第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	241,672	227,410	270,622	235,775	238,601
経常利益	(百万円)	2,339	1,797	1,890	496	1,138
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,060	910	1,030	488	557
包括利益	(百万円)	1,687	1,908	2,070	3,266	△1,384
純資産額	(百万円)	40,802	42,048	43,905	45,877	44,625
総資産額	(百万円)	171,677	163,604	173,264	178,360	175,688
１株当たり純資産額	(円)	405.90	421.15	445.49	468.42	453.68
１株当たり当期純利益	(円)	10.99	9.46	10.84	5.20	5.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	10.99	9.45	10.84	5.20	5.95
自己資本比率	(％)	22.8	24.7	24.1	24.6	24.2
自己資本利益率	(％)	2.8	2.3	2.5	1.1	1.3
株価収益率	(倍)	23.5	25.9	21.0	38.3	23.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	22,938	△3,570	13,889	△7,181	△5,277
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,616	△2,720	△6,544	△6,521	171
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,427	△11,242	△1,579	9,229	△1,028
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	40,577	23,479	29,267	25,571	19,726
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	(人)	1,831	1,853	2,017	2,097	2,237
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	2,488	2,614	2,575	2,564	2,500
経常利益	(百万円)	899	742	604	457	373
当期純利益	(百万円)	106	653	423	1,203	567
資本金	(百万円)	22,069	22,069	22,069	22,069	22,069
発行済株式総数	(株)	98,961,195	96,561,195	96,561,195	96,561,195	96,561,195
純資産額	(百万円)	47,807	48,719	49,127	50,874	50,617
総資産額	(百万円)	116,054	108,581	109,483	119,155	117,618
１株当たり純資産額	(円)	495.60	507.72	523.59	542.29	539.55
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額)	(円)	4.00	4.00	4.00	4.00	4.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	1.10	6.79	4.46	12.83	6.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	1.10	6.79	4.46	12.83	6.05
自己資本比率	(％)	41.2	44.9	44.9	42.7	43.0
自己資本利益率	(％)	0.2	1.4	0.9	2.4	1.1
株価収益率	(倍)	234.6	36.1	51.1	15.5	23.5
配当性向	(％)	363.6	58.9	89.7	31.2	66.1
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	(人)	14	12	12	11	17
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)

(注)  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

年月	沿革
昭和25年６月	市売木材株式会社を設立。
昭和25年７月	木材事業部を開設。
昭和34年４月	建材事業部を開設。
昭和37年７月	東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和41年５月	外材事業部を開設。
昭和46年３月	商号を市売木材株式会社より日栄住宅資材株式会社に変更。
昭和46年７月	住宅事業部を開設。
昭和48年５月	東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
昭和49年６月	ニックホームサービス株式会社(現ナイスコミュニティー株式会社)を設立(現・連結子会社)。
昭和55年２月	特販事業部を開設。
昭和63年10月	日栄不動産株式会社(旧)を吸収合併し、商号を日栄住宅資材株式会社より日榮不動産株式会社に変更。 組織改革により住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。
平成７年10月	商号を日榮不動産株式会社よりナイス日榮株式会社に変更。 組織改革により市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。
平成12年10月	商号をナイス日榮株式会社よりナイス株式会社に変更。
平成19年４月	ナイス分割準備株式会社(現ナイス株式会社)を設立(現・連結子会社)。
平成19年10月	持株会社体制に移行し、商号をすてきナイスグループ株式会社に変更。 会社分割により、ナイス株式会社に事業を承継。
平成22年１月	ナイス株式会社の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。 ナイスエスト株式会社を設立（現・連結子会社）。
平成22年５月	ナイス株式会社の組織改革により事業開発本部を新設。
平成25年12月	ナイスホーム株式会社を設立（現・連結子会社）。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社13社で構成されております。当社は持株会社としてグループ戦略の策定とその推進に取り組んでおります。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１  建築資材………28社

会社名	事業の内容
ナイス㈱	木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営
ナイスプレカット㈱他24社	木材製品の製造、加工及び販売他
ナイス インターナショナル アメリカ Corp. 他１社	北米産木材等の輸出

２  住宅…………31社

会社名	事業の内容
ナイス㈱他24社	一戸建住宅・マンションの販売、仲介及び賃貸
ナイス賃貸情報サービス㈱	マンション等の賃貸の仲介及び管理
ナイスコミュニティー㈱他１社	一戸建住宅・マンション等の総合管理
横浜不動産情報㈱	不動産の仲介
ナイスユニテック㈱	一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負
ナイスリフォームプラザ㈱	マンション等の内装工事

３  その他………28社

会社名	事業の内容
ナイスコンピュータシステム㈱	ソフトウェアの開発及び販売
榮和建物㈱他２社	倉庫・運送業
ＹＯＵテレビ㈱	一般放送事業他
ナイスライブピア㈱他22社	ホームセンター事業他

