## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 90,000,000
計 | 90,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (2025年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 22,500,000 | 22,500,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株
計 | 22,500,000 | 22,500,000 | - | -

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2023年３月８日（注） | △5,000,000 | 23,600,000 | - | 5,576 | - | 5,359
2025年３月３日（注） | △1,100,000 | 22,500,000 | - | 5,576 | - | 5,359

（注）自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | （2025年３月31日現在）
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | - | 10 | 24 | 259 | 94 | 19 | 23,434 | 23,840 | -
所有株式数 (単元) | - | 22,767 | 3,669 | 67,666 | 21,049 | 19 | 109,409 | 224,579 | 42,100
所有株式数 の割合(％) | - | 10.14 | 1.63 | 30.13 | 9.37 | 0.01 | 48.72 | 100 | -

（注）自己株式218,700株は、「個人その他」に2,187単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | （2025年３月31日現在）
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 47,200 | 21.18
カナデン取引先持株会 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号　トリトンスクエアＺ棟 株式会社カナデン内 | 29,995 | 13.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ | 19,774 | 8.87
カナデン従業員持株会 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号　トリトンスクエアＺ棟 株式会社カナデン内 | 8,936 | 4.01
三菱倉庫株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目19番１号 | 6,563 | 2.95
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | 180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟） | 4,700 | 2.11
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE　AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 3,243 | 1.46
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARU WHARF, LONDON, E145JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟） | 1,990 | 0.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,702 | 0.76
日本航空電子工業株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 | 1,682 | 0.75
計 | ― | 125,786 | 56.45

（注）所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  | （2025年３月31日現在）
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | - | - | -
議決権制限株式（自己株式等） |  | - | - | -
議決権制限株式（その他） |  | - | - | -
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | - | -
普通株式 | 218,700
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,239,200 | 222,392 | -
単元未満株式 | 普通株式 | 42,100 | - | -
発行済株式総数 |  | 22,500,000 | - | -
総株主の議決権 |  | - | 222,392 | -

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | （2025年３月31日現在）
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱カナデン | 東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟 | 218,700 | - | 218,700 | 0.97
計 | - | 218,700 | - | 218,700 | 0.97

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2025年２月３日）での決議状況 （取得期間 2025年２月４日） | 1,196,000 | 1,741,376,000
当事業年度前における取得自己株式 | - | -
当事業年度における取得自己株式 | 1,194,600 | 1,739,337,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | -
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | - | -
当期間における取得自己株式 | - | -
提出日現在の未行使割合(％) | - | -

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 376 | 578,767
当期間における取得自己株式 | - | -

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取による増加376株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | -
消却の処分を行った取得自己株式 | 1,100,000 | 1,570,481,000 | - | -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | -
その他（注）１ | 21,908 | 25,301,549 | - | -
保有自己株式数 | 218,700 | - | - | -

（注）１．当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少21,908株によるものであります。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、連結配当性向40％を基準指標に、安定した配当の維持継続に努めております。

この方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当金を１株当たり39円とさせていただきます。既に中間配当金として１株当たり31円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり70円となります。

なお、次期連結会計年度より、安定した配当を維持継続するという考え方について、より明確に株主の皆様にお伝えすることを目的に“累進配当”を配当方針に織り込むこととし、連結配当性向40％を基準指標とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持若しくは増配を行う累進配当政策を実施してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2024年10月29日 | 727 | 31.0
取締役会決議
2025年５月16日 | 868 | 39.0
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、多様なステークホルダーに対する責任を果たしていくための基盤としてコーポレート・ガバナンスを強化することは経営の最重要課題の一つであると認識しております。この基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。提出日（2025年６月24日）現在、取締役は８名（内、社外取締役３名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）です。取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の補助機関として経営会議を設置し、原則毎週１回、経営に関する重要事項について審議・意思決定を行っております。さらに、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、「意思決定・監督」と「執行」を分離する執行役員制度を導入しております。取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎月１回定期的に開催し、業務執行内容の報告を求めるとともに、経営の意思決定が適確に業務執行部門に伝わる仕組みとしております。

当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する手続の公明性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。

当委員会は、独立性及び中立性を確保するために、委員長を独立社外取締役とし、委員の過半数を社外取締役から選任することとしております。その構成は社外取締役３名、社内取締役１名の４名であり、取締役及び執行役員の選任・解任（解職）、サクセッションプランの策定及び取締役の報酬について、取締役会又は代表取締役から諮問を受け、同委員会において審議・答申を行っております。

※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）となります。

会社の機関・内部統制の関係を図表で示します。

a.提出日（2025年６月24日）時点における機関ごとの構成員は、次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 経営会議 | 指名・報酬 諮問委員会
代表取締役社長 | 本橋　伸幸 | ◎ |  | ◎ |
専務取締役 | 守　屋　太 | 〇 |  | 〇 |
社外取締役 | 永島　義郎 | 〇 |  |  | ◎
社外取締役 | 伊藤　弥生 | 〇 |  |  | 〇
社外取締役 | 今戸　智恵 | 〇 |  |  | 〇
取締役 | 三枝　裕典 | 〇 |  | 〇 | 〇
取締役 | 中竹　春美 | 〇 |  | 〇 |
取締役 | 菅井　貴典 | 〇 |  | 〇 |
常勤監査役 | 塚田　和弘 | 〇 | ◎ | 〇 |
社外監査役 | 岡　本　修 | 〇 | 〇 |  |
社外監査役 | 野見山　豊 | 〇 | 〇 |  |
社外監査役 | 一法師　信武 | 〇 | 〇 |  |

