【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １　保証債務

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務	6,179百万円	838百万円

２　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	―百万円	2,000百万円
差引額	10,000百万円	8,000百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
  なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
　んの償却額は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費		427百万円	653百万円
のれんの償却額		2百万円	34百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	375	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	375	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	39,438	8,821	48,259	1,730	49,989
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,093	91	1,184	965	2,150
計	40,531	8,912	49,443	2,696	52,139
セグメント利益又は損失(△)	313	△1,196	△883	84	△798

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	△883
「その他」の区分の利益	84
セグメント間取引消去	50
全社費用(注)	△687
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,435

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	39,964	9,576	49,541	1,776	51,318
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,699	70	1,770	903	2,673
計	41,664	9,647	51,312	2,679	53,992
セグメント利益又は損失(△)	364	△1,394	△1,030	△11	△1,042

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	△1,030
「その他」の区分の利益	△11
セグメント間取引消去	△55
全社費用(注)	△575
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,672

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。　

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純損失	17円74銭	20円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　四半期純損失                           (百万円)	1,664	1,965
普通株主に帰属しない金額               (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純損失         　　　　　　　    (百万円)	1,664	1,965
普通株式の期中平均株式数                 (千株)	93,811	93,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。