## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容・変更等を適切に把握し対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,047 | 16,723
受取手形 | ※２ 1,352 | 1,026
電子記録債権 | ※２ 7,441 | 7,497
売掛金 | 28,675 | 35,262
契約資産 | 505 | 374
商品及び製品 | 11,294 | 8,422
原材料及び貯蔵品 | 1 | 6
未収入金 | 1,453 | 1,979
その他 | 639 | 732
貸倒引当金 | △5 | △14
流動資産合計 | 68,404 | 72,011
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 5,845 | 6,011
減価償却累計額 | △2,192 | △2,461
建物及び構築物（純額） | 3,653 | 3,549
機械装置及び運搬具 | 164 | 184
減価償却累計額 | △121 | △149
機械装置及び運搬具（純額） | 43 | 34
工具、器具及び備品 | 1,192 | 1,305
減価償却累計額 | △902 | △972
工具、器具及び備品（純額） | 289 | 333
土地 | ※３ 4,416 | ※３ 4,426
建設仮勘定 | 8 | 65
リース資産 | 279 | 300
減価償却累計額 | △104 | △172
リース資産（純額） | 174 | 128
有形固定資産合計 | 8,584 | 8,538
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 127 | 1,314
ソフトウエア仮勘定 | 1,291 | -
のれん | 1,631 | 1,630
その他 | 33 | 226
無形固定資産合計 | 3,083 | 3,170
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 4,802 | ※１ 4,358
退職給付に係る資産 | 194 | 456
繰延税金資産 | 244 | 171
その他 | 345 | 408
貸倒引当金 | △62 | △33
投資その他の資産合計 | 5,524 | 5,361
固定資産合計 | 17,192 | 17,070
資産合計 | 85,596 | 89,081

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 24,498 | 27,968
電子記録債務 | ※２ 5,583 | 6,298
１年内返済予定の長期借入金 | 702 | -
未払法人税等 | 810 | 630
前受金 | 815 | 1,092
賞与引当金 | 1,334 | 864
役員賞与引当金 | 136 | 142
その他 | 2,805 | 3,437
流動負債合計 | 36,687 | 40,434
固定負債 |  |
リース債務 | 134 | 77
繰延税金負債 | 38 | 75
再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 167 | ※３ 172
役員退職慰労引当金 | 6 | 26
退職給付に係る負債 | 318 | 277
資産除去債務 | 35 | 15
その他 | 5 | 13
固定負債合計 | 705 | 657
負債合計 | 37,392 | 41,092
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,576 | 5,576
資本剰余金 | 5,361 | 5,355
利益剰余金 | 33,710 | 34,688
自己株式 | △168 | △312
株主資本合計 | 44,479 | 45,308
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,769 | 1,315
土地再評価差額金 | ※３ 378 | ※３ 373
為替換算調整勘定 | 568 | 955
退職給付に係る調整累計額 | 845 | 36
その他の包括利益累計額合計 | 3,562 | 2,681
非支配株主持分 | 162 | -
純資産合計 | 48,204 | 47,989
負債純資産合計 | 85,596 | 89,081

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 116,271 | ※１ 125,665
売上原価 | 98,963 | 107,662
売上総利益 | 17,307 | 18,002
販売費及び一般管理費 | ※２ 12,763 | ※２ 13,502
営業利益 | 4,544 | 4,500
営業外収益 |  |
受取利息 | 62 | 85
受取配当金 | 65 | 84
仕入割引 | 13 | 35
為替差益 | 250 | -
不動産賃貸料 | 27 | 33
その他 | 58 | 59
営業外収益合計 | 478 | 297
営業外費用 |  |
支払利息 | 13 | 16
寄付金 | 6 | 2
為替差損 | - | 32
その他 | 8 | 16
営業外費用合計 | 27 | 66
経常利益 | 4,994 | 4,730
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 66 | 119
関係会社株式売却益 | - | 51
退職給付制度移行益 | - | 952
特別利益合計 | 66 | 1,123
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 4 | ※４ 13
固定資産売却損 | ※３ 1 | -
ゴルフ会員権売却損 | 0 | -
ゴルフ会員権評価損 | - | 1
特別損失合計 | 6 | 15
税金等調整前当期純利益 | 5,055 | 5,839
法人税、住民税及び事業税 | 1,645 | 1,359
法人税等調整額 | △65 | 532
法人税等合計 | 1,580 | 1,891
当期純利益 | 3,474 | 3,947
非支配株主に帰属する当期純利益 | - | 5
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,474 | 3,942

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 3,474 | 3,947
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 629 | △454
為替換算調整勘定 | 157 | 387
退職給付に係る調整額 | 434 | △809
その他の包括利益合計 | ※ 1,222 | ※ △875
包括利益 | 4,697 | 3,071
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,697 | 3,066
非支配株主に係る包括利益 | - | 5

