2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,513

12,040

受取手形

1,518

※2 1,270

電子記録債権

※1 7,171

※1,※2 7,378

売掛金

※1 29,962

※1 27,476

契約資産

-

503

商品及び製品

9,901

9,656

原材料及び貯蔵品

1

0

前渡金

337

358

前払費用

205

195

未収入金

※1 1,973

※1 1,083

関係会社短期貸付金

-

41

その他

14

22

貸倒引当金

4

6

流動資産合計

61,596

60,022

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,512

3,480

機械及び装置

48

38

工具、器具及び備品

284

276

土地

4,331

4,331

リース資産

10

96

建設仮勘定

3

7

有形固定資産合計

8,192

8,231

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

143

123

ソフトウエア仮勘定

1,097

1,291

その他

28

28

無形固定資産合計

1,270

1,443

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,873

4,768

関係会社株式

742

2,143

関係会社長期貸付金

238

339

長期前払費用

4

3

繰延税金資産

586

371

その他

143

177

貸倒引当金

37

62

関係会社貸倒引当金

23

76

投資その他の資産合計

5,528

7,665

固定資産合計

14,990

17,340

資産合計

76,587

77,363

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

60

59

電子記録債務

5,069

※2 5,476

買掛金

※1 26,422

※1 23,161

リース債務

3

27

未払金

※1 964

※1 813

未払法人税等

1,023

676

前受金

695

771

預り金

33

150

賞与引当金

1,096

1,163

役員賞与引当金

105

119

受入保証金

574

581

その他

274

712

流動負債合計

36,323

33,714

固定負債

 

 

リース債務

8

79

再評価に係る繰延税金負債

167

167

退職給付引当金

1,162

1,024

資産除去債務

14

14

固定負債合計

1,353

1,286

負債合計

37,677

35,001

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,576

5,576

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,359

5,359

その他資本剰余金

-

5

資本剰余金合計

5,359

5,364

利益剰余金

 

 

利益準備金

588

588

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,740

16,740

繰越利益剰余金

9,321

12,119

利益剰余金合計

26,650

29,447

自己株式

193

168

株主資本合計

37,391

40,221

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,139

1,762

土地再評価差額金

378

378

評価・換算差額等合計

1,518

2,141

純資産合計

38,910

42,362

負債純資産合計

76,587

77,363

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 99,203

※2 107,917

売上原価

※2 86,123

※2 93,762

売上総利益

13,080

14,154

販売費及び一般管理費

※1 9,573

※1 10,113

営業利益

3,507

4,041

営業外収益

 

 

受取利息

※2 10

※2 9

受取配当金

※2 129

※2 720

仕入割引

※2 19

※2 13

不動産賃貸料

※2 64

※2 55

為替差益

118

249

その他

32

24

営業外収益合計

375

1,072

営業外費用

 

 

支払利息

※2 7

※2 7

関係会社貸倒引当金繰入額

23

52

その他

10

13

営業外費用合計

41

73

経常利益

3,841

5,040

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

115

66

関係会社株式売却益

-

176

特別利益合計

115

242

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

13

-

関係会社株式売却損

119

-

関係会社株式評価損

50

-

固定資産除却損

※3 0

※3 1

特別損失合計

182

1

税引前当期純利益

3,773

5,281

法人税、住民税及び事業税

1,434

1,458

法人税等調整額

151

53

法人税等合計

1,282

1,405

当期純利益

2,491

3,876

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,576

5,359

-

5,359

588

16,740

13,321

30,650

2,346

39,238

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

719

719

 

719

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,491

2,491

 

2,491

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

3,655

3,655

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

38

36

自己株式の消却

 

 

5,769

5,769

 

 

 

 

5,769

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

5,771

5,771

 

 

5,771

5,771

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

4,000

4,000

2,153

1,847

当期末残高

5,576

5,359

-

5,359

588

16,740

9,321

26,650

193

37,391

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,025

378

1,404

40,643

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

719

当期純利益

 

 

 

2,491

自己株式の取得

 

 

 

3,655

自己株式の処分

 

 

 

36

自己株式の消却

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

113

-

113

113

当期変動額合計

113

-

113

1,733

当期末残高

1,139

378

1,518

38,910

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,576

5,359

-

5,359

588

16,740

9,321

26,650

193

37,391

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,078

1,078

 

1,078

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,876

3,876

 

3,876

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

26

31

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

5

5

-

-

2,797

2,797

25

2,829

当期末残高

5,576

5,359

5

5,364

588

16,740

12,119

29,447

168

40,221

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,139

378

1,518

38,910

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,078

当期純利益

 

 

 