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合	役員の 兼任等	関係内容
(連結子会社)		百万円		％	人
ナイス㈱	横浜市 鶴見区	9,000	建築資材 住宅	100	7	事務所・倉庫等の賃貸 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 資金の貸付
ナイスプレカット㈱	横浜市 鶴見区	50	建築資材	100 (100)	2	機械の賃貸
テクノワークス㈱	横浜市 鶴見区	50	〃	55	3	事務所の賃貸
パワービルド㈱	京都市 南区	146	〃	94.8 (94.8)	4	―
ウッドファースト㈱	新潟県 北蒲原郡聖籠町	150	〃	100 (100)	1	事務所・倉庫・機械の賃貸
中央住材㈱	長野県 諏訪市	50	〃	100 (100)	1	事務所・倉庫等の賃貸
カネハナ住材㈱	福島県 いわき市	10	〃	100 (100)	1	―
プロコンビニ㈱	横浜市 鶴見区	60	〃	97.7 (97.7)	2	通常使用権許諾の契約
ホクリク住材㈱	富山県 高岡市	131	〃	100 (100)	2	―
スマートパワー㈱	横浜市 鶴見区	100	〃	100 (100)	1	―
㈱アルボレックス	徳島県 徳島市	45	〃	80 (80)	2	―
三友ビルド㈱	徳島県 徳島市	21	〃	67.7 (67.7)	2	―
ナイス インターナショナル アメリカ Corp.	米国オレゴン州 ポートランド	千US$ 500	〃	100 (100)	1	―
ナイス インターナショナル カナダ Corp.	カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー	千CAN$ 1,194	〃	100 (100)	1	―
ナイス賃貸情報 サービス㈱	横浜市 鶴見区	50	住宅	100 (100)	2	不動産の賃貸 通常使用権許諾の契約
ナイス コミュニティー㈱	横浜市 鶴見区	180	〃	100	5	グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 賃貸用建物等の保守管理の委託 事務所の賃貸
ナイスコミュニティー サービス㈱	横浜市 鶴見区	30	〃	100 (100)	2	事務所の賃貸
横浜不動産情報㈱	横浜市 西区	100	〃	70	3	―
リナイス㈱ (旧社名 横浜地所㈱)	横浜市 鶴見区	10	〃	100 (100)	1	―
フェニーチェホーム南洋㈱	岩手県 宮古市	10	〃	60 (60)	―	―
フェニーチェセイホク ホーム㈱	宮城県 石巻市	10	〃	70 (70)	1	―
フェニーチェホーム 気仙沼㈱	宮城県 気仙沼市	10	〃	60 (60)	1	―
フェニーチェ ほっとリビング㈱	福島県 福島市	10	〃	60 (60)	1	―
パワーホーム青森㈱	青森県 青森市	20	〃	70 (70)	1	―
プレステージホーム沖縄㈱	沖縄県 那覇市	10	〃	60 (60)	1	―
ナイスユニテック㈱	京都市 南区	300	建築資材 住宅 その他	100 (100)	2	通常使用権許諾の契約、事務所・倉庫等の賃貸
ナイスリフォーム プラザ㈱	横浜市 鶴見区	50	住宅	100 (100)	2	通常使用権許諾の契約
ナイスエスト㈱	横浜市 鶴見区	80	〃	100	4	グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約、資金の貸付
ナイスホーム㈱	横浜市 鶴見区	100	〃	100 (100)	3	資金の貸付
ナイスコンピュータ システム㈱	横浜市 鶴見区	60	その他	100	5	事務所の賃貸 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約
ナイス経済研究 センター㈱	横浜市 鶴見区	10	〃	100	2	グループ経営分担金の契約
榮和建物㈱	横浜市 鶴見区	400	〃	100 (100)	1	―
名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合	役員の 兼任等	関係内容
(連結子会社)		百万円		％	人
ナイス物流㈱	横浜市 鶴見区	10	その他	100 (100)	2	―
木構造建築センター㈱	横浜市 鶴見区	10	〃	100 (100)	3	―
ナイスライブピア㈱	横浜市 鶴見区	50	〃	100 (100)	1	事務所・店舗の賃貸
ナイス Inc.	米国オレゴン州 ポートランド	千US$ 25,000	〃	100 (100)	4	―
ステキホーム ホールディングス㈱	横浜市 鶴見区	300	〃	100	3	―
ＹＯＵテレビ㈱	横浜市 鶴見区	2,726	〃	61.3	4	通常使用権許諾の契約
フェニーチェふくしま㈱	福島県 郡山市	10	〃	55 (55)	1	―
木と住まい総合研究所㈱	横浜市 鶴見区	10	〃	100	4	グループ経営分担金の契約
(持分法適用関連会社)
㈱ソーラーサーキットの家	横浜市 鶴見区	80	建築資材	45	2	資金の貸付
㈱マルオカ	長野県 長野市	403	〃	34.0 (34.0)	―	―
㈱クロダハウジング パートナーズ	長崎県 諫早市	20	〃	45 (45)	1	―

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  ナイス㈱、ナイス Inc.及びＹＯＵテレビ㈱は、特定子会社であります。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４  ナイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1)売上高	176,945百万円
	(2)経常利益	700百万円
	(3)当期純利益	237百万円
	(4)純資産額	13,888百万円
	(5)総資産額	72,475百万円

５　ザ・マネジメント㈱は平成27年10月１日付でリナイス㈱（旧社名：横浜地所㈱）と合併し消滅いたしました。また、平成27年７月１日付で㈱クロダは株式移転の方法により㈱クロダハウジングパートナーズを設立し、同社の完全子会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建築資材	1,061
住宅	822
報告セグメント計	1,883
その他	237
全社(共通)	117
合計	2,237

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  全社(共通)は、当社及びナイス㈱の総務及び財務等の管理部門であります。

３  臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
17	49.2	22.3	7,649,859

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	17
合計	17

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  ナイス㈱からの出向者については、当社とナイス㈱での勤続年数を通算しております。

３  平均年間給与は、賞与を含んでおります。

４  全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門であります。

(3) 労働組合の状況

名称        ナイスグループ労働組合

加盟組織    情報産業労働組合連合会

加入人員              962人

労使関係    特記すべき事項はありません。