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,576 | 5,343 | 31,313 | △193 | 42,039
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,078 |  | △1,078
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,474 |  | 3,474
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 5 |  | 26 | 31
自己株式の消却 |  |  |  |  | -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 12 |  |  | 12
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | 18 | 2,396 | 25 | 2,440
当期末残高 | 5,576 | 5,361 | 33,710 | △168 | 44,479

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,139 | 378 | 410 | 410 | 2,339 | - | 44,379
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,078
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,474
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 31
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 12
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 629 | - | 157 | 434 | 1,222 | 162 | 1,384
当期変動額合計 | 629 | - | 157 | 434 | 1,222 | 162 | 3,824
当期末残高 | 1,769 | 378 | 568 | 845 | 3,562 | 162 | 48,204

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,576 | 5,361 | 33,710 | △168 | 44,479
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,407 |  | △1,407
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,942 |  | 3,942
自己株式の取得 |  |  |  | △1,739 | △1,739
自己株式の処分 |  | 8 |  | 25 | 33
自己株式の消却 |  | △1,570 |  | 1,570 | -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 1,556 | △1,556 |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | △5 | 977 | △144 | 828
当期末残高 | 5,576 | 5,355 | 34,688 | △312 | 45,308

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,769 | 378 | 568 | 845 | 3,562 | 162 | 48,204
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,407
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,942
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,739
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 33
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △454 | △4 | 387 | △809 | △880 | △162 | △1,042
当期変動額合計 | △454 | △4 | 387 | △809 | △880 | △162 | △214
当期末残高 | 1,315 | 373 | 955 | 36 | 2,681 | - | 47,989

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,055 | 5,839
減価償却費 | 328 | 504
のれん償却額 | 41 | 167
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △28
賞与引当金の増減額（△は減少） | 100 | △421
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 20 | 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △194 | △261
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 64 | △1,138
受取利息及び受取配当金 | △127 | △169
支払利息 | 13 | 16
投資有価証券売却損益（△は益） | △66 | △119
関係会社株式売却損益（△は益） | - | △51
退職給付制度移行益 | - | △952
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,524 | △4,729
棚卸資産の増減額（△は増加） | 184 | 3,409
前渡金の増減額（△は増加） | △96 | △14
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,607 | 3,150
前受金の増減額（△は減少） | 86 | 273
未払消費税等の増減額（△は減少） | 463 | △251
その他 | 882 | 1,247
小計 | 5,673 | 6,474
利息及び配当金の受取額 | 128 | 169
利息の支払額 | △13 | △16
法人税等の支払額 | △1,979 | △1,512
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,809 | 5,114
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △37 | △100
定期預金の払戻による収入 | 641 | 110
有形固定資産の取得による支出 | △81 | △340
無形固定資産の取得による支出 | △273 | △118
投資有価証券の取得による支出 | △19 | △14
投資有価証券の売却による収入 | 81 | 131
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | ※２ 118
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※３ △1,026 | ※３ △1,711
その他 | △15 | 19
投資活動によるキャッシュ・フロー | △731 | △1,905
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の返済による支出 | - | △110
長期借入金の返済による支出 | △69 | △702
自己株式の取得による支出 | △0 | △1,739
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 180 | -
配当金の支払額 | △1,073 | △1,408
その他 | △14 | △31
財務活動によるキャッシュ・フロー | △977 | △3,992
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 211 | 259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,311 | △524
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,635 | 16,947
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 16,947 | ※１ 16,423

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数12社

連結子会社の名称

テクノクリエイト㈱、㈱カナデンエンジニアリング、㈱日本制御エンジニアリング、髙島電機㈱、㈱タカシマエンジニアリング、科拿電（香港）有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易（上海）有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD. 、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD.

当連結会計年度より、当社の連結子会社であった㈱カナデンテレシスの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度より、新たに株式を取得したことに伴い、髙島電機㈱、㈱タカシマエンジニアリングを連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社（菱神電子エンジニアリング㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

科拿電（香港）有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易（上海）有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD. 、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.及びKANADEN VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券 …… 償却原価法による定額法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産は除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　10～15年

工具、器具及び備品　５～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債

務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職

給付に係る資産に計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に

帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法

により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５

年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の４つの事業を営んでおり、物品販売、保守サービス等に関する契約を顧客と締結しております。これらの契約から約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。

また、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を単独で得ることができる場合、区分した履行義務として会計処理しております。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。

①物品販売

産業用機械・半導体等の汎用的な物品の販売は、顧客に物品を出荷した時点で収益を認識することを基本としております。ただし、顧客仕様の特殊な物品、動作確認が必要な精密機械や現地据付調整・工事請負契約を伴う物品等の販売は、顧客による動作確認等の検収が完了した時点で収益を認識しております。

