

168

44,479

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,139

378

410

410

2,339

-

44,379

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,078

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,474

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

31

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

12

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

629

-

157

434

1,222

162

1,384

当期変動額合計

629

-

157

434

1,222

162

3,824

当期末残高

1,769

378

568

845

3,562

162

48,204

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,319

5,055

減価償却費

402

328

のれん償却額

-

41

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

335

100

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

35

20

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

-

194

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

181

64

受取利息及び受取配当金

102

127

支払利息

11

13

投資有価証券売却損益(△は益)

101

66

関係会社株式売却損益(△は益)

26

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

5,314

1,524

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,508

184

前渡金の増減額(△は増加)

406

96

仕入債務の増減額(△は減少)

6,006

2,607

前受金の増減額(△は減少)

1,274

86

未払消費税等の増減額(△は減少)

13

463

その他

446

882

小計

640

5,673

利息及び配当金の受取額

102

128

利息の支払額

11

13

法人税等の支払額

1,079

1,979

営業活動によるキャッシュ・フロー

348

3,809

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

200

37

定期預金の払戻による収入

-

641

有形固定資産の取得による支出

66

81

無形固定資産の取得による支出

677

273

投資有価証券の取得による支出

613

19

投資有価証券の売却による収入

538

81

投資有価証券の償還による収入

1,000

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

96

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※2 1,026

その他

25

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

102

731

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

-

69

自己株式の取得による支出

3,655

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

-

180

配当金の支払額

717

1,073

その他

6

14

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,379

977

現金及び現金同等物に係る換算差額

291

211

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,333

2,311

現金及び現金同等物の期首残高

18,866

14,635

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

102

-

現金及び現金同等物の期末残高

※1 14,635

※1 16,947

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 11

 連結子会社の名称

テクノクリエイト㈱、㈱カナデンテレシス、㈱カナデンエンジニアリング、㈱日本制御エンジニアリング、科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD. 、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD.

 

 当連結会計年度より、新たに株式を取得したことに伴い、㈱日本制御エンジニアリングを連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称

 該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

 関連会社(菱神電子エンジニアリング㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD. 、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.及びKANADEN VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券

 満期保有目的の債券 …… 償却原価法による定額法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

 ②デリバティブ

 時価法

 ③棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産は除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   15~50年

 機械装置及び運搬具 10~15年

 工具、器具及び備品 5~15年

 ②無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 ③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 ③役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金支給に備えるため内視に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、FAシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の4つの事業を営んでおり、物品販売、保守サービス等に関する契約を顧客と締結しております。これらの契約から約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。

 また、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を単独で得ることができる場合、区分した履行義務として会計処理しております。

 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。

 

 ①物品販売

産業用機械・半導体等の汎用的な物品の販売は、顧客に物品を出荷した時点で収益を認識することを基本としております。ただし、顧客仕様の特殊な物品、動作確認が必要な精密機械や現地据付調整・工事請負契約を伴う物品等の販売は、顧客による動作確認等の検収が完了した時点で収益を認識しております。

 ②保守サービス

保守・点検のサービスは、サービス契約の主たる内容に基づいて、契約期間に応じてサービスを提供し続けるものは契約期間に按分して収益を認識しております。また、一時点の作業としてサービスを提供するものは、顧客による作業完了の検収が完了した時点で収益を認識しております。

 

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割を判断した結果、当社グループが本人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが仕入先の代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しております。

また、当社グループは受注金額を基礎として、値引、割引、リベート等の変動対価を控除した金額で取引価格を算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね2~3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 …… 為替予約取引

 ヘッジ対象 …… 外貨建金銭債権債務

 ③ヘッジ方針

 当社では、為替予約は通常の営業取引に係る為替変動リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)のれんの当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額    1,631百万円

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 当連結会計年度の企業結合により発生したのれんであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

 主要な仮定は、事業計画における売上高及び営業利益の成長率であります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第46号2024年3月22日)

 

(1)概要

   グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等(当期税金)の会計処理及び開示の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

   2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当期会計基準等の適用による影響

   影響額は、当期連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

9百万円

9百万円

 

 

 

