【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1 連結の範囲の重要な変更
　重要性が増したラ・カーサYOKOHAMA㈱、Suteki America Corp.、Suteki Inc.、Suteki Korea Corp.、Suteki Europe N.V.、The Nice Holdings Inc.、The Nice Korea Corp.、ナイスホーム四国㈱、Suteki Nice Singapore Pte. Ltd.、PT. Suteki Nice Indonesia、Suteki France SAS、Suteki Construction BVBAを第１四半期連結会計期間より、新たに設立したナイス沖縄㈱を第２四半期連結会計期間より、それぞれ連結の範囲に含めております。また、ナイス㈱と合併したフェニーチェホームいわき㈱、ラ・カーサYOKOHAMA㈱を第２四半期連結会計期間より、The Nice Korea Corp.と合併したSuteki Korea Corp.、フェニーチェ東北ホーム㈱と合併したナイス福島ホーム㈱、ナイスプレカット㈱と合併した木構造建築センター㈱、清算結了したフェニーチェふくしま㈱を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、合併日までのフェニーチェホームいわき㈱、ラ・カーサ YOKOHAMA㈱、Suteki Korea Corp.、ナイス福島ホーム㈱、木構造建築センター㈱の損益を連結しております。

2 持分法適用の範囲の重要な変更
　㈱ソーラーサーキットの家は清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。
 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １　保証債務

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務	6,257	百万円	210	百万円

２　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
貸出コミットメントの総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	5,000	百万円
差引額	10,000	百万円	5,000	百万円

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

      当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	1,250	百万円	793	百万円
支払手形	3,436	百万円	3,977	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	1,331	百万円	1,470	百万円
のれんの償却額	103	百万円	101	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	375	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注)  平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	281	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	126,358	37,461	163,819	4,832	168,652
セグメント間の内部   売上高又は振替高	4,495	223	4,719	2,880	7,599
計	130,853	37,684	168,538	7,712	176,251
セグメント利益又は損失(△)	2,003	△1,981	21	30	51

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	21
「その他」の区分の利益	30
セグメント間取引消去	14
全社費用(注)	△1,780
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△1,714

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	127,085	31,970	159,056	4,986	164,043
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,929	148	3,077	3,251	6,329
計	130,015	32,118	162,133	8,238	170,372
セグメント利益又は損失(△)	1,589	△2,798	△1,209	△17	△1,227

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	△1,209
「その他」の区分の損失(△)	△17
セグメント間取引消去	21
全社費用(注)	△1,425
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△2,631

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。
 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純損失	275円80銭	391円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失    (百万円)	2,586	3,667
普通株主に帰属しない金額            (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純損失                        (百万円)	2,586	3,667
普通株式の期中平均株式数              (千株)	9,379	9,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
が計上されているため、記載しておりません。

２. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純損失」を算定しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。