②保守サービス

保守・点検のサービスは、サービス契約の主たる内容に基づいて、契約期間に応じてサービスを提供し続けるものは契約期間に按分して収益を認識しております。また、一時点の作業としてサービスを提供するものは、顧客による作業完了の検収が完了した時点で収益を認識しております。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割を判断した結果、当社グループが本人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが仕入先の代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しております。

また、当社グループは受注金額を基礎として、値引、割引、リベート等の変動対価を控除した金額で取引価格を算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね２～３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… 為替予約取引

ヘッジ対象 …… 外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

当社では、為替予約は通常の営業取引に係る為替変動リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しており、投機目

的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両

者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（1）のれんの当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　1,630百万円

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能

な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、事業計画における売上高及び営業利益の成長率であります。これらは当社グループが入手可能

な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリ

ースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が

行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全て

の定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第

16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されまし

た。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナ

ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減

価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当期会計基準等の適用による影響

影響額は、当期連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重

要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた160百万円

は、「ソフトウエア」127百万円、「その他」33百万円として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | ９百万円 | ９百万円

※２　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 69百万円 | -百万円
電子記録債権 | 234百万円 | -百万円
電子記録債務 | 409百万円 | -百万円

※３　「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法、及び第３号に定める土地課税台帳に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　　2002年３月31日

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給料諸手当 | 3,937百万円 | 5,057百万円
従業員賞与 | 731百万円 | 531百万円
賞与引当金繰入額 | 1,334百万円 | 913百万円
役員賞与引当金繰入額 | 167百万円 | 171百万円
退職給付費用 | 181百万円 | 78百万円
減価償却費 | 328百万円 | 504百万円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 1百万円 |  | -百万円
計 | 1百万円 |  | -百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 4百万円 |  | 3百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 |  | 0百万円
ソフトウエア | 0百万円 |  | 9百万円
長期前払費用 | -百万円 |  | 0百万円
計 | 4百万円 |  | 13百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 900百万円 | △622百万円
組替調整額 | -百万円 | -百万円
法人税等及び税効果調整前 | 900百万円 | △622百万円
法人税等及び税効果額 | △271百万円 | 168百万円
その他有価証券評価差額金 | 629百万円 | △454百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 157百万円 | 387百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 704百万円 | 12百万円
組替調整額 | △77百万円 | △1,179百万円
法人税等及び税効果調整前 | 627百万円 | △1,167百万円
法人税等及び税効果額 | △192百万円 | 357百万円
退職給付に係る調整額 | 434百万円 | △809百万円
その他の包括利益合計 | 1,222百万円 | △875百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数(千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,600 | - | - | 23,600
合計 | 23,600 | - | - | 23,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 168 | 0 | 22 | 145
合計 | 168 | 0 | 22 | 145

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、増加単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分による減少22千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 515 | 22.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 562 | 24.0 | 2023年９月30日 | 2023年11月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 680 | 利益剰余金 | 29.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数(千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 23,600 | - | 1,100 | 22,500
合計 | 23,600 | - | 1,100 | 22,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３ | 145 | 1,194 | 1,121 | 218
合計 | 145 | 1,194 | 1,121 | 218

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,100千株は、保有株式の消却による減少1,100千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,194千株は、自己株式の立会外買付による増加1,194千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,121千株は、保有株式の消却による減少1,100千株及び譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分による減少21千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 680 | 29.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日
2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 727 | 31.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 868 | 利益剰余金 | 39.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 17,047 | 百万円 | 16,723 | 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △100 | 百万円 | △299 | 百万円
現金及び現金同等物 | 16,947 | 百万円 | 16,423 | 百万円

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社カナデンテレシスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並

びに当該子会社株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,116百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　374百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△473百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△181百万円

非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　△167百万円

関係会社株式売却益51百万円

カナデンテレシス株式の売却価額　　　　　　　　　　720百万円

株式会社カナデンテレシスの現金及び現金同等物△602百万円

差引：株式会社カナデンテレシス売却による収入　　　118百万円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社日本制御エンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内

訳並びに当該子会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　437百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　132百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,673百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△345百万円

固定負債△597百万円

ＧＣＪＧ19株式の取得価額　　　　　　　　　　　1,300百万円

ＧＣＪＧ19株式の現金及び現金同等物△273百万円

差引：取得のための支出　　　　　　　　　　　　1,026百万円

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに髙島電機株式会社、株式会社タカシマエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時

の資産及び負債の内訳並びに髙島電機株式会社株式取得価額と髙島電機株式会社取得のための支出（純額）との関係

は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,689百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　642百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　318百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,293百万円

