【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  重要性が増したフェニーチェホームいわき㈱を第1四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。また、清算が結了したナイスライブピア㈱を第2四半期連結会計期間より、ナイス㈱と合併したナイスホーム㈱、ステキホームホールディングス㈱及びフェニーチェセイホクホーム㈱を当第3四半期連結会計期間より、それぞれ連結の範囲から除外しております。なお、合併日までのステキホームホールディングス㈱、ナイスホーム㈱及びフェニーチェセイホクホーム㈱の損益を連結しております。
 

(会計方針の変更等)

 該当事項はありません。
 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1 保証債務

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務

6,179百万円

122百万円

 

 

2 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

―百万円

3,000百万円

差引額

10,000百万円

7,000百万円

 

 

※3  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

      当第3四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

―百万円

877百万円

支払手形

―百万円

3,815百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

1,298百万円

1,331百万円

のれんの償却額

8百万円

103百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

375

4

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

375

4

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

建築資材

住宅

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

128,616

36,869

165,485

4,889

170,374

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,011

284

4,296

2,859

7,155

132,627

37,153

169,781

7,748

177,530

セグメント利益又は損失(△)

2,319

1,469

849

24

874

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

849

「その他」の区分の利益

24

セグメント間取引消去

110

全社費用(注)

△1,882

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△896

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

建築資材

住宅

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

126,358

37,461

163,819

4,832

168,652

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,495

223

4,719

2,880

7,599

130,853

37,684

168,538

7,712

176,251

セグメント利益又は損失(△)

2,003

1,981

21

30

51

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

21

「その他」の区分の利益

30

セグメント間取引消去

14

全社費用(注)

△1,780

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△1,714

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。
 

(企業結合等関係)

(連結子会社間の合併)
 平成29年7月14日の取締役会において、当社の連結子会社であるナイス㈱を合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるステキホームホールディングス㈱及びナイスホーム㈱を合併消滅会社とする吸収合併を決議し、平成29年10月1日付で合併いたしました。
1.合併の目的
 さらなる事業強化に向けて、グループの経営資源を集中し、より一層機動的かつ総合力が発揮できる体制を構築することを目的としております。
2.合併会社の名称及びその事業内容
(存続会社)
名称    ナイス㈱
事業の内容 木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、マンション分譲、不動産仲介および賃貸
(消滅会社)
名称    ステキホームホールディングス㈱
事業の内容 中間持株会社
名称    ナイスホーム㈱
事業の内容 一戸建住宅の請負・分譲
3.企業結合日
 平成29年10月1日
4.企業結合の法的形式
 ナイス㈱を存続会社とする吸収合併方式で、ステキホームホールディングス㈱及びナイスホーム㈱は解散いたしました。
5.合併後の企業の名称
 ナイス㈱
6.合併に係る割当ての内容
 100%子会社間の合併であり、合併対価の交付はありません。 
7.実施した会計処理の概要
 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

1株当たり四半期純損失

 195円53銭

 275円80銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純損失    (百万円)

1,834

2,586

  普通株主に帰属しない金額            (百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純損失                        (百万円)

1,834

2,586

  普通株式の期中平均株式数              (千株)

9,380

9,379

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――

――――

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
が計上されているため、記載しておりません。

2. 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり四半期純損失」を算定しております。
 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。