１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、ナイス物流㈱、フェニーチェセイホクホーム㈱、フェニーチェホーム気仙沼㈱、フェニーチェほっとリビング㈱、パワーホーム青森㈱及びプレステージホーム沖縄㈱を重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、ザ・マネジメント㈱はリナイス㈱(旧社名：横浜地所㈱)と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、合併日までのザ・マネジメント㈱の損益を連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、プロパティオン㈱であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法適用会社は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社(プロパティオン㈱他)及び関連会社(ナイス小豆島オリーブの森㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ナイス物流㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品及び販売用不動産…… | 国内連結会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 在外連結子会社は個別法による低価法 |
未成工事支出金…………… | 個別法による原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
……… | 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) |
その他の工事……… | 工事完成基準 |
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約……… | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
金利スワップ… | 借入金 |
(ハ)ヘッジ方針
ナイス㈱は商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、また当社は変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について第２四半期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
定額法により５年間で償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、期間費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式等) | 3,430百万円 | 3,289百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売用不動産 | 6,449百万円 | 4,111百万円 |
建物及び構築物 | 4,874百万円 | 4,290百万円 |
機械装置及び運搬具 | 507百万円 | 413百万円 |
土地 | 23,200百万円 | 22,025百万円 |
投資有価証券 | 3,792百万円 | 2,978百万円 |
合計 | 38,825百万円 | 33,818百万円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 18,220百万円 | 19,694百万円 |
長期借入金 | 26,205百万円 | 21,807百万円 |
合計 | 44,426百万円 | 41,502百万円 |
４ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 8,203百万円 | 7,993百万円 |
５ 保証債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 | 4,386百万円 | 7,232百万円 |
６ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
差引額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
※１ たな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| △ | 百万円 | 百万円 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
支払運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給与・賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 百万円 | 百万円 | |
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
支払手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 7百万円 | ―百万円 |
土地 | 3百万円 | 394百万円 |
計 | 11百万円 | 394百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 20百万円 | 29百万円 |
その他 | 5百万円 | 1百万円 |
撤去費用 | 17百万円 | 0百万円 |
計 | 43百万円 | 31百万円 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 85百万円 | △1,011百万円 |
組替調整額 | 583百万円 | △0百万円 |
税効果調整前 | 669百万円 | △1,011百万円 |
税効果額 | △124百万円 | 362百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 544百万円 | △648百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △53百万円 | 19百万円 |
税効果額 | ―百万円 | ―百万円 |
繰延ヘッジ損益 | △53百万円 | 19百万円 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 391百万円 | △410百万円 |
土地再評価差額金 | 391百万円 | △410百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 636百万円 | △221百万円 |
為替換算調整勘定 | 636百万円 | △221百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 1,138百万円 | △591百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | △288百万円 |
税効果調整前 | 1,138百万円 | △879百万円 |
税効果額 | △36百万円 | 18百万円 |
退職給付に係る調整額 | 1,102百万円 | △860百万円 |
その他の包括利益合計 | 2,621百万円 | △2,121百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 96,561 | ― | ― | 96,561 |
合計 | 96,561 | ― | ― | 96,561 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 2,737 | 12 | 0 | 2,750 |
合計 | 2,737 | 12 | 0 | 2,750 |
(注)1.普通株式の増加12千株は、単元未満株式の買取りであります。
2.普通株式の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・オプション | ― | ― | ― | ― | ― | 2 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 2 | |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 375 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 375 | 利益剰余金 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 96,561 | ― | ― | 96,561 |
合計 | 96,561 | ― | ― | 96,561 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 2,750 | 7 | 8 | 2,749 |
合計 | 2,750 | 7 | 8 | 2,749 |
(注)1.普通株式の増加７千株は、単元未満株式の買取りであります。
2.普通株式の減少８千株は、単元未満株式の買増請求１千株及びストック・オプションの行使７千株でありま
す。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・オプション | ― | ― | ― | ― | ― | 1 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 375 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 375 | 利益剰余金 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 25,648百万円 | 19,903百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △76百万円 | △177百万円 |
現金及び現金同等物 | 25,571百万円 | 19,726百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
流動資産 | 278百万円 |
固定資産 | 0百万円 |
のれん | 38百万円 |
流動負債 | △306百万円 |
株式の取得価額 | 10百万円 |
支配獲得時までの取得価額 | △1百万円 |
追加取得価額 | 9百万円 |
現金及び現金同等物 | △237百万円 |
差引：取得による収入 | 228百万円 |
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(イ)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他
②無形固定資産
建築資材事業におけるソフトウェア