固定負債△109百万円

髙島電機株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,247百万円

髙島電機株式会社及び

株式会社タカシマエンジニアリングの現金及び現金同等物△535百万円

差引：髙島電機株式会社取得のための支出　　　　　　　　　1,711百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

事務機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資運用については短期運用を中心として、長期運用も含めて元本保証型金融商品のみで運用することを方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。また、その一部の外貨建営業債権には、為替変動リスクがありますが、外貨建債務をネットしたポジションについて必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券は、短期余資運用目的の譲渡性預金やコマーシャル・ペーパー等であり、その債券や発行体の信用リスクがあります。未収入金は、主に仕入値引に係る営業債権であり、同じ仕入先の買掛金残高の範囲内にありその支払時に相殺します。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本関係強化に関連する株式、及び満期保有目的の債券であり、市場価額の変動リスク及び信用リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であり、その一部の外貨建営業債務には、為替変動リスクがありますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、主に運転資金に関わる必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、得意先信用管理規則に従い、営業債権について、各事業部門が得意先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、定期的に得意先の状況と債権推移をモニタリングし、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

譲渡性預金やコマーシャル・ペーパー等の有価証券、及び満期保有目的の債券は、格付けの高い発行体（日本格付研究所、又は格付投資情報センターによるＢＢＢ格以上）の有価証券及び債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や市場価額の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、月別に把握した為替変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしており、月次の為替予約の状況とヘッジ有効性の評価について経営会議に報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（得意先企業等）の財務状態等を把握し、得意先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 | 4,628 | 4,623 | △4
資産計 | 4,628 | 4,623 | △4

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 | 4,192 | 4,181 | △10
資産計 | 4,192 | 4,181 | △10

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」、「リース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 174 | 166

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 17,047 | - | - | -
受取手形 | 1,352 | - | - | -
売掛金 | 28,675 | - | - | -
契約資産 | 505 | - | - | -
電子記録債権 | 7,441 | - | - | -
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | - | - | 600 | -
未収入金 | 1,453 | - | - | -
合計 | 56,475 | - | 600 | -

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 16,723 | - | - | -
受取手形 | 1,026 | - | - | -
売掛金 | 35,262 | - | - | -
契約資産 | 374 | - | - | -
電子記録債権 | 7,497 | - | - | -
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | - | - | 600 | -
未収入金 | 1,979 | - | - | -
合計 | 62,864 | - | 600 | -

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 702 | - | - | - | - | -
リース債務 | 59 | 53 | 29 | 26 | 4 | 19
合計 | 762 | 53 | 29 | 26 | 4 | 19

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | - | - | - | - | - | -
リース債務 | 62 | 37 | 31 | 7 | 0 | -
合計 | 62 | 37 | 31 | 7 | 0 | -

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,028 | - | - | 4,028
資産計 | 4,028 | - | - | 4,028

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,592 | - | - | 3,592
資産計 | 3,592 | - | - | 3,592

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | - | 595 | - | 595
資産計 | - | 595 | - | 595

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | - | 589 | - | 589
資産計 | - | 589 | - | 589

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が所有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | - | - | -
小計 | - | - | -
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 600 | 595 | △4
小計 | 600 | 595 | △4
合計 | 600 | 595 | △4

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | - | - | -
小計 | - | - | -
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 600 | 589 | △10
小計 | 600 | 589 | △10
合計 | 600 | 589 | △10

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,772 | 1,229 | 2,542
小計 | 3,772 | 1,229 | 2,542
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 255 | 264 | △8
小計 | 255 | 264 | △8
合計 | 4,028 | 1,494 | 2,534

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額164百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,537 | 1,612 | 1,924
小計 | 3,537 | 1,612 | 1,924
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 54 | 66 | △11
小計 | 54 | 66 | △11
合計 | 3,592 | 1,679 | 1,912

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額156百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 81 | 66 | -
合計 | 81 | 66 | -

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 131 | 119 | -
合計 | 131 | 119 | -

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社は、2024年12月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。本制度移行に伴う会計処理につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用し、当連結会計年度において、退職給付制度移行益952百万円を特別利益に計上しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 6,172百万円 | 5,948百万円
勤務費用 | 297百万円 | 202百万円
利息費用 | 41百万円 | 26百万円
数理計算上の差異の発生額 | △103百万円 | △240百万円
退職給付の支払額 | △483百万円 | △172百万円
退職給付制度移行の減少額 | -百万円 | △5,211百万円
連結除外による減少額 | -百万円 | △129百万円
新規連結による増加額 | 23百万円 | 60百万円
退職給付債務の期末残高 | 5,948百万円 | 483百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 5,313百万円 | 5,824百万円
期待運用収益 | 79百万円 | 58百万円
数理計算上の差異の発生額 | 601百万円 | △23百万円
事業主からの拠出額 | 280百万円 | 180百万円
退職給付の支払額 | △449百万円 | △164百万円
退職給付制度移行の減少額 | -百万円 | △5,212百万円
年金資産の期末残高 | 5,824百万円 | 663百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 5,630百万円 | 206百万円
年金資産 | △5,824百万円 | △663百万円
| △194百万円 | △456百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 318百万円 | 277百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 123百万円 | △179百万円
退職給付に係る負債 | 318百万円 | 277百万円
退職給付に係る資産 | △194百万円 | △456百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 123百万円 | △179百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 297百万円 | 202百万円
利息費用 | 41百万円 | 26百万円
期待運用収益 | △79百万円 | △58百万円
数理計算上の差異 | △76百万円 | △91百万円
過去勤務費用 | △0百万円 | -百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 181百万円 | 78百万円
確定給付制度移行益 | -百万円 | 952百万円