◎は議長又は委員長、〇は出席メンバーを示しております。

b．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は、以下のとおりとなる予定であります。

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 経営会議 | 指名・報酬 諮問委員会
代表取締役社長 | 守屋　　太 | ◎ |  | ◎ |
常務取締役 | 中竹　春美 | 〇 |  | 〇 |
社外取締役 | 永島　義郎 | 〇 |  |  | ◎
社外取締役 | 伊藤　弥生 | 〇 |  |  | 〇
社外取締役 | 今戸　智恵 | 〇 |  |  | 〇
取締役 | 菅井　貴典 | 〇 |  | 〇 |
取締役 | 黒田　暢彦 | 〇 |  | 〇 | 〇
常勤監査役 | 塚田　和弘 | 〇 | ◎ | 〇 |
社外監査役 | 内田　敬仁 | 〇 | 〇 |  |
社外監査役 | 野口　昌邦 | 〇 | 〇 |  |

◎は議長又は委員長、〇は出席メンバーを示しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。また、執行役員制度の採用により、経営と執行を分離することで取締役会は意思決定の迅速化と経営の効率性を高めるものとしております。

さらに、社外取締役３名と社外監査役３名を招聘することにより、経営の透明性と公正さを確保しております。

このように業務執行、監査・監督等の区分を明確にし、統制を図ることにより当社の企業統治体制は十分有効に機能しており、現時点において当社に最も適した仕組みであると判断しております。

※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役は２名となります。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するため「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を取締役会にて決議し、全社において適切に運用しております。

企業倫理の確固たる確立を図るため、代表取締役を委員長とし、取締役・執行役員を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、役員及び従業員が高い倫理観に基づいた行動をするよう、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行しております。

また、不祥事の未然防止と自浄作用の強化を目的とし、「企業倫理ホットライン」を設置し運用しております。

通報者の範囲は、当社グループ会社の役員、社員、契約社員、パート社員、派遣社員はもとより、役員を除く１年以内の退職者までを対象としており、さらに通報者保護の観点から受付窓口を社外の弁護士事務所にも置き、通報者が特定され、不安を感じたりすることがないよう、細心の注意を払っています。

ｂ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社が業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、同規定に基づき事業推進部門が関係会社を所管しております。

また、当社役員又は従業員に関係会社の取締役又は監査役を兼務させ、当該兼務者をして関係会社の取締役の職務執行状況を報告させております。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法行為等に起因する損害賠償請求については填補の対象としないこととしております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、独立社外役員との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｇ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況

（ⅰ）取締役会の活動状況

当事業年度において、取締役会を13回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役 | 本橋　伸幸 | 13回 | 13回（100％）
専務取締役 | 守屋　　太 | 13回 | 13回（100％）
社外取締役 | 永島　義郎 | 13回 | 13回（100％）
社外取締役 | 伊藤　弥生 | 13回 | 13回（100％）
社外取締役 | 今戸　智恵 | 13回 | 13回（100％）
取締役 | 森　　寿隆 | ３回 | ３回（100％）
取締役 | 三枝　裕典 | 13回 | 13回（100％）
取締役 | 中竹　春美 | 10回 | 10回（100％）
取締役 | 菅井　貴典 | 10回 | 10回（100％）

（注）2024年６月28日開催の第174回定時株主総会終結の時をもって、森寿隆氏は退任しました。森寿隆氏は、退任前の出席状況を記載しております。

（取締役会の審議内容等）

2024年度は、取締役会を計13回（うち臨時１回）開催しました。（取締役会１回あたりの開催時間：約１時間40分）

審議の実績は以下のとおりです。

・経営方針・事業戦略

年間の財務計画、マテリアリティの特定、海外展開等に関し議論を実施しました。財務だけではなく、非財務に関しても市場環境のリスクと機会を捉え、各事業戦略との連動へ反映をさせています。海外については2025年４月に開設したインド拠点を中心にＡＳＥＡＮ全体の取組について議論しました。

・（グループ）ガバナンス

サクセッションプラン委員会の設立とともに、次世代リーダー育成に関し、活発に議論しました。また、2023年にＭ＆Ａを実施した日本制御エンジニアリングや海外関係会社を含むグループ全体としてガバナンス強化について議論しました。

・人的資本の強化

新人事制度の開始に伴い、各制度の浸透状況のモニタリングや、育成・研修の強化について議論をしました。実際に役員を対象とした研修も増加し、その効果等について議論しました。

・戦略的投資（Ｍ＆Ａ）

2024年12月に実施した髙島電機を対象とするＭ＆Ａや旧カナデンテレシスの譲渡等について議論しました。グループ化した企業とのシナジーの構築や投資成果のモニタリングについて引き続き議論を重ねていきます。

・カナデンＤＸ

2024年11月に刷新した基幹システムの効果検証やインサイドセールスの進捗に関し議論しました。また、ＡＩを含むさらなるデジタルマーケティングの活用や社内浸透策に関し、引き続き議論を重ねていきます。

（ⅱ）指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において、指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
社外取締役 | 永島　義郎 | ３回 | ３回（100％）
社外取締役 | 伊藤　弥生 | ３回 | ３回（100％）
社外取締役 | 今戸　智恵 | ３回 | ３回（100％）
取締役 | 三枝　裕典 | ３回 | ３回（100％）