※2 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

69百万円

電子記録債権

-百万円

234百万円

電子記録債務

-百万円

409百万円

 

 

※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法、及び第3号に定める土地課税台帳に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日  2002年3月31日

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料諸手当

4,013百万円

3,937百万円

従業員賞与

677百万円

731百万円

賞与引当金繰入額

1,251百万円

1,334百万円

役員賞与引当金繰入額

166百万円

167百万円

退職給付費用

141百万円

181百万円

減価償却費

402百万円

328百万円

 

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-百万円

 

1百万円

-百万円

 

1百万円

 

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

 

4百万円

機械装置

0百万円

 

-百万円

工具、器具及び備品

0百万円

 

0百万円

ソフトウエア

0百万円

 

0百万円

0百万円

 

4百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

262百万円

900百万円

組替調整額

△101百万円

-百万円

税効果調整前

161百万円

900百万円

税効果額

△47百万円

△271百万円

その他有価証券評価差額金

113百万円

629百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

292百万円

157百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△72百万円

704百万円

組替調整額

△127百万円

△77百万円

税効果調整前

△200百万円

627百万円

税効果額

61百万円

△192百万円

退職給付に係る調整額

△138百万円

434百万円

その他の包括利益合計

267百万円

1,222百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,600

-

5,000

23,600

合計

28,600

-

5,000

23,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,964

3,235

5,032

168

合計

1,964

3,235

5,032

168

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少5,000千株は、保有株式の消却による減少5,000千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,235千株は、自己株式の立会外買付による増加3,235千株及び単元未満株式の買取による増加0千株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少5,032千株は、保有株式の消却による減少5,000千株及び譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分による減少32千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

266

10.0

2022年3月31日

2022年6月7日

2022年11月1日

取締役会

普通株式

453

17.0

2022年9月30日

2022年11月28日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

515

利益剰余金

22.0

2023年3月31日

2023年6月6日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,600

-

-

23,600

合計

23,600

-

-

23,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

168

0

22

145

合計

168

0

22

145

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、増加単元未満株式の買取による増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分による減少22千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

515

22.0

2023年3月31日

2023年6月6日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

562

24.0

2023年9月30日

2023年11月28日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

680

利益剰余金

29.0

2024年3月31日

2024年6月14日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

15,339

百万円

17,047

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△703

百万円

△100

百万円

現金及び現金同等物

14,635

百万円

16,947

百万円

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   株式の取得により新たに株式会社日本制御エンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

    流動資産                    437百万円

    固定資産                    132百万円

    のれん                    1,673百万円

    流動負債                   △345百万円

    固定負債                   △597百万円

    GCJG19株式の取得価額           1,300百万円

    GCJG19株式の現金及び現金同等物      △273百万円

    差引:取得のための支出            1,026百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

事務機器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資運用については短期運用を中心として、長期運用も含めて元本保証型金融商品のみで運用することを方針としております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。また、その一部の外貨建営業債権には、為替変動リスクがありますが、外貨建債務をネットしたポジションについて必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券は、短期余資運用目的の譲渡性預金やコマーシャル・ペーパー等であり、その債券や発行体の信用リスクがあります。未収入金は、主に仕入値引に係る営業債権であり、同じ仕入先の買掛金残高の範囲内にありその支払時に相殺します。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本関係強化に関連する株式、及び満期保有目的の債券であり、市場価額の変動リスク及び信用リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であり、その一部の外貨建営業債務には、為替変動リスクがありますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、主に運転資金に関わる必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、得意先信用管理規則に従い、営業債権について、各事業部門が得意先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、定期的に得意先の状況と債権推移をモニタリングし、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

譲渡性預金やコマーシャル・ペーパー等の有価証券、及び満期保有目的の債券は、格付けの高い発行体(日本格付研究所、又は格付投資情報センターによるBBB格以上)の有価証券及び債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や市場価額の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、月別に把握した為替変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしており、月次の為替予約の状況とヘッジ有効性の評価について経営会議に報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(得意先企業等)の財務状態等を把握し、得意先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