（注）当連結会計年度において退職給付制度移行益を特別利益に952百万円計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | △0百万円 | -百万円
数理計算上の差異 | 627百万円 | △1,167百万円
合　計 | 627百万円 | △1,167百万円

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | -百万円 | -百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,219百万円 | 52百万円
合　計 | 1,219百万円 | 52百万円

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 27％ | -％
株式 | 35％ | -％
一般勘定 | 36％ | -％
その他 | 2％ | 100％
合　計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.7％ | 0.0％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 0.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への拠出額は、当連結会計年度123百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

（１）事前交付型の内容

| 2021年事前交付型 | 2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役６名 （社外取締役を除く） | 当社の取締役６名 （社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　19,011株 | 普通株式　19,011株
付与日 | 2021年８月27日 | 2021年８月27日
権利確定条件 | ①割当日（2021年８月27日）以降、権利確定日（2026年に開催される当社定時株主総会の日）まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること ②中期経営計画（2021-2025年度）において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE（自己資本利益率）及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数 | 割当日（2021年８月27日）以降、権利確定日（2026年に開催される当社定時株主総会の日）まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間 | 2021年８月27日から 2026年３月期に係る定時株主総会の開催日までの間 | 2021年８月27日から 2026年３月期に係る定時株主総会の開催日までの間

| 2022年事前交付型 | 2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役５名 （社外取締役を除く） | 当社の取締役５名 （社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　16,187株 | 普通株式　16,187株
付与日 | 2022年８月26日 | 2022年８月26日
権利確定条件 | ①割当日（2022年８月26日）以降、権利確定日（2026年に開催される当社定時株主総会の日）まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること ②中期経営計画（2021-2025年度）において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE（自己資本利益率）及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数 | 割当日（2022年８月26日）以降、権利確定日（2026年に開催される当社定時株主総会の日）まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間 | 2022年８月26日から 2026年３月期に係る定時株主総会の開催日までの間 | 2022年８月26日から 2026年３月期に係る定時株主総会の開催日までの間

| 2023年事前交付型 | 2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役４名 （社外取締役を除く） | 当社の取締役４名 （社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　11,279株 | 普通株式　11,279株
付与日 | 2023年８月23日 | 2023年８月23日
権利確定条件 | ①割当日（2023年８月23日）以降、権利確定日（2026年に開催される当社定時株主総会の日）まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること ②中期経営計画（2021-2025年度）において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE（自己資本利益率）及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数 | 割当日（2023年８月23日）以降、権利確定日（2026年に開催される当社定時株主総会の日）まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間 | 2023年８月23日から 2026年３月期に係る定時株主総会の開催日までの間 | 2023年８月23日から 2026年３月期に係る定時株主総会の開催日までの間

| 2024年事前交付型 | 2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役５名 （社外取締役を除く） | 当社の取締役５名 （社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　10,954株 | 普通株式　10,954株
付与日 | 2024年８月22日 | 2024年８月22日
権利確定条件 | ①割当日（2024年８月22日）以降、権利確定日（2026年に開催される当社定時株主総会の日）まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること ②中期経営計画（2021-2025年度）において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE（自己資本利益率）及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数 | 割当日（2024年８月22日）以降、権利確定日（2026年に開催される当社定時株主総会の日）まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間 | 2024年８月22日から 2026年３月期に係る定時株主総会の開催日までの間 | 2024年８月22日から 2026年３月期に係る定時株主総会の開催日までの間

（２）事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 31 | 33

②株式数

当連結会計年度（2025年３月期）において譲渡制限株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

前連結会計年度末（株） | 84,872
付与（株） | 21,908
没収（株） | -
権利確定（株） | 6,145
未確定残（株） | 100,635

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） | 1,591

（注）公正な評価単価は、2024年度事前交付型の単価であります。

（３）公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（４）権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させ