（指名・報酬諮問委員会の審議内容等）

取締役及び執行役員の選任・解任（解職）、サクセッションプランの策定及び取締役の報酬等について、取締役会または代表取締役からの諮問を受け、委員会において審議・答申を行っております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株)
代表取締役 取締役社長 | 本　橋　伸　幸 | 1957年12月31日生 | 1980年４月 当社入社 2013年６月 執行役員ＦＡ事業部長 2015年６月 取締役ＦＡ事業部長 2016年６月 代表取締役社長（現在） | （注）３ | 96
専務取締役 事業統括室長並びに営業部門担当、ソリューション技術本部担当及びＩＣＴ推進部担当 | 守　　屋　　太 | 1962年９月25日生 | 1986年４月 当社入社 2016年６月 執行役員ＦＡ事業部長 2020年４月 執行役員関西支社長 2020年６月 取締役執行役員関西支社長 2021年６月 常務取締役執行役員関西支社長及び支店担当 2022年４月 常務取締役関西支社長及び支店担当 2023年６月 専務取締役関西支社長並びに営業部門担当及 びソリューション技術本部担当 2024年４月 専務取締役事業統括室長並びに営業部門担 当、ソリューション技術本部担当及びＩＣＴ 推進部担当（現在） | （注）３ | 39
取締役 | 永　島　義　郎 | 1952年４月７日生 | 1975年４月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 2002年５月 同行虎ノ門支社長 2004年６月 東京ダイヤモンド再生・債権回収㈱(現エ ム・ユー・フロンティア債権回収㈱)代表取 締役社長 2005年10月 エム・ユー・フロンティア債権回収㈱代表取 締役副社長 2009年６月 日本カーバイド工業㈱常勤監査役 2016年６月 当社社外取締役（現在） 2018年６月 全国保証㈱社外取締役（現在） | （注）３ | 3
取締役 | 伊　藤　弥　生 | 1964年３月１日生 | 1986年４月 日本電信電話㈱入社 1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現㈱エ ヌ・ティ・ティ・データ）入社 2008年４月 同社公共システム事業本部ビジネス企画推進 統括部長 2016年４月 日本マイクロソフト㈱入社エンタープライズ パートナー営業統括本部長 2017年２月 ヤマトホールディングス㈱入社デジタルイノ ベーション推進室推進部長 2018年４月 同社ＩＴ戦略担当戦略部長 2019年５月 ユニゾホールディングス㈱入社常務執行役員 2020年11月 ＳＧシステム㈱入社 2021年４月 同社執行役員経営企画担当 2021年６月 三井住建道路㈱社外取締役 2021年６月 当社社外取締役（現在） 2023年６月 日本郵政㈱社外取締役（現在） 2023年６月 西松建設㈱社外取締役（現在） | （注）３ | -
取締役 | 今　戸　智　恵 | 1975年３月３日生 | 2003年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2008年４月 外務省国際法局経済条約課課長補佐 2010年７月 奥野総合法律事務所入所 2018年５月 ㈱アイ・アールジャパン入社（現在） 2019年１月 三浦法律事務所入所パートナー弁護士（現 在） 2020年６月 全国保証㈱社外取締役（現在） 2022年６月 当社社外取締役（現在） 2023年10月 国立大学法人東京科学大学理事（現在） | （注）３ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株)
取締役 管理本部担当 | 三　枝　裕　典 | 1961年８月14日生 | 1985年４月 当社入社 2016年４月 執行役員総務人事室長 2018年４月 執行役員管理統括室長 2019年６月 取締役執行役員管理統括室長 2020年10月 取締役監査部門担当 2021年６月 取締役管理部門担当 2023年６月 取締役事業統括室長及び管理部門担当 2024年４月 取締役管理本部担当（現在） | （注）３ | 35
取締役 ビル設備事業部長 | 中　竹　春　美 | 1961年11月10日生 | 1984年４月 三菱電機㈱入社 2018年４月 同社中部支店長 2023年４月 当社入社 上席執行役員ＳＩ事業部長 2024年４月 上席執行役員ビル設備事業部長 2024年６月 取締役ビル設備事業部長（現在） | （注）３ | 3
取締役 関西支社長 | 菅　井　貴　典 | 1968年８月14日生 | 1991年４月 当社入社 2022年４月 ビル設備副事業部長 2023年６月 執行役員ビル設備事業部長 2024年４月 執行役員関西支社長 2024年６月 取締役関西支社長（現在） | （注）３ | 6
監査役 (常勤) | 塚　田　和　弘 | 1962年６月26日生 | 1985年４月 当社入社 2015年４月 執行役員ＳＩ事業部長 2018年６月 執行役員ビル設備事業部長 2023年６月 監査役（現在） | （注）４ | 1
監査役 | 岡　　本　　修 | 1966年７月27日生 | 1990年４月 三菱電機㈱入社 2019年10月 同社東北支社総務部長 2019年11月 青森三菱電機機器販売㈱社外監査役 2019年12月 山形三菱電機機器販売㈱社外監査役 2020年２月 菱明三菱電機機器販売㈱社外監査役 2023年４月 三菱電機㈱営業本部事業企画部次長 2023年６月 当社監査役（現在） 2025年４月 三菱電機インダストリアルソリューション ズ㈱執行役員経営管理本部副本部長（現在） | （注）４ | -
監査役 | 野　見　山　豊 | 1954年３月16日生 | 1977年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 2004年４月 ㈱寺岡製作所入社 2007年６月 同社執行役員管理本部副本部長 2008年６月 同社取締役管理本部長 2011年６月 同社常勤監査役 2011年６月 当社監査役（現在） | （注）４ | -
監査役 | 一 法 師 信 武 | 1944年９月16日生 | 1971年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事 務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 1975年３月 公認会計士登録 1976年１月 監査法人東京丸の内事務所（現有限責任監査 法人トーマツ）入所 1995年７月 日本公認会計士協会理事 2001年７月 日本公認会計士協会常務理事 2005年４月 東北大学会計大学院教授 2007年６月 ㈱タチエス社外監査役 2016年６月 当社監査役（現在） | （注）４ | -
計 | 183

