【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1 保証債務

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)

顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務

5,149

百万円

317

百万円

 

 

2 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第1四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)

貸出コミットメントの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

2,000

百万円

2,000

百万円

差引額

8,000

百万円

8,000

百万円

 

 

※3  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
当第1四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

      当第1四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)

受取手形

1,193

百万円

1,200

百万円

支払手形

3,820

百万円

3,710

百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
  なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
 んの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

 

458

百万円

524

百万円

のれんの償却額

 

33

百万円

42

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日
定時株主総会

普通株式

281

30

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

  配当金支払額

  無配のため、該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

建築資材

住宅

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

39,752

7,500

47,253

1,583

48,836

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

885

42

927

1,028

1,956

40,638

7,543

48,181

2,612

50,793

セグメント利益又は損失(△)

125

1,543

1,417

10

1,407

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

△1,417

「その他」の区分の利益

10

セグメント間取引消去

△37

全社費用(注)

△444

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△1,889

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

建築資材

住宅

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

41,408

7,433

48,841

1,529

50,371

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

699

83

783

1,286

2,069

42,107

7,517

49,624

2,816

52,441

セグメント利益又は損失(△)

532

1,584

1,051

153

898

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

△1,051

「その他」の区分の利益

153

セグメント間取引消去

△15

全社費用(注)

△834

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△1,747

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△227円09銭

△86円72銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純損失(△)                       (百万円)

△2,129

△813

  普通株主に帰属しない金額               (百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純損失(△)                (百万円)

△2,129

△813

  普通株式の期中平均株式数                 (千株)

9,378

9,377

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――

――――

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
が計上されているため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(1)当該事象の発生年月日

      2019年8月8日

 

(2)当該事象の内容

   当社は、2019年8月8日、販売用不動産を売却する契約を締結いたしました。

 

  ①売却不動産の概要及び売却スケジュール

資産内容

所在地

敷地面積

(㎡)

売買契約締結日

引渡日(予定)

販売用不動産

東京都江東区

6,518.00

2019年8月8日

2019年9月30日

 

 

   ②取引の概要
   売却先は国内の一般法人ですが、売却先および売却価格等につきましては当該不動産売買契約における売却先と
  の守秘義務により、詳細の公表を控えさせていただきます。
   なお、売却先と当社の間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。また、売却先またはそ

  の関係者は、当社の関連当事者には該当いたしません。
 
  ③取引の理由
   当該不動産は、かつて建築資材事業における輸入木材の営業拠点として利用しておりましたが、事業所はすでに
  移転し、現在は外部へ賃貸しております。当社は、かねてより所有する資産の見直し等を実施してまいりました

  が、経済合理性等を勘案した結果、売却することといたしました。
 
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
   当該物件の売却に伴う売上高は、2019年3月期の当社個別売上高の10%に相当する額以上、売却に伴う経常利

  益、当期純利益、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は、2019年3月期の経常利益、当

  期純利益、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれ30%に相当する額以上であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。