(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社のもと、中核的事業会社であるナイス㈱に取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」、「住宅事業本部」及び「事業開発本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	172,913	52,245	225,159	8,491	233,650
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,264	205	4,470	941	5,411
計	177,178	52,450	229,629	9,432	239,062
セグメント利益	2,192	△703	1,489	26	1,516
セグメント資産	86,164	57,462	143,627	14,081	157,709
その他の項目
減価償却費	847	204	1,051	729	1,781
のれんの償却額	7	―	7	―	7
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,321	425	2,747	672	3,419

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	167,858	64,540	232,399	9,174	241,574
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,433	232	6,665	3,876	10,542
計	174,291	64,772	239,064	13,051	252,116
セグメント利益	2,683	△65	2,617	224	2,841
セグメント資産	87,051	63,883	150,935	15,887	166,823
その他の項目
減価償却費	850	197	1,047	708	1,756
のれんの償却額	3	―	3	7	11
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	695	452	1,147	113	1,261

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	229,629	239,064
「その他」の区分の売上高	9,432	13,051
セグメント間取引消去	△5,411	△10,542
連結財務諸表の売上高	233,650	241,574

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,489	2,617
「その他」の区分の利益	26	224
セグメント間取引消去	409	240
全社費用(注)	△1,794	△1,761
連結財務諸表の営業利益	130	1,320

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	143,627	150,935
「その他」の区分の資産	14,081	15,887
セグメント間の債権相殺消去等	△4,054	△3,447
全社資産(注)	23,705	10,977
連結財務諸表の資産合計	177,360	174,354

(注)　全社資産は、当社及びナイス㈱の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

							(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,051	1,047	729	708	41	45	1,821	1,802
のれんの償却額	7	3	―	7	―	―	7	11
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,747	1,147	672	113	93	33	3,513	1,294

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	455.29円	437.00円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△4.82円	3.44円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	―	3.44円

（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△452	322
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△452	322
普通株式の期中平均株式数	(千株)	93,817	93,812
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額	(百万円)	―	―
普通株式増加数	(千株)	―	7
(うち新株予約権)	(千株)	―	(7)
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――――	―――――

(重要な後発事象)

該当事項はありません。