（注）１．永島義郎、伊藤弥生、今戸智恵は、社外取締役であります。

２．岡本修、野見山豊、一法師信武は、社外監査役であります。

３．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．所有株式数は2025年３月31日現在における株式数を記載しております。

６．当社では、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、ＩＣＴ推進部長 安諸晴夫、中部支店長 北田智博、半導体・デバイス事業部長 小笠原浩史、東北支店長 杉原健二、管理本部長 黒田暢彦、交通事業部長 谷川彰、ＳＩ事業部長 西寿寛で構成されております。

b．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含め記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
代表取締役 取締役社長 | 守　　屋　　太 | 1962年９月25日生 | 1986年４月 当社入社 2016年６月 執行役員ＦＡ事業部長 2020年４月 執行役員関西支社長 2020年６月 取締役執行役員関西支社長 2021年６月 常務取締役執行役員関西支社長及び支店担当 2022年４月 常務取締役関西支社長及び支店担当 2023年６月 専務取締役関西支社長並びに営業部門担当及びソリューション技術本部担当 2024年４月 専務取締役事業統括室長並びに営業部門担 当、ソリューション技術本部担当及びＩＣＴ 推進部担当 2025年６月 代表取締役社長（現在） | （注）３ | 39
常務取締役 事業統括室長 | 中　竹　春　美 | 1961年11月10日生 | 1984年４月 三菱電機㈱入社 2018年４月 同社中部支社長 2023年４月 当社入社　上席執行役員ＳＩ事業部長 2024年４月 上席執行役員ビル設備事業部長 2024年６月 取締役ビル設備事業部長 2025年６月 常務取締役事業統括室長（現在） | （注）３ | 3
取締役 | 永　島　義　郎 | 1952年４月７日生 | 1975年４月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 2002年５月 同行虎ノ門支社長 2004年６月 東京ダイヤモンド再生・債権回収㈱(現エ ム・ユー・フロンティア債権回収㈱)代表取 締役社長 2005年10月 エム・ユー・フロンティア債権回収㈱代表取 締役副社長 2009年６月 日本カーバイド工業㈱常勤監査役 2016年６月 当社社外取締役（現在） 2018年６月 全国保証㈱社外取締役（現在） | （注）３ | 3
取締役 | 伊　藤　弥　生 | 1964年３月１日生 | 1986年４月 日本電信電話㈱入社 1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現㈱エ ヌ・ティ・ティ・データ）入社 2008年４月 同社公共システム事業本部ビジネス企画推進 統括部長 2016年４月 日本マイクロソフト㈱入社エンタープライズ パートナー営業統括本部長 2017年２月 ヤマトホールディングス㈱入社デジタルイノ ベーション推進室推進部長 2018年４月 同社ＩＴ戦略担当戦略部長 2019年５月 ユニゾホールディングス㈱入社常務執行役員 2020年11月 ＳＧシステム㈱入社 2021年４月 同社執行役員経営企画担当 2021年６月 三井住建道路㈱社外取締役 2021年６月 当社社外取締役（現在） 2023年６月 日本郵政㈱社外取締役（現在） 2023年６月 西松建設㈱社外取締役（現在） | （注）３ | -
取締役 | 今　戸　智　恵 | 1975年３月３日生 | 2003年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2008年４月 外務省国際法局経済条約課課長補佐 2010年７月 奥野総合法律事務所入所 2018年５月 ㈱アイ・アールジャパン入社（現在） 2019年１月 三浦法律事務所入所パートナー弁護士（現 在） 2020年６月 全国保証㈱社外取締役（現在） 2022年６月 当社社外取締役（現在） 2023年10月 国立大学法人東京科学大学理事（現在） | （注）３ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 関西支社長 | 菅　井　貴　典 | 1968年８月14日生 | 1991年４月 当社入社 2022年４月 ビル設備事業部副事業部長 2023年６月 執行役員ビル設備事業部長 2024年４月 執行役員関西支社長 2024年６月 取締役関西支社長（現在） | （注）３ | 6
取締役 管理本部長及び管理部門担当 | 黒　田　暢　彦 | 1966年11月５日生 | 1990年４月 当社入社 2006年10月 総務人事室総務部長 2013年９月 総務人事室人事部長 2015年４月 総務人事室人事部長兼広報・ＩＲ部長 2017年４月 総務人事室総務部長 2020年４月 管理統括室総務部長兼輸出管理部長 2021年１月 総務人事部長 2022年４月 執行役員総務人事室長兼人事部長 2023年４月 執行役員管理本部長兼人事部長 2023年５月 執行役員管理本部長兼輸出管理部長兼人事部 長兼経理部長 2023年10月 執行役員管理本部長兼輸出管理部長兼総務部 長兼人事部長兼経理部長 2024年４月 執行役員管理本部長兼輸出管理部長兼総務部 長兼経理部長 2025年４月 執行役員管理本部長兼総務部長兼経理部長 2025年６月 取締役管理本部長及び管理部門担当（現在） | （注）３ | 13
監査役 (常勤) | 塚　田　和　弘 | 1962年６月26日生 | 1985年４月 当社入社 2015年４月 執行役員ＳＩ事業部長 2018年６月 執行役員ビル設備事業部長 2023年６月 監査役（現在） | （注）４ | 1
監査役 | 内　田　敬　仁 | 1969年７月６日生 | 1992年４月 三菱電機㈱入社 2013年４月 同社ビルシステム工事統括部業務部経理課長 2019年11月 同社財務部収計課長 2023年４月 同社東北支社総務部長 2023年５月 青森三菱電機機器販売㈱社外監査役 菱明三菱電機機器販売㈱社外監査役 2023年６月 山形三菱電機機器販売㈱社外監査役 2025年４月 三菱電機㈱営業本部事業企画部次長（現在） 2025年６月 当社監査役（現在） | （注）５ | -
監査役 | 野　口　昌　邦 | 1966年10月10日生 | 1990年10月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人） 入社 1997年４月 公認会計士登録 2005年６月 有限責任あずさ監査法人パートナー就任 2023年９月 野口公認会計士事務所 代表（現在） 2024年６月 大王製紙㈱ 社外監査役 2025年６月 大王製紙㈱ 社外取締役 (監査等委員) (現在) 2025年６月 当社監査役（現在） | （注）５ | -
計 | 68

