当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は持ち直しましたが、新興国や資源国経済の成長減速の動きが強まったことなどから、景気は不安定な状況が続きました。
住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税や長期固定金利型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利引下げ幅の拡大、「省エネ住宅ポイント」制度の施行など住宅購入支援策の下支えを背景に、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前年同期比4.6％増の92万戸、持家着工戸数も前年同期比2.2％増の28万4千戸となりました。
このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、国内最大規模の木材流通プラットフォームを最大限に活かし、地震に強く安全・安心で、人や環境にもやさしい住まいの普及に向けた提案をお客様およびお取引先様に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,386億1百万円（前年同期比1.2%増加）となりました。経営および事業の合理化・効率化を推進したことなどにより、営業利益は16億28百万円（前年同期比60.8%増加）、経常利益は11億38百万円（前年同期比129.5%増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億57百万円（前年同期比14.3%増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建築資材事業
建築資材事業では、「省エネ住宅ポイント」、「地域型住宅グリーン化事業」、「スマートウェルネス住宅等推進事業」などの国の施策をお取引先様が積極的に活用できるように、優れた省エネ性能を有する住宅資材やゼロエネルギー住宅の仕様などを提案しました。また、「公共建築物等木材利用促進法」の施行を契機に需要の高まりを見せる中大規模木造建築物へ取り組みを拡大しました。
地震に強い家づくりや木のある暮らし、環境や健康、高齢者に配慮した住宅、リフォームなど幅広い情報を発信する住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」を名古屋、仙台、大阪、福岡、東京で開催し、一般ユーザーからプロユーザーなど14万5千名を超える方々にご来場いただきました。
東京会場からは、それまで「住まいの耐震博覧会」内に設けていた木材ブースを「木と住まいの大博覧会」として分離発展させ、林野庁の後援のもと、木材を使った住宅を始め、木を用いたインテリアや家具、中大規模木造建築物、「木育」など、持続可能な環境型社会の実現に向けた木材利用の促進に寄与する展示会を開催しました。
なお、「住まいの耐震博覧会」は、平成27年度に新たに創設された「ウッドデザイン賞2015」で林野庁長官賞を受賞しました。
本事業の売上高は1,678億58百万円（前年同期比2.9%減少）となりましたが、収益性の改善に努めたことなどにより営業利益は26億83百万円（前年同期比22.4%増加）となりました。
② 住宅事業
一戸建住宅部門では、長期優良住宅の耐震性や省エネ性能など4つの最高基準を超える高い性能をリーズナブルな価格で実現した企画型注文住宅「パワーホーム ～ Super High Quality & Good Price ～」、パワーホームのノウハウを活かした東北復興応援型住宅「フェニーチェホーム」を供給しており、平成27年11月に日本最大の住宅展示場「tvkハウジングプラザ横浜」にモデルハウスをオープンしました。また、横浜市と慶應義塾大学と共同で、産官学の連携によって健康と環境に優しい家づくりの学びと体験ができる日本初の施設「スマートウェルネス体感パビリオン～健康な住まいと暮らしのテーマパーク～」を横浜市に開設し、健康寿命の延伸に寄与して環境にも貢献する「スマートウェルネス住宅」の普及に努めました。この結果、契約戸数は730戸（前年同期比49.0%増加）、売上計上戸数は733戸（前年同期比60.0%増加）、売上高は257億55百万円（前年同期比52.7%増加）となりました。
マンション部門では、当社グループのシナジー効果を発揮できる横浜市、川崎市および仙台市等に販売地域を集中させ、平成27年10月以降に新たに供給する分譲マンションは全て免震構造を採用する方針を決定するとともに、新ブランド「Noblesse(ノブレス)」を立ち上げ、安全・安心で快適な暮らしと地域の発展に努めました。当連結会計年度における売上計上戸数は434戸（前年同期比21.9%減少）となり、売上高は196億69百万円（前年同期比13.3%減少）となりました。また、中古住宅買取再販事業を集約するため、平成27年10月1日付で横浜地所㈱とザ・マネジメント㈱を統合、リナイス㈱へと社名変更し経営の効率化およびグループ営業体制の強化を図りました。
管理その他の部門の売上高は162億95百万円（前年同期比8.8%増加）となりました。
この結果、本事業の売上高は617億20百万円（前年同期比13.2%増加）となり、営業利益は1億12百万円（前年同期比240.7%増加）となりました。
③ その他の事業
その他の事業には、建築工事事業、ホームセンター事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の生活関連サービス事業等が含まれます。一般放送事業では、横浜市・川崎市のサービス提供エリアにおける各種放送コンテンツの提供に加え、お客様に対するさまざまな生活関連サービス等を提供しております。
その他の事業の売上高は90億22百万円（前年同期比8.3%増加）となり、営業利益は3億51百万円（前年同期比106.2%増加）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億45百万円（22.9%）減少し、197億26百万円となりました。
なお、新規連結による資金の増加が3億26百万円あります。
営業活動による資金の減少は、52億77百万円となりました。主な内訳は、たな卸資産の増加84億2百万円、売上債権の減少29億2百万円、法人税等の支払額9億4百万円、税金等調整前当期純利益の計上15億95百万円です。
投資活動による資金の増加は、1億71百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13億67百万円、有形固定資産の売却による収入14億39百万円、投資有価証券の取得による支出10億79百万円、貸付けによる支出13億20百万円、貸付金の回収による収入24億39百万円です。
財務活動による資金の減少は、10億28百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少1億88百万円、長期借入れによる収入141億45百万円、長期借入金の返済による支出133億34百万円、社債の償還による支出11億40百万円、配当金の支払額3億75百万円です。
当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 建築資材
部門 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
建築資材 | 156,998 | 98.5 |
合計 | 156,998 | 98.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 住宅
