# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第171期 | 第172期 | 第173期 | 第174期 | 第175期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 108,229 | 100,834 | 106,419 | 116,271 | 125,665
経常利益 | (百万円) | 2,819 | 3,055 | 4,244 | 4,994 | 4,730
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,319 | 1,922 | 2,896 | 3,474 | 3,942
包括利益 | (百万円) | 2,828 | 2,057 | 3,164 | 4,697 | 3,071
純資産額 | (百万円) | 44,517 | 45,571 | 44,379 | 48,204 | 47,989
総資産額 | (百万円) | 77,299 | 78,548 | 83,294 | 85,596 | 89,081
１株当たり純資産額 | (円) | 1,659.45 | 1,710.93 | 1,893.95 | 2,048.32 | 2,153.80
１株当たり当期純利益 | (円) | 82.85 | 71.80 | 110.67 | 148.21 | 169.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | -
自己資本比率 | (％) | 57.6 | 58.0 | 53.3 | 56.1 | 53.9
自己資本利益率 | (％) | 5.2 | 4.3 | 6.4 | 7.5 | 8.2
株価収益率 | (倍) | 14.6 | 13.8 | 10.5 | 10.2 | 8.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19 | 3,607 | △348 | 3,809 | 5,114
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 778 | △511 | 102 | △731 | △1,905
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,055 | △1,047 | △4,379 | △977 | △3,992
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 16,658 | 18,866 | 14,635 | 16,947 | 16,423
従業員数 | (名) | 883 | 876 | 813 | 880 | 901

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第172期連結会計年度の期首から適用しており、第172期連結会計年度以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第171期 | 第172期 | 第173期 | 第174期 | 第175期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 101,498 | 93,660 | 99,203 | 107,917 | 117,176
経常利益 | (百万円) | 2,584 | 2,833 | 3,841 | 5,040 | 5,339
当期純利益 | (百万円) | 2,062 | 1,830 | 2,491 | 3,876 | 5,383
資本金 | (百万円) | 5,576 | 5,576 | 5,576 | 5,576 | 5,576
発行済株式総数 | (株) | 28,600,000 | 28,600,000 | 23,600,000 | 23,600,000 | 22,500,000
純資産額 | (百万円) | 39,919 | 40,643 | 38,910 | 42,362 | 44,120
総資産額 | (百万円) | 71,078 | 71,731 | 76,587 | 77,363 | 83,034
１株当たり純資産額 | (円) | 1,488.07 | 1,525.90 | 1,660.55 | 1,806.15 | 1,980.18
１株当たり配当額 | (円) | 29.00 | 26.00 | 39.00 | 53.00 | 70.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (12.00) | (16.00) | (17.00) | (24.00) | (31.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 73.68 | 68.36 | 95.17 | 165.33 | 231.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | -
自己資本比率 | (％) | 56.2 | 56.7 | 50.8 | 54.8 | 53.1
自己資本利益率 | (％) | 5.1 | 4.5 | 6.3 | 9.5 | 12.4
株価収益率 | (倍) | 16.5 | 14.5 | 12.2 | 9.1 | 6.4
配当性向 | (％) | 39.4 | 38.0 | 41.0 | 32.1 | 30.3
従業員数 | (名) | 593 | 599 | 592 | 596 | 616
株主総利回り | (％) | 99.2 | 83.5 | 100.3 | 132.3 | 135.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,524 | 1,228 | 1,372 | 1,629 | 1,782
最低株価 | (円) | 1,088 | 974 | 903 | 1,103 | 1,270

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第172期の期首から適用しており、第172期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1907年５月 | 神奈川電気合資会社を創立、各種電気機械器具材料販売並びに電気工事請負業として業務開始
1911年４月 | 大阪支店を開設
1912年12月 | 神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組
1917年８月 | 門司支店を開設
1937年６月 | 門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称
1951年４月 | 横河電機株式会社（旧株式会社横河電機製作所）製品の販売代理店契約を締結
1957年６月 | 仙台出張所を仙台支店に昇格
1963年２月 | 小倉支店を北九州支店に改称
1963年３月 | 三菱電機株式会社と代理店契約を締結
1963年５月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1971年５月 | 日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を締結
1974年４月 | 名古屋営業所を名古屋支店に昇格
1979年４月 | 宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社（株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリングに商号変更）を設立
1987年２月 | 本社を東京都港区芝大門に移転
1988年４月 | 北九州支店を九州支店に改称
1988年10月 | 神奈川営業所を神奈川支店に昇格
1988年10月 | 東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立
1988年11月 | 本社を東京都港区新橋に移転
1989年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年11月 | 東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立
1990年４月 | 北関東営業所を北関東支店に昇格
1990年10月 | 神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更
1990年10月 | 大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称
1991年４月 | 香港に加拿殿香港有限公司（現・科拿電（香港）有限公司）を設立（現・連結子会社）
1991年４月 | シンガポールにKANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）
1992年４月 | 大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立（現・連結子会社）
1992年７月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1995年４月 | 東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立
2001年４月 | 東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立
2002年６月 | 上海に科拿電国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2009年12月 | 大阪証券取引所市場上場廃止
2013年４月 | タイにKANADEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
2017年４月 | 連結子会社カナデンサプライ株式会社を吸収合併
2018年４月 | 子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社、株式会社東北カナデンテレコム エンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社カナデンエンジニアリングに 変更（現・連結子会社）
2018年５月 | タイにFACOM-KD(THAILAND)CO.,LTD.（現・KANADEN SOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）
2019年８月 | 本社を東京都中央区晴海に移転
2019年12月 | ベトナムにKANADEN VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2020年５月 | タイにKANADEN TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行
2023年12月 | 株式会社日本制御エンジニアリングの持株会社であるＧＣＪＧ19株式会社の全株式を取得 ＧＣＪＧ19株式会社を株式会社ＪＣＥホールディングスに商号変更
2024年３月 | 株式会社ＪＣＥホールディングスを存続会社、株式会社日本制御エンジニアリングを消滅会社として、両者が合併と同時に株式会社日本制御エンジニアリングに商号変更（現・連結子会社）
2024年12月 | 髙島電機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2025年４月 | インドにKANADEN SOLUTIONS(INDIA)PVT.,LTD.を設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社12社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。

