該当事項はありません。
清算が結了したナイスライブピア㈱を第2四半期連結会計期間より、ナイス㈱と合併したナイスホーム㈱、ステキホームホールディングス㈱及びフェニーチェセイホクホーム㈱を当第3四半期連結会計期間より、それぞれ連結の範囲から除外しております。なお、合併日までのステキホームホールディングス㈱、ナイスホーム㈱及びフェニーチェセイホクホーム㈱の損益を連結しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 保証債務
2 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第3四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(連結子会社間の合併)
平成29年7月14日の取締役会において、当社の連結子会社であるナイス㈱を合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるステキホームホールディングス㈱及びナイスホーム㈱を合併消滅会社とする吸収合併を決議し、平成29年10月1日付で合併いたしました。
1.合併の目的
さらなる事業強化に向けて、グループの経営資源を集中し、より一層機動的かつ総合力が発揮できる体制を構築することを目的としております。
2.合併会社の名称及びその事業内容
(存続会社)
名称 ナイス㈱
事業の内容 木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、マンション分譲、不動産仲介および賃貸
(消滅会社)
名称 ステキホームホールディングス㈱
事業の内容 中間持株会社
名称 ナイスホーム㈱
事業の内容 一戸建住宅の請負・分譲
3.企業結合日
平成29年10月1日
4.企業結合の法的形式
ナイス㈱を存続会社とする吸収合併方式で、ステキホームホールディングス㈱及びナイスホーム㈱は解散いたしました。
5.合併後の企業の名称
ナイス㈱
6.合併に係る割当ての内容
100%子会社間の合併であり、合併対価の交付はありません。
7.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
が計上されているため、記載しておりません。
2. 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり四半期純損失」を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。