１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年８月１日に提出いたしました第70期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書について、記載事項の一部に誤りがあったため、記載事項の一部を訂正いたします。
また、金融商品取引法第24条第６項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第17条第１項により、会社法第438条第１項に掲げる株主総会に報告しようとするもの又は承認を受けたものとして会社法上の計算書類等を有価証券報告書に添付することとされておりますが、当社は、2015年３月期に係る売上高の一部の取り消し等の訂正を実施するとともに、連結の範囲に関する重要性の判断を見直すことにより、過年度決算の訂正を行うこととしたため、計算書類等は2019年９月27日開催の臨時株主総会における報告事項といたしました。
したがって、第70期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に計算書類等を添付することができなかったことから、改めて2019年９月27日開催の臨時株主総会における招集通知を有価証券報告書の添付書類といたします。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
１ 主要な経営指標等の推移
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績等の状況の概要)
(2)キャッシュ・フローの状況
第４ 提出会社の状況
４ コーポレートガバナンスの状況等
(3) 監査の状況
(5) 株式の保有状況
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
第５ 提出会社の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結貸借対照表関係)
(税効果会計関係)
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
④ 連結附属明細表
有形固定資産等明細表
第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報
添付書類
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、有価証券報告書の添付書類として、2019年９月27日開催予定の臨時株主総会の招集通知を新たに追加いたします。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(訂正前)
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
|
売上高 |
(百万円) |
233,650 |
241,574 |
248,934 |
241,080 |
242,926 |
|
＜省略＞ |
|
営業活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△10,637 |
△3,836 |
△100 |
1,456 |
2,068 |
|
投資活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△3,649 |
△1,035 |
△3,257 |
△5,188 |
△1,841 |
|
財務活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円) |
9,229 |
△1,015 |
2,898 |
△649 |
△590 |
|
現金及び現金同等物の
期末残高 |
(百万円) |
26,270 |
20,658 |
20,414 |
16,104 |
15,764 |
|
従業員数
(外、平均臨時従業員数) |
(人) |
2,150 |
2,299 |
2,401 |
2,493 |
2,654 |
|
(―) |
(―) |
(―) |
(－) |
(－) |
＜注記省略＞
(訂正後)
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
|
売上高 |
(百万円) |
233,650 |
241,574 |
248,934 |
241,080 |
242,926 |
|
＜省略＞ |
|
営業活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△10,647 |
△3,815 |
△100 |
1,456 |
2,068 |
|
投資活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△3,639 |
△1,055 |
△3,257 |
△5,188 |
△2,755 |
|
財務活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円) |
9,229 |
△1,015 |
2,898 |
△649 |
324 |
|
現金及び現金同等物の
期末残高 |
(百万円) |
26,270 |
20,658 |
20,414 |
16,104 |
15,764 |
|
従業員数
(外、平均臨時従業員数) |
(人) |
2,150 |
2,299 |
2,401 |
2,493 |
2,654 |
|
(―) |
(―) |
(―) |
(－) |
(－) |
＜注記省略＞
４ 【関係会社の状況】
(訂正前)
＜表省略＞
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ナイス㈱、ナイス Inc.及びＹＯＵテレビ㈱は、特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ ナイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
203,230百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
490百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
81百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
9,519百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
102,434百万円 |
(訂正後)
＜表省略＞
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ナイス㈱、ナイス Inc.及びＹＯＵテレビ㈱は、特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ ナイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
203,230百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
490百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
234百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
9,672百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
102,557百万円 |
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(2)キャッシュ・フローの状況
(訂正前)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億40百万円減少し、157億64百万円となりました。
なお、新規連結による資金の増加が6百万円、非連結子会社との合併による資金の増加が9百万円あります。
営業活動による資金の増加は、20億68百万円(前年同期比6億11百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、たな卸資産の減少7億41百万円、仕入債務の減少18億36百万円、税金等調整前当期純利益の計上11億95百万円、減価償却費20億3百万円です。