当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。

なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。

また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

セグメントの名称 | 事業内容 | 主な関係会社
ＦＡシステム | 当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献する自動化・ＩｏＴを活用したソリューションやコントローラ、駆動制御機器をはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。 | （販売） 髙島電機㈱、科拿電国際貿易(上海)有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD.
（据付・サービス） テクノクリエイト㈱、㈱日本制御エンジニアリング、㈱タカシマエンジニアリング、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.
ビル設備 | 当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。 | （据付・サービス） ㈱カナデンエンジニアリング
インフラ | 当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、防衛装備品、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。 | -
情通・デバイス | 当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠な半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム、電子医療装置等を販売しております。 | （販売） 科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司
（据付・サービス） ㈱カナデンエンジニアリング

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記は、2025年３月31日現在のものであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱カナデンエンジニアリング | 東京都中央区 | 30 | ビル設備 情通・デバイス | 100.0 | - | 通信機器、電子応用機器、空調機器、低温機器、電気設備及び照明器具の販売、設計、工事及び保守。 なお、当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任…有
テクノクリエイト㈱ | 大阪府 大阪市中央区 | 20 | ＦＡシステム | 100.0 | - | コンピュータソフトウエアの設計及び開発。 なお、当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任…有
㈱日本制御エンジニアリング | 兵庫県 神戸市中央区 | 50 | ＦＡシステム | 100.0 | - | システム・ソフトウエアの開発。 役員の兼任…有
髙島電機㈱ | 山形県 山形市 | 70 | ＦＡシステム | 100.0 | - | FA 機器、電設資材、高低圧配電盤の仕入・販売及びシステムソフト設計。 役員の兼任…無
㈱タカシマエンジニアリング (注)４ | 山形県 山形市 | 10 | ＦＡシステム | 100.0 (100.0) | - | 高圧配電盤の設計製作・修理・取付配線工事。 役員の兼任…無
科拿電(香港)有限公司 | 香港 | 千HK$ 3,500 | 情通・デバイス | 100.0 | - | 半導体・デバイス等の販売。 役員の兼任…無
KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール | 千SIN$ 1,000 | 情通・デバイス | 100.0 | - | 半導体・デバイス等の販売。 役員の兼任…無
科拿電国際貿易 (上海)有限公司 | 上海市 | 千US$ 2,600 | ＦＡシステム 情通・デバイス | 100.0 | - | 半導体・デバイス、ＦＡ機器及び産業メカトロニクス機器の販売。 役員の兼任…無
KANADEN (THAILAND) CO.,LTD. (注)３ | バンコク | 千THB 4,000 | ＦＡシステム | 49.0 | - | ＦＡ機器、産業メカトロニクス機器及び空調機器の販売並びに自動化・ＩｏＴ等ソリューションビジネスに関わるシステム販売。 役員の兼任…無
KANADEN VIETNAM CO.,LTD. | ハノイ | 千US$ 1,000 | ＦＡシステム | 100.0 | - | ＦＡ機器及び産業メカトロニクス機器の販売並びに自動化・ＩｏＴ等ソリューションビジネスに関わるシステム販売。 役員の兼任…有
KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD. | バンコク | 千THB 100,000 | ＦＡシステム | 99.9 | - | ＦＡ機器、空調・冷熱機器、半導体・デバイス等の販売及びタイにおける当社グループ内の仕入・商材開拓統括機能。 役員の兼任…無
KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD. (注)４ | バンコク | 千THB 10,000 | ＦＡシステム | 53.6 (44.6) | - | 産業用機械、制御システム等の設計、製造、導入設置等。 役員の兼任…無
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
三菱電機㈱ (注)２ | 東京都 千代田区 | 175,820 | ＦＡシステム ビル設備 インフラ 情通・デバイス | - | 21.2 | 当社は三菱電機㈱の代理店・特約店 役員の兼任等…有

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

４. 議決権の所有（被所有）割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| （2025年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数(名)
ＦＡシステム事業 | 446
ビル設備事業 | 82
インフラ事業 | 81
情通・デバイス事業 | 158
全社（共通） | 134
合計 | 901

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  | （2025年３月31日現在）
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
616 | 42.6 | 17.1 | 7,950

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ＦＡシステム事業 | 229
ビル設備事業 | 72
インフラ事業 | 81
情通・デバイス事業 | 100
全社（共通） | 134
合計 | 616

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、４
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.8 | 50.0 | 57.0 | 57.7 | 52.3

（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男女の賃金格差については、職群及び等級別人数構成の差異によるものであります。当社は、役割に応じた職群及び等級ごとに賃金水準を設定しており、同一職群同一等級間での男女の賃金に差異はありません。