3,700

3,696

△3

資産計

3,700

3,696

△3

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

4,628

4,623

△4

資産計

4,628

4,623

△4

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

   2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

182

174

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

15,339

-

-

-

受取手形

1,664

-

-

-

売掛金

30,410

-

-

-

電子記録債権

7,174

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

-

-

600

-

未収入金

2,318

-

-

-

合計

56,907

-

600

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

17,047

-

-

-

受取手形

1,352

-

-

-

売掛金

28,675

-

-

-

契約資産

505

-

-

-

電子記録債権

7,441

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

-

-

600

-

未収入金

1,453

-

-

-

合計

56,475

-

600

-

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

26

15

14

4

3

22

合計

26

15

14

4

3

22

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

702

-

-

-

-

-

リース債務

59

53

29

26

4

19

合計

762

53

29

26

4

19

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,100

-

-

3,100

資産計

3,100

-

-

3,100

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,028

-

-

4,028

資産計

4,028

-

-

4,028

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

-

596

-

596

資産計

-

596

-

596

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

-

595

-

595

資産計

-

595

-

595

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が所有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

-

-

-

小計

-

-

-

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

600

596

△3

小計

600

596

△3

合計

600

596

△3

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

-

-

-

小計

-

-

-

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

600

595

△4

小計

600

595

△4

合計

600

595

△4

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,828

1,137

1,691

小計

2,828

1,137

1,691

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

271

330

△58

小計

271

330

△58

合計

3,100

1,467

1,633

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額172百万円)については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,772

1,229

2,542

小計

3,772

1,229

2,542

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

255

264

△8

小計

255

264

△8

合計

4,028

1,494

2,534

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額164百万円)については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

538

115

△13

合計

538

115

△13

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

81

66

-

合計

81

66

-

 

 

4.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,133百万円

6,172百万円

勤務費用

307百万円

297百万円

利息費用

40百万円

41百万円

数理計算上の差異の発生額

17百万円

△103百万円

退職給付の支払額

△299百万円

△483百万円

連結除外による減少額

△28百万円

-百万円

新規連結による増加額

-百万円

23百万円

退職給付債務の期末残高

6,172百万円

5,948百万円

(注)連結除外による減少額は、前連結会計年度において連結子会社であった㈱カナデンブレインの株式譲渡による

   ものであります。新規連結による増加額は、当連結会計年度における㈱日本制御エンジニアリングの株式取得

   によるものであります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,264百万円

5,313百万円

期待運用収益

78百万円

79百万円

数理計算上の差異の発生額

△54百万円

601百万円

事業主からの拠出額

297百万円

280百万円

退職給付の支払額

△273百万円

△449百万円

年金資産の期末残高

5,313百万円

5,824百万円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,883百万円

5,630百万円

年金資産

△5,313百万円

△5,824百万円

 

570百万円

△194百万円

非積立型制度の退職給付債務

289百万円

318百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

859百万円

123百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

859百万円

318百万円

退職給付に係る資産

-百万円

△194百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

859百万円

123百万円

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

307百万円

297百万円

利息費用

40百万円

41百万円

期待運用収益

△78百万円

△79百万円

数理計算上の差異

△124百万円

△76百万円

過去勤務費用

△3百万円

△0百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

141百万円

181百万円

(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、割増退職金0百万円を支払っており、販売費及び一般管

   理費として計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△3百万円

△0百万円

数理計算上の差異

△197百万円

627百万円

合 計

△200百万円

627百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

0百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

591百万円

1,219百万円

合 計

592百万円

1,219百万円

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

25%

27%

株式

32%

35%

 一般勘定

41%

36%

その他

2%

2%

合 計

100%

100%

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

 

(ストック・オプション等関係)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2021年事前交付型

2021年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役6名

(社外取締役を除く)

当社の取締役6名

(社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 19,011株

普通株式 19,011株

付与日

2021年8月27日

2021年8月27日

権利確定条件

①割当日(2021年8月27日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること

②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数

割当日(2021年8月27日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること

対象勤務期間

2021年8月27日から

2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

2021年8月27日から

2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

 

 

 

2022年事前交付型

2022年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役5名

(社外取締役を除く)

当社の取締役5名

(社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 16,187株

普通株式 16,187株

付与日

2022年8月26日

2022年8月26日

権利確定条件

①割当日(2022年8月26日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること

②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数

割当日(2022年8月26日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること

対象勤務期間

2022年8月26日から

2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

2022年8月26日から

2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

 

