1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社代表取締役社長 本橋伸幸は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備並びに運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、内部統制の整備及び運用を行い、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

 なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止、又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1)評価の基準日

 当社グループは、当事業年度末である2025年3月31日を基準日として、内部統制の評価を行いました。

(2)評価の基準

 財務報告に係る内部統制の評価に当たり、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

(3)評価の手続き

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」という。)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

(4)評価の範囲

  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社5社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社7社については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から、財務報告の信頼性に及ぼす影響は僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは経営管理上、事業活動の成長を計る指標として売上高及び収益性を重視しており、そのうち売上高が各事業拠点の規模を表すものであることから、売上高を事業拠点の重要性を判断する指標とし、金額的影響度を考慮し税引前当期純利益を追加的指標として用いています。全社的な内部統制の評価結果は有効であると判断したため、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね3分の2程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。なお、選定した重要な事業拠点の税引前当期純利益の合算は、おおむね3分の2程度に達しております。選定した重要な事業拠点において、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、物品の販売及びソリューションの提供が主たる収益獲得活動であることから、事業活動において多額に計上される勘定残高として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

 さらに、当社グループの事業内容及びリスク評価に基づき、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(のれんの減損プロセス及び税効果プロセス等)について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しております。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記評価の結果、2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。