る方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 405百万円 |  | 261百万円
未払事業税 | 68百万円 |  | 43百万円
退職給付に係る負債 | 106百万円 |  | 87百万円
貸倒引当金 | 21百万円 |  | 15百万円
ゴルフ会員権 | 25百万円 |  | 27百万円
ソフトウエア開発費 | 140百万円 |  | 167百万円
その他 | 445百万円 |  | 388百万円
繰延税金資産小計 | 1,213百万円 |  | 990百万円
評価性引当額 | △108百万円 |  | △116百万円
繰延税金資産合計 | 1,105百万円 |  | 874百万円
繰延税金負債との相殺 | △861百万円 |  | △703百万円
繰延税金資産の純額 | 244百万円 |  | 171百万円
繰延税金負債 |  |  |
在外連結子会社の留保利益 | 73百万円 |  | 71百万円
資産除去債務 | 1百万円 |  | 1百万円
その他有価証券評価差額金 | 764百万円 |  | 630百万円
退職給付に係る資産 | 59百万円 |  | 16百万円
顧客関連資産 | -百万円 |  | 60百万円
その他 | 0百万円 |  | 0百万円
繰延税金負債合計 | 899百万円 |  | 779百万円
繰延税金資産との相殺 | △861百万円 |  | △703百万円
繰延税金負債の純額 | 38百万円 |  | 75百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.66％ |  | 30.66％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.17％ |  | 2.24％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.33％ |  | △0.23％
住民税均等割 | 0.57％ |  | 0.51％
賃上げ促進税制の税額控除 | △2.82％ |  | △3.84％
関係会社株式売却益の連結調整 | -％ |  | 3.43％
その他 | 1.01％ |  | △0.37％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.26％ |  | 32.40％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰

延税金負債については、法定実効税率を30.66％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2百万円減少

し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2023年12月26日に行われたＧＣＪＧ19株式会社並びにその子会社である株式会社日本制御エンジニアリングとの企

業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており

ます。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,673百万円は、会計処理の確定により155百万円減少し、1,517百万

円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他（顧客関連資産）が224百万円、繰延税金負債が68百

万円それぞれ増加したことによるものであります。

（事業分離）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

アイ・ティー・エックス株式会社

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

名称　　：株式会社カナデンテレシス

事業内容：ドコモショップ運営事業法人　ソリューション事業

（３）事業分離を行った主な理由

株式会社カナデンテレシスは、1994年設立以来、関西エリアにおけるドコモショップ運営事業や法人向け

モバイルソリューションの販売を行ってまいりました。

本株式譲渡により、両社の保有するモバイルソリューション事業に関するノウハウの連携や、販売力の向

上を図るなど、様々なシナジーを発揮し、事業規模の拡大とともに、さらなるお客さま満足度の向上に貢

献することが期待できることから、株式譲渡の合意に至りました。

（４）事業分離日

2024年９月25日（みなし売却日2024年９月30日）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益 51百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　1,116百万円

固定資産　　　374百万円

資産合計　　1,490百万円

流動負債　　　473百万円

固定負債　　　181百万円

負債合計　　　654百万円

（３）会計処理

株式会社カナデンテレシスの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利

益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

情通・デバイス事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　774百万円

営業利益　　 38百万円

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：髙島電機株式会社並びにその子会社である株式会社タカシマエンジニアリング

事業の内容　　　：ＦＡ機器、電設資材、高低圧配電盤の仕入・販売及びシステムソフト設計

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの主力事業であるＦＡシステム事業の事業領域拡大に向け、髙島電機株式会社の発行済全株

式を取得し、カナデングループに迎え入れることといたしました。

髙島電機株式会社は、山形県を中心に東北地方において、電設資材やＦＡ機器をはじめ制御機器、高低圧

受配電 盤の設計・製造・販売に強みをもっております。当社が得意とするＦＡシステム事業と連携し、商

材の拡大や技術力の増強、並びに販売エリア・顧客層の拡大を図ることで、新たなソリューション開発など

のシナジーを発揮できるものと考えております。

労働人口の減少やデジタル技術の進展など事業環境の変化が激しい中、お客さまの生産現場の未来に向け

て製造業のＩoＴ化に貢献することで、カナデングループの企業価値向上に繋げてまいります。

（３）企業結合日

2024年12月２日(株式取得日)

2024年12月31日(みなし取得日)

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　2,247百万円

取得原価　　　　　　　2,247百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　13百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　318百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定