 

 

 

2023年事前交付型

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役4名

(社外取締役を除く)

当社の取締役4名

(社外取締役を除く)

株式の種類別の

付与された株式数

普通株式 11,279株

普通株式 11,279株

付与日

2023年8月23日

2023年8月23日

権利確定条件

①割当日(2023年8月23日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること

②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数

割当日(2023年8月23日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること

対象勤務期間

2023年8月23日から

2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

2023年8月23日から

2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

36

31

 

②株式数

当連結会計年度(2024年3月期)において譲渡制限株式数が存在した事前交付型の対象として記載しております。

前連結会計年度末(株)

68,168

付与(株)

22,558

没収(株)

-

権利確定(株)

5,854

未確定残(株)

84,872

 

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

1,336

  (注)公正な評価単価は、2023年度事前交付型の単価であります。

 

(3)公正な評価単価の見積方法

   取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

(4)権利確定株式数の見積方法

   事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させ

  る方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

372百万円

 

405百万円

未払事業税

58百万円

 

68百万円

退職給付に係る負債

266百万円

 

106百万円

貸倒引当金

12百万円

 

21百万円

ゴルフ会員権

25百万円

 

25百万円

ソフトウエア開発費

94百万円

 

140百万円

その他

464百万円

 

445百万円

繰延税金資産小計

1,294百万円

 

1,213百万円

評価性引当額

△199百万円

 

△108百万円

繰延税金資産合計

1,094百万円

 

1,105百万円

繰延税金負債との相殺

△558百万円

 

△861百万円

繰延税金資産の純額

536百万円

 

244百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

在外連結子会社の留保利益

59百万円

 

73百万円

資産除去債務

5百万円

 

1百万円

その他有価証券評価差額金

493百万円

 

764百万円

退職給付に係る資産

-百万円

 

59百万円

その他

0百万円

 

0百万円

繰延税金負債合計

558百万円

 

899百万円

繰延税金資産との相殺

△558百万円

 

△861百万円

繰延税金負債の純額

-百万円

 

38百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.66%

 

30.66%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.27%

 

2.17%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.12%

 

△0.33%

住民税均等割

0.66%

 

0.57%

賃上促進税制の税額控除

-%

 

△2.82%

その他

△0.54%

 

1.01%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.93%

 

31.26%

 

 

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

 1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:GCJG19株式会社並びにその子会社である株式会社日本制御エンジニアリング

 事業の内容      :電子系制御システムを中心とした制御システムの開発

 (2)企業結合を行った主な理由

 当社は、国内市場規模が5.8兆円といわれるIoT市場が2027年には8.7兆円(年平均8.5%成長)にまで拡大するとの予測のもと、お客様の生産現場における品質、生産性の向上を図るソリューションをさらに発展・拡大させて行くため、このたび、株式会社日本制御エンジニアリングの持株会社であるGCJG19株式会社の発行済全株式を取得し、カナデングループに迎え入れることといたしました。

 株式会社日本制御エンジニアリングは、社会インフラを支える電力系統制御技術に強みをもっており、その規模の大きい電力系統制御システムの難易度は高く、システム構築に耐えうる技術、知識、経験を有しております。これにより当社と同社が有する高度な技術と経験を融合させ、国内、さらには海外のIoT需要に応えてまいります。

 現在、当社が擁する制御・IoT関連の技術者は約30名でありますが、同社が擁する技術者約70名を加え、カナデングループとして技術者100名体制とし、お客様の生産現場の未来に向けて製造業のスマート化に貢献することで、カナデングループの企業価値向上に繋げてまいります。

 (3)企業結合日

  2023年12月26日(株式取得日)

  2023年12月31日(みなし取得日)

 (4)企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

 (5)結合後企業の名称

  GCJG19株式会社は、2023年12月27日付で株式会社JCEホールディングスへ商号変更を行っております。また、2024年3月18日付で同社とその完全子会社である株式会社日本制御エンジニアリングは、同社を存続会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社日本制御エンジニアリングへ商号変更を行っております。

