1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、GCJG19株式会社(現:株式会社JCEホールディングス)の株式を
取得したことにより、同社及び同社の子会社1社を連結の範囲に含めております。
なお、これら2社については、2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみ連結しており
ます。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年8月1日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
1.取締役に対する処分の概要
(1)割当日
2023年8月23日
(2)処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 22,558株
内 業績連動型譲渡制限付株式 11,279株
勤務条件型譲渡制限付株式 11,279株
(3)割当先
当社の取締役4名(※) 22,558株
内 業績連動型譲渡制限付株式 11,279株
勤務条件型譲渡制限付株式 11,279株
※ 社外取締役を除きます。
(4)その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが(会社法第202条の2)、公正な評価額として、取締役会決議の日の前営業日(2023年7月31日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(1,336円)に上記の処分する株式数を乗じた金額(30,137,488円)を発行総額として、有価証券通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)(以下「対象取締役」といいます。)を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2018年6月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額5千万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、承認されています。そして、2021年5月14日開催の取締役会において、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、株主の皆様との一層の価値共有を更に進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を一部改定することを決議し、2021年6月24日開催の第171回定時株主総会において、当該改定につき、承認されています。
※四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
72百万円 |
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電子記録債権 |
-百万円 |
221百万円 |
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電子記録債務 |
-百万円 |
645百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
316百万円 |
244百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年5月13日 |
普通株式 |
266 |
10.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月7日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月1日 |
普通株式 |
453 |
17.0 |
2022年9月30日 |
2022年11月28日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月1日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月2日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、普通株式751,800株を取得いたしました。これにより、単元未満株式の買取り等による増減を含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が792百万円増加し、3,139百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月12日 |
普通株式 |
515 |
22.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月6日 |
利益剰余金 |
|
2023年10月31日 |
普通株式 |
562 |
24.0 |
2023年9月30日 |
2023年11月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
||||
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FAシステム事業 |
ビル設備事業 |
インフラ事業 |
情通・ デバイス事業 |
計 |
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売上高 |
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|
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
|
|
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|
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,188 |
|
全社費用(注) |
193 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
2,381 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
||||
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|
FAシステム事業 |
ビル設備事業 |
インフラ事業 |
情通・ デバイス事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
|
|
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,809 |
|
全社費用(注) |
96 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
2,905 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「FAシステム事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間にGCJG19株式会社(現:株式会社JCEホールディングス)の株式を取得したことに伴い、のれんを1,673百万円計上しております。なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:GCJG19株式会社並びにその子会社である株式会社日本制御エンジニアリング
事業の内容 :電子系制御システムを中心とした制御システムの開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、国内市場規模が5.8兆円といわれるIoT市場が2027年には8.7兆円(年平均8.5%成長)にまで拡大するとの予測のもと、お客様の生産現場における品質、生産性の向上を図るソリューションをさらに発展・拡大させて行くため、このたび、株式会社日本制御エンジニアリングの持株会社であるGCJG19株式会社の発行済全株式を取得し、カナデングループに迎え入れることといたしました。
株式会社日本制御エンジニアリングは、社会インフラを支える電力系統制御技術に強みをもっており、その規模の大きい電力系統制御システムの難易度は高く、システム構築に耐えうる技術、知識、経験を有しております。これにより当社と同社が有する高度な技術と経験を融合させ、国内、さらには海外のIoT需要に応えてまいります。
現在、当社が擁する制御・IoT関連の技術者は約30名でありますが、同社が擁する技術者約70名を加え、カナデングループとして技術者100名体制とし、お客様の生産現場の未来に向けて製造業のスマート化に貢献することで、カナデングループの企業価値向上に繋げてまいります。
(3)企業結合日
2023年12月26日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
GCJG19株式会社は、株式会社JCEホールディングスに社名変更しております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,300百万円
取得原価 1,300百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 105百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 1,673百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定及び時価の見
積りが未了であるため、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理
を行っており、償却方法および償却期間についても精査中であります。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
||||
|
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FAシステム 事業 |
ビル設備事業 |
インフラ事業 |
情通・デバイス 事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
FA分野 |
21,442 |
- |
- |
- |
21,442 |
|
産業メカトロニクス分野 |
2,947 |
- |
- |
- |
2,947 |
|
産業システム分野 |
5,252 |
- |
- |
- |
5,252 |
|
設備機器分野 |
- |
3,386 |
- |
- |
3,386 |
|
空調・冷熱機器分野 |
- |
3,785 |
- |
- |
3,785 |
|
交通分野 |
- |
- |
9,345 |
- |
9,345 |
|
社会システム分野 |
- |
- |
2,253 |
- |
2,253 |
|
情報通信分野 |
- |
- |
- |
5,699 |
5,699 |
|
半導体・デバイス分野 |
- |
- |
- |
16,204 |
16,204 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,642 |
7,171 |
11,599 |
21,904 |
70,317 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
29,642 |
7,171 |
11,599 |
21,904 |
70,317 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
FAシステム 事業 |
ビル設備事業 |
インフラ事業 |
情通・デバイス 事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
FA分野 |
22,996 |
- |
- |
- |
22,996 |
|
産業メカトロニクス分野 |
2,979 |
- |
- |
- |
2,979 |
|
産業システム分野 |
6,849 |
- |
- |
- |
6,849 |
|
設備機器分野 |
- |
4,679 |
- |
- |
4,679 |
|
空調・冷熱機器分野 |
- |
4,492 |
- |
- |
4,492 |
|
交通分野 |
- |
- |
11,757 |
- |
11,757 |
|
社会システム分野 |
- |
- |
2,358 |
- |
2,358 |
|
情報通信分野 |
- |
- |
- |
8,789 |
8,789 |
|
半導体・デバイス分野 |
- |
- |
- |
15,460 |
15,460 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,825 |
9,171 |
14,116 |
24,249 |
80,363 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
32,825 |
9,171 |
14,116 |
24,249 |
80,363 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
60円14銭 |
82円93銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,593 |
1,944 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,593 |
1,944 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
26,501 |
23,443 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年10月31日開催の取締役会において第174期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の中間配当につき、次のとおり決議しました。
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配当金の総額 |
1株当たりの配当金 |
支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
摘要 |
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562百万円 |
24.0円 |
2023年11月28日 |
当社定款第43条に基づき2023年9月30日最終の株主名簿に記載された株主に対し、配当金を支払う。 |