並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情

報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間の定額法

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　2,689百万円

固定資産　　642百万円

資産合計　3,331百万円

流動負債　1,293百万円

固定負債　　109百万円

負債合計　1,402百万円

７．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で

あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を

行っております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

報告セグメント別、分野別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| ＦＡシステム 事業 | ビル設備事業 | インフラ事業 | 情通・デバイス 事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
ＦＡ分野 | 31,836 | - | - | - | 31,836
産業メカトロニクス分野 | 4,310 | - | - | - | 4,310
産業システム分野 | 10,743 | - | - | - | 10,743
設備機器分野 | - | 8,211 | - | - | 8,211
空調・冷熱機器分野 | - | 6,722 | - | - | 6,722
交通分野 | - | - | 19,323 | - | 19,323
社会システム分野 | - | - | 4,555 | - | 4,555
情報通信分野 | - | - | - | 11,233 | 11,233
半導体・デバイス分野 | - | - | - | 19,335 | 19,335
顧客との契約から生じる収益 | 46,890 | 14,933 | 23,878 | 30,568 | 116,271
その他の収益 | - | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 46,890 | 14,933 | 23,878 | 30,568 | 116,271

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| ＦＡシステム 事業 | ビル設備事業 | インフラ事業 | 情通・デバイス 事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
ＦＡ分野 | 30,412 | - | - | - | 30,412
産業メカトロニクス分野 | 3,715 | - | - | - | 3,715
産業システム分野 | 14,120 | - | - | - | 14,120
設備機器分野 | - | 10,827 | - | - | 10,827
空調・冷熱機器分野 | - | 6,696 | - | - | 6,696
交通分野 | - | - | 23,777 | - | 23,777
社会システム分野 | - | - | 5,103 | - | 5,103
情報通信分野 | - | - | - | 11,247 | 11,247
半導体・デバイス分野 | - | - | - | 19,764 | 19,764
顧客との契約から生じる収益 | 48,247 | 17,523 | 28,881 | 31,012 | 125,665
その他の収益 | - | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 48,247 | 17,523 | 28,881 | 31,012 | 125,665

（収益を理解するための基礎となる情報）

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産に該当するものは、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益に係る未請求の売掛金であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。期首時点の契約資産の残高は505百万円であります。

また、契約負債に該当するものは、主に契約に基づいて義務の履行に先立ち顧客より受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。期首時点の前受金の金額は815百万円であり、原則として、当連結会計年度において取り崩しを行っております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績を評価し、また経営資源の配分等、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ＦＡシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献する自動化・ＩｏＴを活用したソリューションやコントローラ、駆動制御機器をはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。

「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、防衛装備品、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。

「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠な半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| ＦＡシステム 事業 | ビル設備 事業 | インフラ 事業 | 情通・デバイス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 46,890 | 14,933 | 23,878 | 30,568 | 116,271
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 118 | 187 | 52 | 57 | 416
計 | 47,009 | 15,121 | 23,931 | 30,625 | 116,687
セグメント利益 | 2,813 | 223 | 111 | 1,625 | 4,773
セグメント資産 | 24,970 | 5,693 | 9,407 | 15,331 | 55,401
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 18 | 0 | 0 | 48 | 68
のれん償却額 | 41 | - | - | - | 41
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,674 | - | - | 15 | 1,690

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| ＦＡシステム 事業 | ビル設備 事業 | インフラ 事業 | 情通・デバイス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 48,247 | 17,523 | 28,881 | 31,012 | 125,665
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64 | 102 | 11 | 49 | 228
計 | 48,312 | 17,626 | 28,892 | 31,061 | 125,893
セグメント利益 | 2,281 | 318 | 186 | 1,897 | 4,684
セグメント資産 | 25,635 | 7,095 | 10,811 | 15,159 | 58,703
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 61 | 0 | 0 | 41 | 103
のれん償却額 | 167 | - | - | - | 167
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 397 | - | 0 | 11 | 409

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 116,687 | 125,893
セグメント間取引消去 | △416 | △228
連結財務諸表の売上高 | 116,271 | 125,665

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 4,773 | 4,684
全社費用（注） | 221 | 46
連結財務諸表の経常利益 | 4,994 | 4,730

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 55,401 | 58,703
全社資産（注） | 30,194 | 30,378
連結財務諸表の資産合計 | 85,596 | 89,081

（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 68 | 103 | 260 | 400 | 328 | 504
のれん償却額 | 41 | 167 | - | - | 41 | 167
受取利息 | - | - | 62 | 85 | 62 | 85
支払利息 | - | - | 13 | 16 | 13 | 16
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,690 | 409 | 392 | 329 | 2,082 | 738

（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| ＦＡ機器 | 設備 | 冷熱 | 電子・ 半導体 | 計装・ その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 34,987 | 21,367 | 6,838 | 44,748 | 8,330 | 116,271

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
104,975 | 11,289 | 6 | 116,271

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．海外売上高の合計は11,295百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は9.72％であります。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| ＦＡ機器 | 設備 | 冷熱 | 電子・ 半導体 | 計装・ その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 31,209 | 26,865 | 6,417 | 48,909 | 12,262 | 125,665