投資活動による資金の減少は、18億41百万円(前年同期比33億47百万円の支出減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20億7百万円です。
財務活動による資金の減少は、5億90百万円(前年同期比58百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加22億79百万円、長期借入れによる収入166億66百万円、長期借入金の返済による支出155億70百万円、社債の償還による支出24億40百万円、配当金の支払額2億82百万円です。
(訂正後)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億40百万円減少し、157億64百万円となりました。
なお、新規連結による資金の増加が6百万円、非連結子会社との合併による資金の増加が9百万円あります。
営業活動による資金の増加は、20億68百万円(前年同期比6億11百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、たな卸資産の減少7億41百万円、仕入債務の減少18億36百万円、税金等調整前当期純利益の計上11億95百万円、減価償却費20億3百万円です。
投資活動による資金の減少は、27億55百万円(前年同期比24億32百万円の支出減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20億7百万円です。
財務活動による資金の増加は、3億24百万円(前年同期比9億73百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加22億79百万円、長期借入れによる収入166億66百万円、長期借入金の返済による支出155億70百万円、社債の償還による支出24億40百万円、配当金の支払額2億82百万円です。
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(3) 【監査の状況】
(訂正前)
(内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の状況)
＜省略＞
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
＜表省略＞
(その他重要な報酬の内容)
＜省略＞
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
＜省略＞
(監査報酬の決定方針)
＜省略＞
(訂正後)
(内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の状況)
＜省略＞
(監査法人の選定方針と理由)
監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしています。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、適当な監査を期待しがたいと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告することとします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役会は、監査計画とその結果、品質管理体制、独立性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーションの状況等の評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しています。
(監査報酬の内容等)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日 内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
＜表省略＞
(その他重要な報酬の内容)
＜省略＞
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
＜省略＞
(監査報酬の決定方針)
＜省略＞
(監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切で あるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(5) 【株式の保有状況】
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(訂正前)
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 |
当社の株
式の保有
の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|
貸借対照表計上額
(百万円) |
貸借対照表計上額
(百万円) |
|
日本国土開発㈱ |
2,130,000 |
― |
取引関係等の維持・強化 |
無 |
|
1,414 |
― |
|
＜省略＞ |
|
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
2,045,519 |
2,045,519 |
主要取引金融機関としての取引円滑化 |
有 |
|
873 |
1,200 |
|
＜省略＞ |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
2,815,780 |
2,815,780 |
主要取引金融機関としての取引円滑化 |
有 |
|
482 |
538 |
|
＜省略＞ |
|
㈱LIXILグループ |
255,334 |
255,334 |
取引関係等の維持・強化 |
有 |
|
377 |
606 |
|
＜省略＞ |
|
㈱第四北越フィナンシャルグループ |
48,429 |
48,429 |
主要取引金融機関としての取引円滑化 |
有 |
|
151 |
227 |
|
＜省略＞ |
|
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱ |
27,759 |
27,759 |
主要取引金融機関としての取引円滑化 |
無 |
|
93 |
93 |
|
＜省略＞ |
|
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ |
120,190 |
120,190 |
主要取引金融機関としての取引円滑化 |
有 |
|
66 |
83 |
|
＜省略＞ |
|
㈱りそなホールディングス |
92,755 |
92,755 |
主要取引金融機関としての取引円滑化 |
有 |
|
44 |
52 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
8,272 |
8,272 |
主要取引金融機関としての取引円滑化 |
有 |
|
32 |
35 |
|
＜省略＞ |
|
橋本総業ホールディングス㈱ |
16,500 |
16,500 |
取引関係等の維持・強化 |
無 |
|
23 |
28 |
|
＜省略＞ |
|
㈱クワザワ |
2,000 |
1,000 |
取引関係等の維持・強化 |
無 |
|
0 |
0 |
|
＜省略＞ |
|
JKホールディングス㈱ |
100 |
100 |
業界動向把握 |
無 |
|
0 |
0 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(訂正後)
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 |
当社の株
式の保有
の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|
貸借対照表計上額
(百万円) |
貸借対照表計上額
(百万円) |
|
日本国土開発㈱ |
2,130,000 |
― |
取引関係等の維持・強化 |
無 |
|
1,414 |
― |
|
＜省略＞ |
|