3,876

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

31

自己株式の消却

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

622

-

622

622

当期変動額合計

622

-

622

3,452

当期末残高

1,762

378

2,141

42,362

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法による定額法

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産は除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~50年

機械及び装置    10~15年

工具、器具及び備品 5~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社は、FAシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の4つの事業を営んでおり、物品販売、保守サービス等に関する契約を顧客と締結しております。これらの契約から約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。

 また、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を単独で得ることができる場合、区分した履行義務として会計処理しております。

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

 

(1)物品販売

 産業用機械・半導体等の汎用的な物品の販売は、顧客に物品を出荷した時点で収益を認識することを基本としております。ただし、顧客仕様の特殊な物品、動作確認が必要な精密機械や現地据付調整・工事請負契約を伴う物品等の販売は、顧客による動作確認等の検収が完了した時点で収益を認識しております。

(2)保守サービス

 保守・点検のサービスは、サービス契約の主たる内容に基づいて、契約期間に応じてサービスを提供し続けるものは契約期間に按分して収益を認識しております。また、一時点の作業としてサービスを提供するものは、顧客による作業完了の検収が完了した時点で収益を認識しております。

 

 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割を判断した結果、当社が本人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社が仕入先の代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しております。

 また、当社は受注金額を基礎として、値引、割引、リベート等の変動対価を控除した金額で取引価格を算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね2~3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… 為替予約取引

ヘッジ対象 …… 外貨建金銭債権債務

(3)ヘッジ方針

当社では、為替予約は通常の営業取引に係る為替変動リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,689百万円

3,020百万円

短期金銭債務

13,704百万円

12,116百万円

 

※2 当事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理

  しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務

  が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

69百万円

電子記録債権

-百万円

234百万円

電子記録債務

-百万円

409百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.7%、当事業年度83.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.3%、当事業年度16.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

旅費交通費

298百万円

362百万円

従業員給料諸手当

2,960百万円

2,982百万円

従業員賞与

569百万円

627百万円

賞与引当金繰入額

1,096百万円

1,163百万円

役員賞与引当金繰入額

105百万円

119百万円

退職給付引当金繰入額

94百万円

142百万円

法定福利費

744百万円

772百万円

減価償却費

307百万円

263百万円

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

8,954百万円

 

8,015百万円

仕入高

49,967百万円

 

52,953百万円

営業取引以外の取引による取引高

109百万円

 

705百万円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-百万円

 

0百万円

機械装置

-百万円

 

-百万円

工具、器具及び備品

0百万円

 

0百万円

ソフトウエア

0百万円

 

0百万円

0百万円

 

1百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式732百万円、関連会社株式9百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,133百万円、関連会社株式9百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

336百万円

 

356百万円

未払事業税

57百万円

 

58百万円

退職給付引当金

356百万円

 

314百万円

貸倒引当金

12百万円

 

21百万円

関係会社貸倒引当金

7百万円

 

23百万円

ゴルフ会員権

25百万円

 

25百万円

ソフトウエア開発費

94百万円

 

140百万円

その他

391百万円

 

410百万円

繰延税金資産小計

1,281百万円

 

1,350百万円

評価性引当額

△199百万円

 

△215百万円

繰延税金資産合計

1,082百万円

 

1,135百万円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△1百万円

 

△1百万円

その他有価証券評価差額金

△493百万円

 

△761百万円

繰延税金負債合計

△495百万円

 

△763百万円

繰延税金資産の純額

586百万円

 

371百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.66%

 

30.66%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.46%

 

1.95%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.53%

 

△4.12%

住民税均等割

0.69%

 

0.50%

賃上促進税制の税額控除

-%

 

△2.56%

その他

0.71%

 

0.17%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.99%

 

26.60%

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項〔企業結合等に関する注記〕」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累 計 額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

3,512

106

0

137

3,480

2,012

機械及び装置

48

-

-

9

38

114

工具、器具及び備品

284

54

0

62

276

769

土地

4,331

(546)

-

-

-

4,331

(546)

-

リース資産

10

90

-

3

96

8

建設仮勘定

3

7

3

-

7

-

有形固定資産計

8,192

(546)

258

3

212

8,231

(546)

2,904

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

143

28

0

48

123

1,328

ソフトウエア仮勘定

1,097

201

7

-

1,291

-

その他

28

-

-

-

28

7

無形固定資産計

1,270

229

7

48

1,443

1,336

長期前払費用

4

0

0

2

3

12

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(  )内は内書きで、土地再評価差額であります。

   2.ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に当社の新基幹システム構築による投資201百万円によるものであり

     ます。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

1,096

1,163

1,096

1,163

役員賞与引当金

105

119

105

119

貸倒引当金

41

35

8

68

関係会社貸倒引当金

23

52

-

76

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。