販売用不動産の受払状況
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||
区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
一戸建住宅 | 8,780 | 15,283 | 10,167 | 13,897 | 13,897 | 29,266 | 20,986 | 22,177 |
マンション | 16,892 | 17,941 | 17,697 | 17,137 | 17,137 | 15,389 | 15,736 | 16,790 |
その他 | 0 | ― | 0 | 0 | 0 | ― | 0 | ― |
合計 | 25,674 | 33,225 | 27,865 | 31,034 | 31,034 | 44,656 | 36,722 | 38,968 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ その他
事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 部門 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
建築資材 | 建築資材 | 167,858 | 97.1 |
計 | 167,858 | 97.1 | |
住宅 | 一戸建住宅 | 25,755 | 152.7 |
マンション | 19,669 | 86.7 | |
管理その他 | 16,295 | 108.8 | |
計 | 61,720 | 113.2 | |
報告セグメント計 | 229,578 | 100.9 | |
その他 | 9,022 | 108.3 | |
合計 | 238,601 | 101.2 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の経済見通しにつきましては、平成28年熊本地震の経済に与える影響が懸念されるものの、政府の経済財政政策等の推進により、雇用・所得環境の改善や個人消費の堅調な推移が見込まれます。
住宅関連業界におきましては、国による住宅取得支援策や金融緩和策が継続されるものの、建築費や労務費の高止まりが懸念されるほか、消費増税の動向にも注視する必要があるなど、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念に則り、安全・安心で人や環境にもやさしい住まいの普及に努めてまいります。
① お客様に安心と信頼を提供するナイスブランドの確立
・平成３２年までに住宅の耐震化率等を少なくとも９５％とする国の目標のもと、当社グループは引き続き、全国主要都市で開催する「住まいの耐震博覧会」を通じて、住宅の耐震化を一層推進するとともに、環境や健康、高齢者に配慮した住宅の普及に努めます。
・地域における木造住宅の生産体制を強化し、長寿命型や高度省エネ型の家づくりを支援するための国の施策である「地域型住宅グリーン化事業」などを踏まえ、全国のお取引先様に対して積極的に事業提案を行ってまいります。
・一戸建住宅は国が定める耐震性能において最高等級となる耐震等級３、マンションは地震の強い揺れを軽減する「免震構造」に限定し、地震に強い安全・安心な住宅の提供を一層推進することで、お客様に信頼されるナイスブランドを確立します。
・ＩＴ技術と創・蓄・省エネルギーの組み合わせによるエネルギー効率性に加え、高齢者をはじめ多様な世代が安全で安心、健康、快適に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」について、横浜市と慶應義塾大学と共同で、産官学の連携により昨秋オープンした「スマートウェルネス体感パビリオン～健康な住まいと暮らしのテーマパーク～」を通じて、健康寿命の延伸に寄与して環境にも貢献する「スマートウェルネス住宅」の普及を図ります。
② 地域に根差した住宅事業の構築
・中古住宅流通やリフォームをはじめ、介護・福祉用品までワンストップで提供するコンシェルジュ型サービス拠点「ナイス住まいの情報館～住まいるＣａｆｅ～」の店舗展開を図り、地域に根差した安定収益体制を構築します。
・設計、施工、販売、アフターサービスを一貫体制で行い、住宅メーカーとしての総合力を発揮する体制を確立し、国が定める長期優良住宅の品質性能を上回る、グッドプライスな企画型注文住宅「パワーホーム」と、そのノウハウを活かして開発した東北地方の復興応援型住宅「フェニーチェホーム」の全国規模での販売網の強化を図ります。また、横浜市における分譲戸建住宅２棟で、建築物省エネルギー性能表示制度「ＢＥＬＳ住宅版」最高ランク「☆☆☆☆☆」評価を取得しました。
・相続税の改正により注目が高まる土地活用に関連して、メゾネット型の賃貸集合住宅として新たに開発した「パワーホームプラス」の販売を強化してまいります。
③ 木材の安定供給と木材利用の推進
・木材事業の川上から川下までの一貫体制を可能にした徳島製材工場の稼働により一層の木材の安定供給に努めるとともに、地球温暖化の防止に向け、ＣＯ2の吸収に優れたエコロジー素材「木材」を活用した住宅の推進と、非戸建木造建築物等に対する積極的な国産材の利用提案を通じて、木材の取扱量の増大を図ります。
④ 海外事業の展開
・低炭素で環境にやさしく、従来工法に比べて工期が大幅に短縮できる木造住宅への関心が高まるヨーロッパや東南アジア等での戸建住宅などの普及を進めてまいります。また、「釜山新港総合物流センター」では、これまで日本のメインポートに輸入していた建築用資材の物流機能を集約するとともに、韓国、中国、ロシア、東南アジア方面への輸出拠点とし、アジアにおける事業展開の拡大を図ります。
［株式会社の支配に関する基本方針］
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるもの)(以下「基本方針」といいます。)を、以下のとおり定めております。
当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ 具体的な取組み
(A)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、さらなる企業価値の向上のため、以下の諸施策を推進してまいります。
当社は前述のような企業価値の源泉を踏まえて、平成29年３月期に向けて、当社グループにおける既存のコア事業である建築資材事業と住宅事業について、住宅の耐震化をはじめ、断熱やリフォーム、エネルギー関連事業等、成長可能分野を取り込み、より強固な事業体制の確立を図るグループ中期経営計画を策定し、さらなる企業価値の向上を図り、建築資材事業と住宅事業のシナジーによって当社グループが独自に開発した企画型注文住宅「パワーホーム～Super High Quality＆Good Price～」の供給拡大を図り、住宅メーカーとしての機能を本格的に推進します。また、目標達成のための主要課題として、(a)地震に強い住まいづくりの推進、(b)建築資材事業の重点戦略、(c)住宅事業の重点戦略、(d)住宅メーカー事業の確立と販売強化及び(e)海外事業の推進に努めてまいります。
また、当社は、持株会社体制としており、これにより、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めている他、監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を2名選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。また、コンプライアンスについては、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を制定し、遵守の徹底を行っております。