 (6)取得した議決権比率

  100%

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

 2.連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

  2024年1月1日から2024年3月31日まで

 

 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,300百万円

取得原価

 

1,300百万円

 

 4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリーに対する報酬・手数料など    105百万円

 

 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額  1,673百万円

  なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに

 時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫

 定的な会計処理を行っております。

 (2)発生原因

  今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 (3)償却方法及び償却期間

  10年間の定額法

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

437百万円

固定資産

132百万円

資産合計

570百万円

 

 

流動負債

345百万円

固定負債

597百万円

負債合計

943百万円

 

7.取得原価の配分

 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

報告セグメント別、分野別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

FAシステム

事業

ビル設備事業

インフラ事業

情通・デバイス

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

FA分野

30,718

-

-

-

30,718

産業メカトロニクス分野

3,794

-

-

-

3,794

産業システム分野

8,283

-

-

-

8,283

設備機器分野

-

8,503

-

-

8,503

空調・冷熱機器分野

-

6,583

-

-

6,583

交通分野

-

-

14,831

-

14,831

社会システム分野

-

-

3,456

-

3,456

情報通信分野

-

-

-

9,816

9,816

半導体・デバイス分野

-

-

-

20,430

20,430

顧客との契約から生じる収益

42,796

15,087

18,288

30,247

106,419

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

42,796

15,087

18,288

30,247

106,419

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

FAシステム

事業

ビル設備事業

インフラ事業

情通・デバイス

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

FA分野

31,836

-

-

-

31,836

産業メカトロニクス分野

4,310

-

-

-

4,310

産業システム分野

10,743

-

-

-

10,743

設備機器分野

-

8,211

-

-

8,211

空調・冷熱機器分野

-

6,722

-

-

6,722

交通分野

-

-

19,323

-

19,323

社会システム分野

-

-

4,555

-

4,555

情報通信分野

-

-

-

11,233

11,233

半導体・デバイス分野

-

-

-

19,335

19,335

顧客との契約から生じる収益

46,890

14,933

23,878

30,568

116,271

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

46,890

14,933

23,878

30,568

116,271

 

(収益を理解するための基礎となる情報)

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産に該当するものは、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益に係る未請求の売掛金であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。期首時点の契約資産の残高はありません。

 また、契約負債に該当するものは、主に契約に基づいて義務の履行に先立ち顧客より受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。期首時点の前受金の金額は726百万円であり、原則として、当連結会計年度において取り崩しを行っております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績を評価し、また経営資源の配分等、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の4つを報告セグメントとしております。

「FAシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするFA機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。

「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、LED機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。

「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

FAシステム

事業

ビル設備

事業

インフラ

事業

情通・デバイス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,796

15,087

18,288

30,247

106,419

セグメント間の内部売上高又は振替高

126

66

67

95

356

42,922

15,154

18,355

30,342

106,775

セグメント利益

2,140

77

4

1,807

4,021

セグメント資産

22,565

8,022

8,224

16,522

55,334

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

22

1

0

79

102

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4

-

-

1

5

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

FAシステム

事業

ビル設備

事業

インフラ

事業

情通・デバイス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,890

14,933

23,878

30,568

116,271

セグメント間の内部売上高又は振替高

118

187

52

57

416

47,009

15,121

23,931

30,625

116,687

セグメント利益

2,813

223

111

1,625

4,773

セグメント資産

24,970

5,693

9,407

15,331

55,401

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

18

0

0

48

68

のれん償却額

41

-

-

-

41

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,674

-

-

15

1,690

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

106,775

116,687

セグメント間取引消去

△356

△416

連結財務諸表の売上高

106,419

116,271

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,021

4,773

全社費用(注)

222

221

連結財務諸表の経常利益

4,244

4,994

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

55,334

55,401

全社資産(注)

27,959

30,194

連結財務諸表の資産合計

83,294

85,596

(注)全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

102

68

299

260

402

328

のれん償却額

-

41

-

-

-

41

受取利息

-

-

22

62

22

62

支払利息

-

-

11

13

11

13

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5

1,690

737

392

743

2,082

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

FA機器

設備

冷熱

電子・

半導体

計装・

その他

合計

外部顧客への売上高

31,548

18,301

6,456

43,340

6,773

106,419

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

93,964

12,450

4

106,419

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.海外売上高の合計は12,454百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は11.70%であります。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

