### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,040 | 12,026
受取手形 | ※２ 1,270 | 797
電子記録債権 | ※１,※２ 7,378 | ※１ 7,104
売掛金 | ※１ 27,476 | ※１ 33,992
契約資産 | 503 | 372
商品及び製品 | 9,656 | 6,565
原材料及び貯蔵品 | 0 | 1
前渡金 | 358 | 374
前払費用 | 195 | 238
未収入金 | ※１ 1,083 | ※１ 1,934
関係会社短期貸付金 | 41 | 48
その他 | 22 | 37
貸倒引当金 | △6 | △7
流動資産合計 | 60,022 | 63,487
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,480 | 3,452
機械及び装置 | 38 | 31
工具、器具及び備品 | 276 | 287
土地 | 4,331 | 4,331
リース資産 | 96 | 92
建設仮勘定 | 7 | -
有形固定資産合計 | 8,231 | 8,195
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 123 | 1,264
ソフトウエア仮勘定 | 1,291 | -
その他 | 28 | 28
無形固定資産合計 | 1,443 | 1,293
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,768 | 4,068
関係会社株式 | 2,143 | 4,388
関係会社長期貸付金 | 339 | 1,166
長期前払費用 | 3 | 0
前払年金費用 | - | 403
繰延税金資産 | 371 | 65
その他 | 177 | 148
貸倒引当金 | △62 | △33
関係会社貸倒引当金 | △76 | △150
投資その他の資産合計 | 7,665 | 10,058
固定資産合計 | 17,340 | 19,547
資産合計 | 77,363 | 83,034

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 59 | 121
電子記録債務 | ※２ 5,476 | 6,161
買掛金 | ※１ 23,161 | ※１ 26,647
リース債務 | 27 | 33
未払金 | ※１ 813 | ※１ 1,873
未払法人税等 | 676 | 582
前受金 | 771 | 1,050
預り金 | 150 | 165
賞与引当金 | 1,163 | 735
役員賞与引当金 | 119 | 114
受入保証金 | 581 | 626
その他 | 712 | 532
流動負債合計 | 33,714 | 38,644
固定負債 |  |
リース債務 | 79 | 68
再評価に係る繰延税金負債 | 167 | 172
長期未払法人税等 | - | 13
退職給付引当金 | 1,024 | -
資産除去債務 | 14 | 14
固定負債合計 | 1,286 | 269
負債合計 | 35,001 | 38,914
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,576 | 5,576
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,359 | 5,359
その他資本剰余金 | 5 | -
資本剰余金合計 | 5,364 | 5,359
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 588 | 588
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 16,740 | 16,740
繰越利益剰余金 | 12,119 | 14,538
利益剰余金合計 | 29,447 | 31,866
自己株式 | △168 | △312
株主資本合計 | 40,221 | 42,489
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,762 | 1,256
土地再評価差額金 | 378 | 373
評価・換算差額等合計 | 2,141 | 1,630
純資産合計 | 42,362 | 44,120
負債純資産合計 | 77,363 | 83,034

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 107,917 | ※２ 117,176
売上原価 | ※２ 93,762 | ※２ 102,607
売上総利益 | 14,154 | 14,568
販売費及び一般管理費 | ※１ 10,113 | ※１ 10,524
営業利益 | 4,041 | 4,043
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 9 | ※２ 16
受取配当金 | ※２ 720 | ※２ 1,288
仕入割引 | ※２ 13 | ※２ 35
不動産賃貸料 | ※２ 55 | ※２ 59
為替差益 | 249 | -
その他 | 24 | 26
営業外収益合計 | 1,072 | 1,426
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 7 | ※２ 12
関係会社貸倒引当金繰入額 | 52 | 74
為替差損 | - | 28
その他 | 13 | 16
営業外費用合計 | 73 | 131
経常利益 | 5,040 | 5,339
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 66 | 119
関係会社株式売却益 | 176 | 704
退職給付制度移行益 | - | 952
特別利益合計 | 242 | 1,776
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 1 | ※３ 12
特別損失合計 | 1 | 12
税引前当期純利益 | 5,281 | 7,103
法人税、住民税及び事業税 | 1,458 | 1,217
法人税等調整額 | △53 | 503
法人税等合計 | 1,405 | 1,720
当期純利益 | 3,876 | 5,383