(B)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、平成26年５月９日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、第65回定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。
本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(以下、併せて「買付等」といいます。)を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)が、当社経営陣から独立した者から構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の提示等を行います。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社は、買付者等が現れた事実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始した事実等について、株主に対する情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当すると判断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断する場合でも、新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社は、独立委員会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。
この新株予約権は、１円(又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額)を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議、又は株主総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成29年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
但し、当該有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランにかかる新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、(ii)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。)。
Ⅲ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記Ⅱ(A)に記載した様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
前記Ⅱ(B)に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されており、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループは、建築資材事業と住宅事業をコア事業と位置づけております。両コア事業ならびに関連事業についてもリスクの発生の軽減に努めておりますが、事業を展開する上でリスクとなる可能性のある主な要因を次のように認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建築資材事業は、全国の木材店・建材店などを通じて各地のビルダーや工務店に幅広く木材・建材・住宅設備機器などの資材を供給しております。従って、何らかの要因により住宅着工戸数が大幅に変動した場合および取扱商品の市況ならびに需給に急激な変動があった場合は、業績に影響をおよぼす可能性があります。
(2) 住宅事業における一戸建住宅とマンションの分譲事業では、住宅用地を先行して取得することから、地価動向や住宅用地の需給に大幅な変動があった場合は、業績に影響をおよぼす可能性があります。
(3) 当社グループは金融機関からの借入等により資金調達活動を行っております。安定的かつ効率的な資金調達活動に努めるなか、長期での資金調達や金利の固定化を行っておりますが、将来において金利が上昇した場合は、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、経済環境の変化や株式市場に大幅な変動等があった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(4) 当社グループの各事業には、各種法規制等が適用されております。特に建築資材事業と住宅事業に関連する法規制が改廃された場合や新たな法規制が設けられた場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。また同様に、消費税率や不動産関連等の税制が変更された場合も、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
(5) 大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動および建設請負物件の完工引渡の遅延等により、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、かかる自然災害等によりインフラに甚大な被害が生じた場合や、それによる政府や産業界の要請に対応することにより、当社グループの各事業活動が制限され業績に影響をおよぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ26億71百万円減少し、1,756億88百万円となりました。販売用不動産が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、退職給付に係る資産が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億19百万円減少し、1,310億62百万円となりました。支払手形及び買掛金が増加したものの、社債が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億51百万円減少し、446億25百万円となりました。利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額が減少したことなどによるものです。
(2) 経営成績の分析
売上高は、2,386億1百万円(前年同期比1.2%増加)となりました。住宅事業における一戸建住宅部門の売上高が前年同期比52.7%増加したことなどによるものです。
利益面については、連結子会社が増加したことなどにより販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高及び売上総利益が増加し、営業利益は16億28百万円(前年同期比60.8%増加)、経常利益は11億38百万円(前年同期比129.5%増加)となりました。税金等調整前当期純利益は15億95百万円（前年同期比18.4%減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億57百万円(前年同期比14.3%増加)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。