FA機器

設備

冷熱

電子・

半導体

計装・

その他

合計

外部顧客への売上高

34,987

21,367

6,838

44,748

8,330

116,271

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

104,975

11,289

6

116,271

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.海外売上高の合計は11,295百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は9.72%であります。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

FAシステム

事業

ビル設備事業

インフラ事業

情通・デバイス事業

全社・消去

合計

当期償却額

41

-

-

-

-

41

当期末残高

1,631

-

-

-

-

1,631

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の被所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

三菱電機㈱

東京都
千代田区

175,820

電気機器の製造販売


 直接 20.2

当社は三菱電機㈱の代理店
・特約店
役員の兼任等

商品の売上

3,028

売掛金

電子記録債権

前受金

504

194

 

9

商品の仕入

47,344

買掛金

前渡金

未収入金

13,358

135

966

上記取引に係る仕入割引

18

-

-

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の被所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

三菱電機㈱

東京都
千代田区

175,820

電気機器の製造販売


 直接 20.2

当社は三菱電機㈱の代理店
・特約店
役員の兼任等

商品の売上

3,291

売掛金

電子記録債権

前受金

470

384

 

7

商品の仕入

51,583

買掛金

前渡金

未収入金

11,789

-

744

上記取引に係る仕入割引

13

-

-

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の被所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

三菱電機住環境システムズ㈱

東京都
台東区

2,627

住宅設備機器及び家庭電気機器の販売

-

同社製品等の販売・仕入

商品の売上

26

売掛金

3

商品の仕入

4,354

電子記録債務

買掛金

未収入金

1,259

 

818

271

その他の関係会社の子会社

三菱電機プラントエンジニアリング㈱

東京都
台東区

350

重電関係プ
ラント及び
機器のメン
テナンスサ
ービス並び
にエンジニ
アリング

-

同社製品等の販売・仕入

商品の売上

78

売掛金

電子記録債権

19

1

 

商品の仕入

2,611

電子記録債務

買掛金

未収入金

439

 

1,218

12

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の被所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

三菱電機住環境システムズ㈱

東京都
台東区

2,627

住宅設備機器及び家庭電気機器の販売

-

同社製品等の販売・仕入

商品の売上

30

売掛金

9

商品の仕入

4,578

電子記録債務

買掛金

未収入金

1,200

 

638

138

その他の関係会社の子会社

三菱電機プラントエンジニアリング㈱

東京都
台東区

350

重電関係プ
ラント及び
機器のメン
テナンスサ
ービス並び
にエンジニ
アリング

-

同社製品等の販売・仕入

商品の売上

53

売掛金

電子記録債権

8

8

 

商品の仕入

2,332

電子記録債務

買掛金

未収入金

602

 

1,169

11

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 売上高、仕入高についての価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上取引価格を決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の被所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

三菱電機㈱

東京都
千代田区

175,820

電気機器の製造販売

-

同社製品等の販売・仕入

商品の売上

54

売掛金

6

商品の仕入

214

買掛金

141

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の被所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

三菱電機㈱

東京都
千代田区

175,820

電気機器の製造販売

-

同社製品等の販売・仕入

商品の売上

42

売掛金

16

商品の仕入

205

買掛金

56

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

   売上高、仕入高についての価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上取引価格を決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産

1,893.95円

2,048.32円

1株当たり当期純利益

110.67円

148.21円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,896

3,474

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益(百万円)

2,896

3,474

期中平均株式数(千株)

26,175

23,445

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

-

702

0.5

-

1年以内に返済予定のリース債務

26

59

3.4

-

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

60

134

3.6

2025年~2033年

その他有利子負債

流動負債「その他」

(受入保証金)

583

573

0.8

-

合計

669

1,470

-

-

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の連結決算日後5年以内における返済予定額はありません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

53

29

26

4

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

24,703

53,647

80,363

116,271

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

776

2,200

2,965

5,055

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

513

1,476

1,944

3,474

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

21.92

63.00

82.93

148.21

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

21.92

41.08

19.94

65.27