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,576 | 5,359 | - | 5,359 | 588 | 16,740 | 9,321 | 26,650 | △193 | 37,391
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,078 | △1,078 |  | △1,078
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,876 | 3,876 |  | 3,876
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |  | 26 | 31
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | 5 | 5 | - | - | 2,797 | 2,797 | 25 | 2,829
当期末残高 | 5,576 | 5,359 | 5 | 5,364 | 588 | 16,740 | 12,119 | 29,447 | △168 | 40,221

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,139 | 378 | 1,518 | 38,910
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,078
当期純利益 |  |  |  | 3,876
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 31
自己株式の消却 |  |  |  | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 622 | - | 622 | 622
当期変動額合計 | 622 | - | 622 | 3,452
当期末残高 | 1,762 | 378 | 2,141 | 42,362

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,576 | 5,359 | 5 | 5,364 | 588 | 16,740 | 12,119 | 29,447 | △168 | 40,221
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,407 | △1,407 |  | △1,407
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,383 | 5,383 |  | 5,383
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,739 | △1,739
自己株式の処分 |  |  | 8 | 8 |  |  |  |  | 25 | 33
自己株式の消却 |  |  | △1,570 | △1,570 |  |  |  |  | 1,570 | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 1,556 | 1,556 |  |  | △1,556 | △1,556 |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | △5 | △5 | - | - | 2,418 | 2,418 | △144 | 2,268
当期末残高 | 5,576 | 5,359 | - | 5,359 | 588 | 16,740 | 14,538 | 31,866 | △312 | 42,489

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,762 | 378 | 2,141 | 42,362
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,407
当期純利益 |  |  |  | 5,383
自己株式の取得 |  |  |  | △1,739
自己株式の処分 |  |  |  | 33
自己株式の消却 |  |  |  | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △505 | △4 | △510 | △510
当期変動額合計 | △505 | △4 | △510 | 1,758
当期末残高 | 1,256 | 373 | 1,630 | 44,120

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法による定額法

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産は除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　10～15年

工具、器具及び備品　５～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特

定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)関係会社貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込

額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5)退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の４つの事業を営んでおり、物品販売、保守サービス等に関する契約を顧客と締結しております。これらの契約から約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。

また、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を単独で得ることができる場合、区分した履行義務として会計処理しております。

当社の主要な事業における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

(1)物品販売

産業用機械・半導体等の汎用的な物品の販売は、顧客に物品を出荷した時点で収益を認識することを基本としております。ただし、顧客仕様の特殊な物品、動作確認が必要な精密機械や現地据付調整・工事請負契約を伴う物品等の販売は、顧客による動作確認等の検収が完了した時点で収益を認識しております。

(2)保守サービス

保守・点検のサービスは、サービス契約の主たる内容に基づいて、契約期間に応じてサービスを提供し続けるものは契約期間に按分して収益を認識しております。また、一時点の作業としてサービスを提供するものは、顧客による作業完了の検収が完了した時点で収益を認識しております。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割を判断した結果、当社が本人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社が仕入先の代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しております。

また、当社は受注金額を基礎として、値引、割引、リベート等の変動対価を控除した金額で取引価格を算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね２～３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… 為替予約取引

ヘッジ対象 …… 外貨建金銭債権債務

(3)ヘッジ方針

当社では、為替予約は通常の営業取引に係る為替変動リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）

詳細につきましては、連結財務諸表「注記（未適用の会計基準等）」に記載のとおりであります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 3,020百万円 | 3,603百万円
短期金銭債務 | 12,116百万円 | 16,406百万円