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
2,045,519 |
2,045,519 |
主要取引金融機関としての取引円滑化 |
無
(注)2 |
|
873 |
1,200 |
|
＜省略＞ |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
2,815,780 |
2,815,780 |
主要取引金融機関としての取引円滑化 |
無
(注)3 |
|
482 |
538 |
|
＜省略＞ |
|
㈱LIXILグループ |
255,334 |
255,334 |
取引関係等の維持・強化 |
無
(注)4 |
|
377 |
606 |
|
＜省略＞ |
|
㈱第四北越フィナンシャルグループ(注)1 |
48,429 |
― |
主要取引金融機関としての取引円滑化 |
無
(注)5 |
|
151 |
― |
|
＜省略＞ |
|
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱ |
27,759 |
27,759 |
主要取引金融機関としての取引円滑化 |
無
(注)6 |
|
93 |
93 |
|
＜省略＞ |
|
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ |
120,190 |
120,190 |
主要取引金融機関としての取引円滑化 |
無
(注)7 |
|
66 |
83 |
|
＜省略＞ |
|
㈱りそなホールディングス |
92,755 |
92,755 |
主要取引金融機関としての取引円滑化 |
無
(注)8 |
|
44 |
52 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
8,272 |
8,272 |
主要取引金融機関としての取引円滑化 |
無
(注)9 |
|
32 |
35 |
|
＜省略＞ |
|
橋本総業ホールディングス㈱ |
16,500 |
16,500 |
取引関係等の維持・強化 |
有 |
|
23 |
28 |
|
＜省略＞ |
|
㈱クワザワ |
2,000 |
1,000 |
業界動向把握 |
無 |
|
0 |
0 |
|
＜省略＞ |
|
JKホールディングス㈱ |
100 |
100 |
業界動向把握 |
無 |
|
0 |
0 |
|
㈱第四銀行
(注)1 |
― |
48,429 |
主要取引金融機関としての取引円滑化 |
有 |
|
― |
227 |
|
㈱オカムラ |
― |
94,000 |
取引関係等の維持・強化 |
有 |
|
― |
136 |
(注) １ ㈱第四銀行及び㈱北越銀行は、2018年10月に㈱第四北越フィナンシャルグループを設立し、株式移転をしたことから、各々当事業年度又は前事業年度の記載はございません。
２ 子会社の㈱横浜銀行により保有されております。
３ 子会社の㈱みずほ銀行により保有されております。
４ 子会社の㈱LIXILにより保有されております。
５ 子会社の㈱第四銀行により保有されております。
６ 子会社の三井住友海上保険㈱及びあいおいニッセイ同和損害保険㈱により保有されております。
７ 子会社の㈱三菱UFJ銀行により保有されております。
８ 子会社の㈱りそな銀行により保有されております。
９ 子会社の三井住友信託銀行㈱により保有されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日) |
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
＜省略＞ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,712 |
△2,007 |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
765 |
1,434 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△21 |
△757 |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
784 |
126 |
|
|
貸付けによる支出 |
△97 |
△175 |
|
|
貸付金の回収による収入 |
205 |
180 |
|
|
その他 |
△111 |
△642 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,188 |
△1,841 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,914 |
2,279 |
|
|
長期借入れによる収入 |
11,400 |
16,666 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△12,545 |
△15,570 |
|
|
社債の償還による支出 |
△840 |
△2,440 |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
5 |
－ |
|
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
0 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△2 |
△1 |
|
|
配当金の支払額 |
△375 |
△282 |
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△64 |
△179 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△914 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△3 |
△10 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
8 |
－ |
|
|
その他 |
△144 |
△138 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△649 |
△590 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△31 |
7 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△4,412 |
△355 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
20,414 |
16,104 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
102 |
6 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
9 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
16,104 |
15,764 |
(訂正後)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日) |
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
＜省略＞ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,712 |
△2,007 |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
765 |
1,434 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△21 |
△757 |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
784 |
126 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
※2 △914 |
|
|
貸付けによる支出 |
△97 |
△175 |
|
|
貸付金の回収による収入 |
205 |
180 |
|
|