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
114,779 | 10,475 | 410 | 125,665

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．海外売上高の合計は10,885百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は8.66％であります。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| ＦＡシステム 事業 | ビル設備事業 | インフラ事業 | 情通・デバイス事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 41 | - | - | - | - | 41
当期末残高 | 1,631 | - | - | - | - | 1,631

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| ＦＡシステム 事業 | ビル設備事業 | インフラ事業 | 情通・デバイス事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 167 | - | - | - | - | 167
当期末残高 | 1,630 | - | - | - | - | 1,630

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 三菱電機㈱ | 東京都 千代田区 | 175,820 | 電気機器の製造販売 | 直接 20.2 | 当社は三菱電機㈱の代理店 ・特約店 役員の兼任等 | 商品の売上 | 3,291 | 売掛金 電子記録債権 前受金 | 470 384 7
商品の仕入 | 51,583 | 買掛金 前渡金 未収入金 | 11,789 - 744
上記取引に係る仕入割引 | 13 | - | -

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 三菱電機㈱ | 東京都 千代田区 | 175,820 | 電気機器の製造販売 | 直接 21.2 | 当社は三菱電機㈱の代理店 ・特約店 役員の兼任等 | 商品の売上 | 3,595 | 売掛金 電子記録債権 前受金 | 790 444 10
商品の仕入 | 51,060 | 買掛金 未払金 前渡金 未収入金 | 15,180 954 202 614
上記取引に係る仕入割引 | 34 | - | -

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社 | 三菱電機住環境システムズ㈱ | 東京都 台東区 | 2,627 | 住宅設備機器及び家庭電気機器の販売 | - | 同社製品等の販売・仕入 | 商品の売上 | 30 | 売掛金 | 9
商品の仕入 | 4,578 | 電子記録債務 買掛金 未収入金 | 1,200 638 138
その他の関係会社の子会社 | 三菱電機プラントエンジニアリング㈱ | 東京都 台東区 | 350 | 重電関係プ ラント及び 機器のメン テナンスサ ービス並び にエンジニ アリング | - | 同社製品等の販売・仕入 | 商品の売上 | 53 | 売掛金 電子記録債権 | 8 8
商品の仕入 | 2,332 | 電子記録債務 買掛金 未収入金 | 602 1,169 11

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社 | 三菱電機住環境システムズ㈱ | 東京都 台東区 | 2,627 | 住宅設備機器及び家庭電気機器の販売 | - | 同社製品等の販売・仕入 | 商品の売上 | 42 | 売掛金 | 3
商品の仕入 | 4,391 | 電子記録債務 買掛金 未収入金 | 1,265 547 129
その他の関係会社の子会社 | 三菱電機プラントエンジニアリング㈱ | 東京都 台東区 | 350 | 重電関係プ ラント及び 機器のメン テナンスサ ービス並び にエンジニ アリング | - | 同社製品等の販売・仕入 | 商品の売上 | 81 | 売掛金 電子記録債権 | 18 0
商品の仕入 | 3,824 | 電子記録債務 買掛金 未収入金 | 384 2,106 16

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高についての価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上取引価格を決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 三菱電機㈱ | 東京都 千代田区 | 175,820 | 電気機器の製造販売 | - | 同社製品等の販売・仕入 | 商品の売上 | 42 | 売掛金 | 16
商品の仕入 | 205 | 買掛金 | 56

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 三菱電機㈱ | 東京都 千代田区 | 175,820 | 電気機器の製造販売 | - | 同社製品等の販売・仕入 | 商品の売上 | 20 | 売掛金 | 11
商品の仕入 | 161 | 買掛金 未収入金 | 161 19

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高についての価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上取引価格を決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産 | 2,048.32円 | 2,153.80円
１株当たり当期純利益 | 148.21円 | 169.31円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 3,474 | 3,942
普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円） | 3,474 | 3,942
期中平均株式数（千株） | 23,445 | 23,283

###### （重要な後発事象）

該当事象はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 702 | - | - | -
１年以内に返済予定のリース債務 | 59 | 62 | 2.8 | -
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 134 | 77 | 1.5 | 2026年～2029年
その他有利子負債 流動負債「その他」 (受入保証金) | 573 | 572 | 0.9 | -
合計 | 1,470 | 711 | - | -

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の連結決算日後５年以内における返済予定額はありません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 37 | 31 | 7 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 22,441 | 51,812 | 79,400 | 125,665
税金等調整前中間（当期） （四半期）（百万円） | 577 | 1,646 | 3,065 | 5,839
親会社株主に帰属する 中間（当期）（四半期） 純利益（百万円） | 358 | 891 | 1,828 | 3,942
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） | 15.27 | 38.00 | 77.94 | 169.31

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 15.27 | 22.73 | 39.93 | 92.38

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。