【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年6月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であ
ります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
|
前連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
|
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務
|
7,232百万円
|
415百万円
|
２ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
|
貸出コミットメントの総額
|
10,000百万円
|
10,000百万円
|
借入実行残高
|
―百万円
|
5,000百万円
|
差引額
|
10,000百万円
|
5,000百万円
|
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
|
受取手形
|
―百万円
|
1,088百万円
|
支払手形
|
―百万円
|
2,885百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
|
減価償却費
|
1,361百万円
|
1,319百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成27年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
375
|
4
|
平成27年３月31日
|
平成27年６月29日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成28年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
375
|
4
|
平成28年３月31日
|
平成28年６月30日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
（注）
|
合計
|
建築資材
|
住宅
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
127,130
|
28,037
|
155,168
|
6,030
|
161,198
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
4,069
|
177
|
4,247
|
735
|
4,982
|
計
|
131,200
|
28,215
|
159,415
|
6,765
|
166,180
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,800
|
△2,351
|
△550
|
△75
|
△625
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
△550
|
「その他」の区分の利益
|
△75
|
セグメント間取引消去
|
87
|
全社費用(注)
|
△1,321
|
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
|
△1,860
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
（注）
|
合計
|
建築資材
|
住宅
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
128,616
|
38,381
|
166,997
|
4,970
|
171,967
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
4,011
|
284
|
4,296
|
2,960
|
7,256
|
計
|
132,627
|
38,665
|
171,293
|
7,930
|
179,224
|
セグメント利益又は損失(△)
|
2,319
|
△1,488
|
830
|
△19
|
811
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
830
|
「その他」の区分の利益
|
△19
|
セグメント間取引消去
|
110
|
全社費用(注)
|
△1,882
|
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
|
△960
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
|
１株当たり四半期純損失
|
30円14銭
|
20円91銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円)
|
2,827
|
1,961
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失 (百万円)
|
2,827
|
1,961
|
普通株式の期中平均株式数 (千株)
|
93,812
|
93,808
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
――――
|
――――
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。