【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社のもと、中核的事業会社であるナイス㈱に取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」、「住宅事業本部」および「建設事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
建築資材 |
住宅 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
建築資材 |
住宅 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
245,090 |
239,286 |
|
「その他」の区分の売上高 |
12,579 |
11,250 |
|
セグメント間取引消去 |
△11,259 |
△11,000 |
|
連結財務諸表の売上高 |
246,410 |
239,536 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,359 |
2,683 |
|
「その他」の区分の利益 |
150 |
268 |
|
セグメント間取引消去 |
544 |
14 |
|
全社費用(注) |
△2,536 |
△2,291 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,518 |
675 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
151,409 |
150,525 |
|
「その他」の区分の資産 |
11,271 |
11,261 |
|
セグメント間の債権相殺消去等 |
△2,085 |
△920 |
|
全社資産(注) |
20,606 |
18,624 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
181,200 |
179,491 |
(注) 全社資産は、当社及びナイス㈱の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
|
減価償却費 |
1,078 |
1,138 |
631 |
621 |
38 |
21 |
1,749 |
1,781 |
|
のれんの償却額 |
3 |
130 |
7 |
7 |
― |
― |
11 |
138 |
|
有形固定資産及び |
2,053 |
6,000 |
269 |
598 |
32 |
△51 |
2,355 |
6,547 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
建築資材 |
住宅 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
建築資材 |
住宅 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
高島章生 |
― |
― |
当社常勤監査役 |
(被所有) |
一戸建分譲住宅の販売 |
一戸建分譲住宅の販売 |
41 |
― |
― |
|
役員の近親者 |
大野雅幸及びその妻 |
― |
― |
当社取締役の近親者 |
― |
住宅の建築請負工事 |
住宅の建築請負工事 |
20 |
― |
― |
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
勝間田清敏 |
― |
― |
当社取締役 |
(被所有) |
住宅の建築請負工事 |
住宅の建築請負工事 |
27 |
― |
― |
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
4,687.75円 |
4,687.04円 |
|
1株当たり当期純利益 |
61.11円 |
32.15円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
61.10円 |
32.15円 |
(注)1 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜
在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
573 |
301 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
(百万円) |
573 |
301 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
9,380,753 |
9,379,440 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
(株) |
596 |
600 |
|
(うち新株予約権) |
(株) |
(596) |
(600) |
|
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――― |
――――― |
|
該当事項はありません。