(ロ)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期運転資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また、マンションの管理組合等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等を目的とした資金調達であります。借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジの方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先毎に債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在の最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての商品取引契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内取扱規則により、為替予約取引については、ナイス㈱資材事業本部が行い、金利スワップについては当社グループ総合企画部が行っております。取引状況は、為替予約取引についてはナイス㈱経営推進本部には毎月、ナイス㈱取締役会には３ヶ月毎に報告しており、金利スワップ取引については当社取締役会に３ヶ月毎に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは連結子会社等からの報告に基づきナイス㈱財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当該時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません(注２参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 25,648 | 25,648 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 35,553 | 35,553 | ― |
(3) 投資有価証券 | 9,035 | 9,035 | ― |
(4) 長期貸付金 | 2,717 | 2,807 | 89 |
資産計 | 72,954 | 73,043 | 89 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 37,196 | 37,196 | ― |
(2) 短期借入金 | 32,076 | 32,076 | ― |
(3) １年内償還予定の社債 | 1,140 | 1,140 | ― |
(4) 未払法人税等 | 698 | 698 | ― |
(5) 社債 | 5,320 | 5,337 | 17 |
(6) 長期借入金 | 30,846 | 31,041 | 194 |
負債計 | 107,278 | 107,490 | 211 |
デリバティブ取引(※) | (55) | (55) | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 19,903 | 19,903 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 32,674 | 32,674 | ― |
(3) 投資有価証券 | 9,092 | 9,092 | ― |
(4) 長期貸付金 | 2,603 | 2,603 | △0 |
資産計 | 64,274 | 64,274 | △0 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 39,652 | 39,652 | ― |
(2) 短期借入金 | 33,864 | 33,864 | ― |
(3) １年内償還予定の社債 | 840 | 840 | ― |
(4) 未払法人税等 | 1,100 | 1,100 | ― |
(5) 社債 | 4,480 | 4,479 | △0 |
(6) 長期借入金 | 29,720 | 29,816 | 96 |
負債計 | 109,657 | 109,753 | 95 |
デリバティブ取引(※) | (37) | (37) | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式等 | 4,297 | 4,144 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
(1) 現金及び預金 | 25,648 | ― | ― | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 35,553 | ― | ― | ― |
(3) 長期貸付金 | ― | 963 | 392 | 1,361 |
合計 | 61,201 | 963 | 392 | 1,361 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
(1) 現金及び預金 | 19,903 | ― | ― | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 32,674 | ― | ― | ― |
(3) 長期貸付金 | ― | 864 | 326 | 1,412 |
合計 | 52,578 | 864 | 326 | 1,412 |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 32,076 | ― | ― | ― | ― | ― |
１年内償還予定の社債 | 1,140 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | 840 | 2,840 | 1,440 | 40 | 160 |
長期借入金 | ― | 11,290 | 5,520 | 6,099 | 3,978 | 3,958 |
合計 | 33,216 | 12,130 | 8,360 | 7,539 | 4,018 | 4,118 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 33,864 | ― | ― | ― | ― | ― |
１年内償還予定の社債 | 840 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | 2,840 | 1,440 | 40 | 40 | 120 |
長期借入金 | ― | 7,742 | 8,225 | 5,911 | 2,842 | 4,998 |
合計 | 34,704 | 10,582 | 9,665 | 5,951 | 2,882 | 5,118 |
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 8,370 | 5,018 | 3,351 |
債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
②社債 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 8,370 | 5,018 | 3,351 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 664 | 697 | △33 |
債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
②社債 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 664 | 697 | △33 |
合計 | 9,035 | 5,716 | 3,318 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,297百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
(1) 株式 | 822 | 583 | ― |
(2) 債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
②社債 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 822 | 583 | ― |
当連結会計年度
１ その他有価証券(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 6,979 | 4,395 | 2,583 |
債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
②社債 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 6,979 | 4,395 | 2,583 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 2,112 | 2,392 | △279 |
債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
②社債 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 2,112 | 2,392 | △279 |
合計 | 9,092 | 6,788 | 2,304 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,144百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
(1) 株式 | 52 | 17 | ― |
(2) 債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
②社債 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 52 | 17 | ― |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル |
| 11 | ― | △0 | |
ユーロ | 外貨建予定取引 | 69 | ― | 6 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル |
| 524 | ― | 2 | |
ユーロ |
| 1,232 | ― | △64 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 16,952 | 13,473 | (※) |
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル |
| 4 | ― | 0 | |
ユーロ | 外貨建予定取引 | 90 | ― | 0 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル |
| 400 | ― | △12 | |
ユーロ |
| 1,514 | ― | △24 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 20,924 | 17,334 | (※) |
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 11,218 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 459 | 〃 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 11,678 | 〃 |
勤務費用 | 856 | 〃 |
利息費用 | 75 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △28 | 〃 |
退職給付の支払額 | △399 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 12,182 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 9,498 | 百万円 |
期待運用収益 | 230 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,179 | 〃 |
事業主からの拠出額 | 2,894 | 〃 |