（注）１．永島義郎、伊藤弥生、今戸智恵は、社外取締役であります。

２．内田敬仁、野口昌邦は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．監査役　内田敬仁、野口昌邦の任期は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。（前任者の残任期間）

６．社外監査役候補者の野口昌邦氏は、2025年６月26日開催予定の大王製紙株式会社株主総会終結の時をもって、同社の社外監査役を辞任し、新たに同社の社外取締役（監査等委員）に就任する予定であります。

７．所有株式数は2025年３月31日現在における株式数を記載しております。

８．当社では、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、ＩＣＴ推進部長 安諸晴夫、中部支店長 北田智博、半導体・デバイス事業部長 小笠原浩史、東北支店長 杉原健二、交通事業部長 谷川彰、ＳＩ事業部長 西寿寛で構成されております。

②　社外役員の状況

2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の永島義郎氏は、会社経営者としての経験に加え、上場企業の監査役並びに社外取締役の経験を有しておられることから、社外取締役として招聘しております。

社外取締役の伊藤弥生氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、事業戦略やＩＣＴに関する豊富な経験と見識を有しておられることから、社外取締役として招聘しております。

社外取締役の今戸智恵氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、上場企業の社外取締役を経験しておられることから、社外取締役として招聘しております。

なお、社外取締役３名とも㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

社外監査役の岡本修氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、三菱電機株式会社の経理部門を長く経験し、また同社グループ企業の監査役を歴任するなど、グループ企業の監督に関する十分な知識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。

社外監査役の野見山豊氏は、上場企業の監査役や管理部門の要職を歴任するなど、経営に対し高い見識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。

社外監査役の一法師信武氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有し、会計分野に関する研究及び教授等を通じ、財務・会計に関する相当な知見を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。

なお、社外監査役のうち野見山豊氏及び一法師信武氏は両氏とも独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準は特に定めておりません。

※2025年６月27日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、社外監査役岡本修氏、野見山豊氏及び一法師信武氏は辞任されます。当該株主総会において「監査役２名選任の件」議案（決議事項）が承認された場合、岡本修氏の補欠として内田敬仁氏が、一法師信武氏の補欠として野口昌邦氏が社外監査役となり、社外監査役は２名となります。

なお、野口昌邦氏は独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との定期的な情報交換会の実施や社内会議への参加により、これらの監査と連携の取れた取締役の職務執行に対する監督機能及び適正な業務執行の確保を図っております

社外監査役は、監査役会で策定された監査方針に従い、取締役会への出席や業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役会と会計監査人とは、定期的な意見交換を行っております。

内部監査部門は監査役に対し、当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす事項、監査の状況、その他コンプライアンス上重要な事項等を報告するものとしております。

#### （３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．人員・組織

有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、当社の監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会・経営会議・執行役員会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するなどの監査を実施しております。また、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めるなどの監査も実施しております。

（ⅰ）有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在の監査役会の状況

役職 | 氏名 | 経験及び能力
常勤監査役 | 塚田　和弘 | 当社における長年の事業部門経験により当社事業を熟知しており、かつ執行役員として事業責任者を歴任するなど、管理統制においても秀でた能力を有しております。
社外監査役 | 岡本　修 | 三菱電機株式会社の経理部門を長く経験し、また同社グループ企業の監査役を歴任するなど、グループ企業の監査に関する十分な知識を有しております。
社外監査役 | 野見山　豊 | 上場会社の取締役及び監査役を歴任するなど、経営に対し高い見識を有しております。
社外監査役 | 一法師　信武 | 公認会計士として、会計分野に関する研究及び教授等を通じ財務・会計に関する相当な知見を有しております。

（ⅱ）2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役会の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