その他 |
△111 |
△642 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,188 |
△2,755 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,914 |
2,279 |
|
|
長期借入れによる収入 |
11,400 |
16,666 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△12,545 |
△15,570 |
|
|
社債の償還による支出 |
△840 |
△2,440 |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
5 |
－ |
|
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
0 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△2 |
△1 |
|
|
配当金の支払額 |
△375 |
△282 |
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△64 |
△179 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△3 |
△10 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
8 |
－ |
|
|
その他 |
△144 |
△138 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△649 |
324 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△31 |
7 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△4,412 |
△355 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
20,414 |
16,104 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
102 |
6 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
9 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
16,104 |
15,764 |
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
(訂正前)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度
(2018年３月31日) |
当連結会計年度
(2019年３月31日) |
|
|
32,393 |
百万円 |
32,636 |
百万円 |
＜以下略＞
(訂正後)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度
(2018年３月31日) |
当連結会計年度
(2019年３月31日) |
|
|
31,684 |
百万円 |
32,636 |
百万円 |
＜以下略＞
(税効果会計関係)
(訂正前)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度
(2018年３月31日) |
当連結会計年度
(2019年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
販売用不動産 |
54 |
百万円 |
42 |
百万円 |
|
有形固定資産 |
172 |
百万円 |
185 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
344 |
百万円 |
463 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,078 |
百万円 |
380 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
4,341 |
百万円 |
4,595 |
百万円 |
|
その他 |
707 |
百万円 |
420 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
6,698 |
百万円 |
6,088 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
－ |
百万円 |
△3,530 |
百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額 |
－ |
百万円 |
△709 |
百万円 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△5,481 |
百万円 |
△4,239 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,217 |
百万円 |
1,849 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△427 |
百万円 |
△743 |
百万円 |
|
特別償却準備金 |
△163 |
百万円 |
△104 |
百万円 |
|
土地圧縮積立金 |
△87 |
百万円 |
△87 |
百万円 |
|
償却資産圧縮積立金 |
△204 |
百万円 |
△155 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,251 |
百万円 |
△880 |
百万円 |
|
その他 |
△4 |
百万円 |
△262 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,138 |
百万円 |
△2,233 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△921 |
百万円 |
△384 |
百万円 |
＜以下略＞
(訂正後)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度
(2018年３月31日) |
当連結会計年度
(2019年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
販売用不動産 |
54 |
百万円 |
42 |
百万円 |
|
有形固定資産 |
172 |
百万円 |
185 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
344 |
百万円 |
463 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,078 |
百万円 |
380 |
百万円 |
|
繰越欠損金(注)２ |
4,341 |
百万円 |
4,595 |
百万円 |
|
その他 |
707 |
百万円 |
420 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
6,698 |
百万円 |
6,088 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
－ |
百万円 |
△3,530 |
百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額 |
－ |
百万円 |
△709 |
百万円 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△5,481 |
百万円 |
△4,239 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,217 |
百万円 |
1,849 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△427 |
百万円 |
△743 |
百万円 |
|
特別償却準備金 |
△163 |