※２　当事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理

しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務

が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 69百万円 | -百万円
電子記録債権 | 234百万円 | -百万円
電子記録債務 | 409百万円 | -百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.5％、当事業年度80.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.5％、当事業年度19.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
旅費交通費 | 362百万円 | 400百万円
従業員給料諸手当 | 2,982百万円 | 3,941百万円
従業員賞与 | 627百万円 | 424百万円
賞与引当金繰入額 | 1,163百万円 | 735百万円
役員賞与引当金繰入額 | 119百万円 | 114百万円
退職給付引当金繰入額 | 142百万円 | 42百万円
法定福利費 | 772百万円 | 791百万円
減価償却費 | 263百万円 | 405百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 8,015百万円 |  | 9,039百万円
仕入高 | 52,953百万円 |  | 52,364百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 705百万円 |  | 1,285百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 0百万円 |  | 2百万円
機械装置 | -百万円 |  | -百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 |  | 0百万円
ソフトウエア | 0百万円 |  | 9百万円
長期前払費用 | -百万円 |  | 0百万円
計 | 1百万円 |  | 12百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,133百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,378百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 356百万円 |  | 225百万円
未払事業税 | 58百万円 |  | 44百万円
退職給付引当金 | 314百万円 |  | -百万円
貸倒引当金 | 21百万円 |  | 12百万円
関係会社貸倒引当金 | 23百万円 |  | 47百万円
ゴルフ会員権 | 25百万円 |  | 26百万円
ソフトウエア開発費 | 140百万円 |  | 167百万円
その他 | 410百万円 |  | 324百万円
繰延税金資産小計 | 1,350百万円 |  | 849百万円
評価性引当額 | △215百万円 |  | △217百万円
繰延税金資産合計 | 1,135百万円 |  | 632百万円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △1百万円 |  | △1百万円
その他有価証券評価差額金 | △761百万円 |  | △564百万円
繰延税金負債合計 | △763百万円 |  | △566百万円
繰延税金資産の純額 | 371百万円 |  | 65百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.66％ |  | 30.66％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.95％ |  | 1.39％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.12％ |  | △5.15％
住民税均等割 | 0.50％ |  | 0.39％
賃上げ促進税制の税額控除 | △2.56％ |  | △3.08％
その他 | 0.17％ |  | 0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.60％ |  | 24.22％

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.66％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3百万円減少し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

（事業分離）

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

なお、連結子会社株式の売却に伴う当該譲渡株式の帳簿価額と株式売却価額との差額を、特別利益の「関

係会社株式売却益」に704百万円計上しております。

（取得による企業結合）

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 減価償却 累 計 額 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 3,480 | 121 | 2 | 147 | 3,452 | 2,124
機械及び装置 | 38 | - | - | 7 | 31 | 122
工具、器具及び備品 | 276 | 83 | 4 | 67 | 287 | 830
土地 | 4,331 (546) | - | - (4) | - | 4,331 (542) | -
リース資産 | 96 | 22 | - | 25 | 92 | 34
建設仮勘定 | 7 | 105 | 112 | - | - | -
有形固定資産計 | 8,231 (546) | 333 | 119 (4) | 248 | 8,195 (542) | 3,112
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 123 | 1,306 | 9 | 155 | 1,264 | 1,407
ソフトウエア仮勘定 | 1,291 | 111 | 1,402 | - | - | -
その他 | 28 | - | - | - | 28 | 7
無形固定資産計 | 1,443 | 1,417 | 1,411 | 155 | 1,293 | 1,414
長期前払費用 | 3 | - | 0 | 2 | 0 | 13

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地再評価差額であります。

２．ソフトウエアの当期増加額は、主に当社の新基幹システム構築によるものです。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円)
賞与引当金 | 1,163 | 735 | 1,163 | 735
役員賞与引当金 | 119 | 114 | 119 | 114
貸倒引当金 | 68 | 8 | 35 | 41
関係会社貸倒引当金 | 76 | 74 | - | 150

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。