役職 | 氏名 | 経験及び能力
常勤監査役 | 塚田　和弘 | 当社における長年の事業部門経験により当社事業を熟知しており、かつ執行役員として事業責任者を歴任するなど、管理統制においても秀でた能力を有しております。
社外監査役 | 内田　敬仁 | 三菱電機株式会社営業本部事業企画部次長職にあり、同社グループ企業の監査役を歴任するなど、グループ企業の監査に関する十分な知識を有しております。
社外監査役 | 野口　昌邦 | 公認会計士として、会計分野に関する研究及び教授等を通じ財務・会計に関する相当な知見を有しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

（ⅰ）当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
塚田　和弘 | ６回 | ６回（100％）
岡本　修 | ６回 | ６回（100％）
野見山　豊 | ６回 | ６回（100％）
一法師　信武 | ６回 | ６回（100％）

監査役会の平均所要時間は60分程度であります。

監査役会後、各監査役間の情報・意見交換等を行っております。

（ⅱ）監査役会の具体的な検討事項

・監査役体制・計画に係る監査

監査役会の役割を適切に執行できる体制となる経験及び能力を保有する監査役及び補欠監査役を審議し同意しております。

常勤監査役及び議長の選任を審議し承認しております。

監査計画に関し、その計画性・業務分担・会議日程に関して、有効性等を審議し承認しております。

・取締役の職務の執行の監査

往査による監査、取締役・社外取締役及び執行役員から受領した執行確認書の審議・承認しております。

・株主総会に係る事項

定時株主総会にて監査報告書と質問に対する回答者及び補欠回答者を審議し承認しております。

・監査役会監査報告書の承認

事業報告書及び計算書類等、また、会計監査人からの監査報告書を確認し、適正な会計処理の基準に適合しているかの検討を行った上、監査役会監査報告書を承認しております。

・監査法人に係る監査

会計監査人の再任に関する審議・承認、会計監査人の監査報酬額の審議・同意しております。

有価証券報告書・期中レビューの報告及び質疑応答等を行っております。

監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」に関する質疑応答を行っております。

（ⅲ）常勤及び非常勤監査役の活動状況

・代表取締役、取締役及び社外取締役へのヒアリング

代表取締役と監査役会との情報・意見交換の実施（２回）

社外取締役と監査役会との情報・意見交換の実施（２回）

・重要会議への出席

取締役会、経営会議、執行役員会議、全国成長戦略会議等への出席（社外監査役は取締役会のみ）

・重要な決裁書類等の閲覧

一般稟議書、専決稟議書（常勤監査役のみ）

・往査

事業部、支社支店、管理部門（年２回）

提携倉庫（年１回）

②内部監査の状況

ａ．組織・人員

当社は、内部監査部門として監査部を設置し、監査部長を含む４名体制で業務執行から独立した立場で当社及び当社グループ会社の事業運営活動が法令、定款、社内規程並びに会社の経営方針や事業計画に沿って行われているかを検証し、当社及び当社グループ会社に具体的な助言・勧告を行うことにより、当社グループの健全性の保持に努めております。内部監査は内部監査規程及び年間計画に従い実施され、その結果は代表取締役、監査役に直接報告され、実施状況・結果を経営者が把握するとともに、対象会社の役員及び対象部門の執行役員がフォローアップを実施しております。

ｂ．内部監査、取締役会、監査役会監査及び会計監査の相互連携

（ⅰ）内部監査と取締役会及び監査役会との連携状況

監査部は、取締役会による全社的なリスク管理体制の強化を含むグループガバナンス向上に資するよう、取締役会並びに常勤監査役に内部監査活動を直接報告し、意見交換をしております。

また、監査部は、監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を常勤監査役に送付し監査役会に報告しております。

連携内容 | 概要
内部監査活動報告 | 監査結果・活動内容の共有及び意見交換。
財務報告に係る内部統制の有効性の報告 | 財務報告に係る内部統制における有効性の報告。

（ⅱ）内部監査と会計監査との連携状況

監査部は、会計監査人との定期的な打合せ・意見交換に加え、必要に応じて随時、打合せ・意見交換を実施しております。

連携内容 | 概要
内部監査活動報告 | 監査結果・活動内容の報告。
財務報告に係る内部統制の有効性の報告 | 財務報告に係る内部統制の有効性における報告の共有及び意見交換。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：上田　知範

指定有限責任社員　業務執行社員：井上　卓也

ｃ．継続監査期間

39年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　25名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、同監査法人が会計監査人として必要とされる独立性・専門性、品質管理体制を有していることなどから、当社の会計監査人に適任であると判断し、同監査法人を選定しております。

会計監査人の解任又は不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告しております。

なお、取締役が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性・専門性、監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております。

g．監査法人の異動

該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 53 | - | 52 | 3
連結子会社 | - | - | - | -
計 | 53 | - | 52 | 3

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社内規程に関する助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | - | - | - | -
連結子会社 | - | 0 | - | 0
計 | - | 0 | - | 0

連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・時間及び監査人員を勘案した上で定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査報酬につきましては、監査内容、日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で取締役が決定しております。なお、監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬の見積り等を検討した上で、会計監査人の報酬の額は妥当であると判断し同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成しておりますが、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

当社の役員報酬の種類別算定方法は、以下のとおりであります。

ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

基本報酬は、役位に応じた月例の固定報酬とし、外部専門機関の客観的な報酬調査データ（業種・業態、売上高、時価総額、従業員数等）及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