百万円 |
△104 |
百万円 |
|
土地圧縮積立金 |
△87 |
百万円 |
△87 |
百万円 |
|
償却資産圧縮積立金 |
△204 |
百万円 |
△155 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,251 |
百万円 |
△880 |
百万円 |
|
その他 |
△4 |
百万円 |
△262 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,138 |
百万円 |
△2,233 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△921 |
百万円 |
△384 |
百万円 |
＜以下略＞
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(訂正前)
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却
累計額
|
|
有形固定
資産 |
建物 |
6,593 |
1,101 |
88 |
413 |
7,193 |
13,501 |
|
構築物 |
463 |
117 |
0 |
55 |
524 |
2,146 |
|
機械及び装置 |
1,254 |
110 |
0 |
194 |
1,169 |
1,313 |
|
車両運搬具 |
2 |
－ |
－ |
2 |
0 |
18 |
|
什器備品 |
31 |
6 |
－ |
11 |
26 |
185 |
|
立木造林 |
310 |
－ |
－ |
－ |
310 |
－ |
|
土地 |
30,304
(3,517) |
168
(－) |
3,279
(326) |
－
(－) |
27,192
(3,190) |
－ |
|
建設仮勘定 |
29 |
36 |
26 |
－ |
39 |
－ |
|
計 |
38,990 |
1,540 |
3,396 |
677 |
36,456 |
17,166 |
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
80 |
44 |
－ |
36 |
88 |
112 |
|
計 |
80 |
44 |
－ |
36 |
88 |
112 |
（注）（ ）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。「当期減少額」欄は土地売却によるものであります。
(訂正後)
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却
累計額
|
|
有形固定
資産 |
建物 |
6,593 |
1,101 |
84 |
417 |
7,193 |
13,501 |
|
構築物 |
463 |
117 |
0 |
55 |
524 |
2,146 |
|
機械及び装置 |
1,254 |
110 |
0 |
194 |
1,169 |
1,313 |
|
車両運搬具 |
2 |
－ |
－ |
2 |
0 |
18 |
|
什器備品 |
31 |
6 |
－ |
11 |
26 |
185 |
|
立木造林 |
310 |
－ |
－ |
－ |
310 |
－ |
|
土地 |
30,304
(3,517) |
168
(－) |
3,279
(326) |
－
(－) |
27,192
(3,190) |
－ |
|
建設仮勘定 |
29 |
36 |
26 |
－ |
39 |
－ |
|
計 |
38,990 |
1,540 |
3,392 |
681 |
36,456 |
17,166 |
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
80 |
44 |
－ |
36 |
88 |
112 |
|
計 |
80 |
44 |
－ |
36 |
88 |
112 |
(注) 1．（ ）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき行った土地の再評価に係る土地再評価差額であり、「当期減少額」欄は土地売却によるものであります。
2．土地の当期減少額は、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替及び売却によるものであります。
第７ 【提出会社の参考情報】
２ 【その他の参考情報】
(訂正前)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
(1)
|
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書 |
|
＜省略＞ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)
|
内部統制報告書及び
その添付書類 |
|
＜省略＞ |
|
|
|
|
(3)
|
四半期報告書及び
確認書 |
|
＜省略＞ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(4) |
臨時報告書 |
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２の規定に基づく臨時報告書 |
|
2018年６月29日
関東財務局長に提出
|
|
|
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の規定に基づく臨時報告書 |
|
2019年５月22日
関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(5) |
訂正有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書 |
|
＜省略＞ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(6) |
訂正内部統制報告書 |
|
＜省略＞ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(7) |
訂正四半期報告書及び確認書 |
|
＜省略＞ |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(訂正後)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
(1)
|
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書 |
|
＜省略＞ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)
|
内部統制報告書及び
その添付書類 |
|
＜省略＞ |
|
|
|
|
(3)
|
四半期報告書及び
確認書 |
|
＜省略＞ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(4) |
臨時報告書 |
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２の規定に基づく臨時報告書 |
|
2018年６月29日
関東財務局長に提出
|
|
|
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の規定に基づく臨時報告書 |
|
2019年５月22日
関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２の規定に基づく臨時報告書 |
|
2019年６月28日
関東財務局長に提出
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(5) |
訂正有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書 |
|
＜省略＞ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(6) |
訂正内部統制報告書 |
|
＜省略＞ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(7) |
訂正四半期報告書及び確認書 |
|
＜省略＞ |