【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　ザ・マネジメント㈱はリナイス㈱(旧社名：横浜地所㈱)と合併したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、合併日までのザ・マネジメント㈱の損益を連結しております。　　　

(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、　「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １　保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務	4,386百万円	147百万円

２　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	―百万円	3,000百万円
差引額	10,000百万円	7,000百万円

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

      当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―百万円	902百万円
支払手形	―百万円	2,896百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	1,321百万円	1,361百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	375	4	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	375	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	130,112	24,232	154,345	5,778	160,123
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,443	175	2,618	851	3,470
計	132,556	24,407	156,964	6,629	163,594
セグメント利益又は損失(△)	1,462	△2,326	△864	△173	△1,038

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	△864
「その他」の区分の損失(△)	△173
セグメント間取引消去	280
全社費用(注)	△1,360
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△2,117

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（重要な負ののれん発生益）

　建築資材セグメントにおいて、㈱アルボレックスの株式を追加取得したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益を特別利益として計上しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	127,130	28,037	155,168	6,030	161,198
セグメント間の内部   売上高又は振替高	4,069	177	4,247	735	4,982
計	131,200	28,215	159,415	6,765	166,180
セグメント利益又は損失(△)	1,800	△2,351	△550	△75	△625

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	△550
「その他」の区分の利益	△75
セグメント間取引消去	87
全社費用(注)	△1,321
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△1,860

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。
 
 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純損失	27円96銭	30円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失    (百万円)	2,623	2,827
普通株主に帰属しない金額            (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純損失                        (百万円)	2,623	2,827
普通株式の期中平均株式数              (千株)	93,819	93,812
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。