ｂ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

業績連動報酬等は、事業年度の連結経常利益の一定割合を原資とし、賞与として毎年一定期日に支給するものとしております。

個人別の報酬額は、業績貢献度及び役位をもとに決定しております。

ｃ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬としております。

＜譲渡制限付株式報酬の内容＞

（ⅰ）概要

社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）に付与する譲渡制限付株式について、(ア)「対象となる中期経営計画ごとに当社の取締役会においてあらかじめ設定した経営目標数値の達成度に応じて」譲渡制限を解除するもの（以下、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」という。）と、(イ)「対象取締役が、譲渡制限期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として」譲渡制限を解除するもの（以下、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」という。）とが併存する形としております。

（ⅱ）対象取締役に対して付与する譲渡制限付株式の上限額及び上限数

対象取締役に譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総額は、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内とし、これらの合計は年額50百万円以内としております。また、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年60千株以内、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」については年60千株以内とし、これらの合計は年100千株以内としております。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。

譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として普通株式の発行又は自己株式の処分が行われ、金銭の払込み等は要せず、対象取締役の報酬額は、１株につき取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算出することとしております。

（ⅲ）対象取締役に対して付与する業績連動型譲渡制限付株式の概要

業績連動型譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約１」という。）を締結するものとしております。

（ア）対象取締役は、譲渡制限期間において、本割当契約１により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式１」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないと定めております（以下、「譲渡制限１」という。）。

譲渡制限期間は、中期経営計画の対象期間に合わせて、１年間から５年間までのうち、取締役会が定める期間としております。

（イ）対象となる中期経営計画ごとに当社の取締役会においてあらかじめ設定した経営目標数値の達成度に応じて、本割当株式１の全部又は一部について譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限１を解除し、その後、対象取締役は、譲渡制限１を解除された本割当株式１を自由に譲渡等できることとしております。

（ウ）対象取締役が譲渡制限期間の満了する前に当社の取締役の地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由があるときを除き、当社は、本割当株式１を当然に無償で取得することとしております。

他方、当社の取締役会が正当と認める理由により、当社の取締役の地位を喪失したときは、譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式１の全部又は一部の譲渡制限１を解除することとしております。

（エ）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（イ）及び（ウ）の定めに基づき譲渡制限１が解除されていない本割当株式１を当然に無償で取得することとしております。

（オ）当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会で承認された場合には、当社取締役会決議により、当該組織再編等が承認された日において対象取締役が保有する本割当株式１の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限１を解除することとしております。

（カ）上記（オ）に規定する場合においては、当社は、上記（オ）の定めに基づき譲渡制限１が解除された直後の時点において、なお譲渡制限１が解除されていない本割当株式１を当然に無償で取得することとしております。

（キ）上記（ア）から（カ）のほか、本割当契約１における意思表示・通知の方法、本割当契約１改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約１の中で定めることとしております。

（ⅳ）対象取締役に対して付与する勤務条件型譲渡制限付株式の概要

勤務条件型譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約２」という。）を締結するものとしております。

（ア）対象取締役は、譲渡制限期間において、本割当契約２により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式２」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないと定めております（以下、「譲渡制限２」という。）。

譲渡制限期間は、中期経営計画の対象期間に合わせて、１年間から５年間までのうち、取締役会が定める

期間としております。

（イ）対象取締役が譲渡制限期間の満了する前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由があるときを除き、当社は、本割当株式２を当然に無償で取得するものとしております。

（ウ）当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式２の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限２を解除するものとしております。ただし、対象取締役が、上記（イ）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（イ）に定めるいずれの地位も喪失したときは、譲渡制限２を解除する本割当株式２の数及び譲渡制限２を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとしております。

（エ）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（ウ）の定めに基づき譲渡制限２が解除されていない本割当株式２を当然に無償で取得するものとしております。

（オ）当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会で承認された場合には、当社の取締役会決議により、当該組織再編等が承認された日において対象取締役が保有する本割当株式２の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限２を解除するものとしております。

（カ）上記（オ）に規定する場合においては、当社は、上記（オ）の定めに基づき譲渡制限２が解除された直後の時点において、なお譲渡制限２が解除されていない本割当株式２を当然に無償で取得するものとしております。

（キ）上記（ア）から（カ）のほか、本割当契約２における意思表示・通知の方法、本割当契約２改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約２の中で定めるものとしております。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行うものとしております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

役位 | 基本報酬（％） | 業績連動賞与（％） | 譲渡制限付株式報酬
業績連動型（％） | 勤務条件型（％）
取締役社長 | 42.3 | 43.5 | 7.1 | 7.1
役付取締役 | 43.7 | 42.7 | 6.8 | 6.8
取締役 | 44.9 | 41.9 | 6.6 | 6.6

(注）１．報酬には使用人兼務分を含めております。また、社外取締役は含めておりません。

２．上記割合は中期経営計画ES・C2025の経営目標数値を100％達成した場合の割合を示しており、業績の結果によって報酬の割合は変動します。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社では、社内規程に基づき各取締役の基本報酬の額、各取締役の業績貢献度、役位に応じた賞与の配分及び株式報酬の割当てを算定し、その内容について指名・報酬諮問委員会において検討を行うものとしております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 賞与 | 譲渡制限付株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等
勤務条件型 | 業績連動型
取締役（社外取締役を除く。） | 232 | 90 | 108 | 16 | 16 | 33 | 6
監査役（社外監査役を除く。） | 12 | 12 | - | - | - | - | 1
社外役員 | 37 | 37 | - | - | - | - | 5