退職給付の支払額 | △284 | 〃 |
年金資産の期末残高 | 13,518 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 12,116 | 百万円 |
年金資産 | △13,518 | 〃 |
| △1,401 | 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 65 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,335 | 百万円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 898 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △2,233 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,335 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 856 | 百万円 |
利息費用 | 75 | 〃 |
期待運用収益 | △230 | 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △52 | 〃 |
過去勤務費用の費用処理額 | △19 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 629 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | △19 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 1,158 | 〃 |
合計 | 1,138 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | 75 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 1,411 | 〃 |
合計 | 1,486 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 24% |
株式 | 40% |
一般勘定 | 13% |
その他 | 23% |
合計 | 100% |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 0.6～0.7% |
長期期待運用収益率 | 2.5% |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 12,182 | 百万円 |
勤務費用 | 829 | 〃 |
利息費用 | 78 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △231 | 〃 |
退職給付の支払額 | △297 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 12,561 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 13,518 | 百万円 |
期待運用収益 | 330 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △805 | 〃 |
事業主からの拠出額 | 375 | 〃 |
退職給付の支払額 | △257 | 〃 |
年金資産の期末残高 | 13,161 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 12,480 | 百万円 |
年金資産 | △13,161 | 〃 |
| △681 | 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 80 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △600 | 百万円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,008 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △1,608 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △600 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 829 | 百万円 |
利息費用 | 78 | 〃 |
期待運用収益 | △330 | 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △295 | 〃 |
過去勤務費用の費用処理額 | △15 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 266 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | △15 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △864 | 〃 |
合計 | △879 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | 59 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 546 | 〃 |
合計 | 605 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 23% |
株式 | 39% |
一般勘定 | 13% |
その他 | 25% |
合計 | 100% |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が19%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 0.6～0.7% |
長期期待運用収益率 | 2.5% |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成20年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 72,000株 |
付与日 | 平成20年７月23日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成20年７月24日から平成50年７月23日まで(ただし、当社取締役については当社取締役、当社監査役については当社監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、権利行使することができる。) |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成20年ストック・オプション |
権利確定前 (株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | ― |
権利確定後 (株) |
|
前連結会計年度末 | 13,000 |
権利確定 | ― |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | 13,000 |
② 単価情報
| 平成20年ストック・オプション |
権利行使価格 (円) | 1 |
行使時平均株価 (円) | ― |
付与日における公正な評価単価 (円) | 189 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成20年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 72,000株 |
付与日 | 平成20年７月23日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成20年７月24日から平成50年７月23日まで(ただし、当社取締役については当社取締役、当社監査役については当社監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、権利行使することができる。) |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成20年ストック・オプション |
権利確定前 (株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | ― |
権利確定後 (株) |
|
前連結会計年度末 | 13,000 |
権利確定 | ― |
権利行使 | 7,000 |
失効 | ― |
未行使残 | 6,000 |
② 単価情報
| 平成20年ストック・オプション |
権利行使価格 (円) | 1 |
行使時平均株価 (円) | 205 |
付与日における公正な評価単価 (円) | 189 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
販売用不動産 | 238百万円 | 199百万円 |
有形固定資産 | 399百万円 | 407百万円 |
賞与引当金 | 426百万円 | 394百万円 |
退職給付に係る負債 | 1,000百万円 | 1,062百万円 |
繰越欠損金 | 3,609百万円 | 3,916百万円 |
その他 | 614百万円 | 517百万円 |
繰延税金資産小計 | 6,288百万円 | 6,497百万円 |
評価性引当額 | △5,755百万円 | △5,806百万円 |
繰延税金資産合計 | 533百万円 | 690百万円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る資産 | △146百万円 | △295百万円 |
特別償却準備金 | △346百万円 | △273百万円 |
土地圧縮積立金 | △91百万円 | △86百万円 |
償却資産圧縮積立金 | △303百万円 | △265百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △1,075百万円 | △712百万円 |
その他 | △14百万円 | △16百万円 |
繰延税金負債合計 | △1,977百万円 | △1,649百万円 |
繰延税金資産の純額 | △1,443百万円 | △958百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
損金不算入の費用 | 6.8 | 7.3 |
住民税均等割 | 4.6 | 5.3 |
評価性引当額の増減 | 24.5 | 12.9 |
益金不算入の収益 | △1.0 | △2.6 |
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 | △1.4 | △1.4 |
その他 | △2.1 | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 67.0 | 53.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が59百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22百万円減少、その他有価証券評価差額金が35百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は170百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。