（注）１．上記の支給額には、2024年６月28日開催の第174回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含ま

れています。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

３．業績連動報酬に係る指標は、経常利益等であり、当該指標を選定した理由は、取締役の会社業績拡大に対するインセンティブになるためであります。当社の業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標に対して担当部門ごとに設定した目標達成度及び役位ごとに設定した係数を乗じて算定しております。

４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての条件等は「ｃ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」のとおりであります。

５．取締役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第162回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与及び賞与は含まない。）と決議いただいております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）であります。

また、この報酬限度額とは別に2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において取締役（社外取締役を除

く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は２名）であります。

６．2021年６月24日開催の第171回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬のうち、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内とし、合計は年額50百万円以内と決議いただいております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は３名）であります。

７．取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬諮問委員会が決定方針等との整合性を含む多角的な検討の上で取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重し決定しております。このことから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は基本方針及び決定方針に沿うものであると判断しております。

８．監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第162回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。

９．第174回定時株主総会において退任した取締役１名に対し、勤務条件型譲渡制限付株式に係る譲渡制限を解除しております。

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する株式と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しております、保有意義の検証については、事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上、保有意義のない株式は原則保有しないこととし、縮減を進めております。

当事業年度は、非上場株式２銘柄の売却を実施しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 18 | 151
非上場株式以外の株式 | 31 | 3,316

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | - | - | -
非上場株式以外の株式 | 8 | 14 | 株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 2 | 131
非上場株式以外の株式 | - | -

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

当事業年度

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三菱倉庫㈱ | 715,000 | 143,000 | ・同社株式は、当社の情通・デバイスセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年11月１日付で株式分割（１株につき５株の割合）を実施しております。 | 有
691 | 711
㈱安川電機 | 170,000 | 170,000 | ・同社株式は、当社の情通・デバイス/ＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
634 | 1,078
横河電機㈱ | 124,306 | 123,688 | ・同社株式は、当社のＦＡシステム/情通・デバイスセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が618株増加しております。 | 有
359 | 432

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東海旅客鉄道㈱ | 114,500 | 114,500 | ・同社株式は、当社インフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
326 | 426
九州旅客鉄道㈱ | 55,000 | 55,000 | ・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
200 | 194
東日本旅客鉄道㈱ | 67,500 | 22,500 | ・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年４月１日付で株式分割（１株につき３株の割合）を実施しております。 | 無
199 | 197
西日本旅客鉄道㈱ | 40,000 | 20,000 | ・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年４月１日付で株式分割（１株につき２株の割合）を実施しております。 | 無
116 | 125

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ＡＧＣ㈱ | 22,327 | 21,316 | ・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が1,011株増加しております。 | 無
101 | 117
北沢産業㈱ | 287,286 | 281,419 | ・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が5,866株増加しております。 | 有
100 | 100
日本航空電子工業㈱ | 38,700 | 38,700 | ・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
100 | 95
㈱三越伊勢丹ホールディングス | 41,760 | 40,979 | ・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が781株増加しております。 | 無
89 | 102

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱荏原製作所 | 33,000 | 6,600 | ・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年６月30日付で株式分割（１株につき５株の割合）を実施しております。 | 無
74 | 91
住友不動産㈱ | 12,000 | 12,000 | ・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
67 | 69
高砂熱学工業㈱ | 6,600 | 6,600 | ・同社株式は、当社のＦＡシステム/ビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
36 | 32
㈱リコー | 22,000 | 22,000 | ・同社株式は、当社のインフラ/ＦＡシステム/情通・デバイスセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
34 | 29

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
京浜急行電鉄㈱ | 18,214 | 17,068 | ・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が1,146株増加しております。 | 無
27 | 23
㈱朝日工業社 | 13,600 | 6,800 | ・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年４月１日付で株式分割（１株につき2株の割合）を実施しております。 | 有
26 | 22
近鉄グループホールディングス㈱ | 7,400 | 7,400 | ・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
23 | 32
㈱カネカ | 5,489 | 5,447 | ・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が42株増加しております。 | 無
20 | 20

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ＳＵＢＡＲＵ | 6,000 | 6,000 | ・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
15 | 20
新コスモス電機㈱ | 6,000 | 6,000 | ・同社株式は、当社の情通・デバイス/ＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
15 | 14
中野冷機㈱ | 2,400 | 2,400 | ・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
12 | 13
リックス㈱ | 3,600 | 3,600 | ・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
10 | 14

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
森尾電機㈱ | 4,383 | 4,134 | ・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が249株増加しております。 | 有
7 | 7
住友重機械工業㈱ | 2,200 | 2,200 | ・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
6 | 10
京成電鉄㈱ | 3,444 | 1,148 | ・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年12月26日付で株式分割（１株につき３株の割合）を実施しております。 | 無
4 | 7
サノヤスホールディングス㈱ | 31,495 | 24,330 | ・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が7,165株増加しております。 | 無
5 | 4

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東洋紡㈱ | 2,000 | 2,000 | ・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
1 | 2
三菱マテリアル㈱ | 700 | 700 | ・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
1 | 2
月島ホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | ・同社株式は、当社のビル設備/ＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
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ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ㈱ | 1,000 | 1,000 | ・同社株式は、当社の情通・デバイスセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
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