(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社のもと、中核的事業会社であるナイス㈱に取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」、「住宅事業本部」および「建設事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	167,156	66,661	233,818	7,262	241,080
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,546	252	6,798	4,202	11,000
計	173,703	66,913	240,617	11,464	252,081
セグメント利益又は損失(△)	3,016	△697	2,319	170	2,489
セグメント資産	82,412	68,571	150,983	11,333	162,316
その他の項目
減価償却費	908	210	1,118	717	1,836
のれんの償却額	3	127	130	7	138
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,768	4,406	6,174	1,090	7,264

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	171,498	63,732	235,231	7,695	242,926
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,367	185	4,553	4,557	9,110
計	175,866	63,918	239,784	12,252	252,037
セグメント利益又は損失(△)	2,831	300	3,131	16	3,148
セグメント資産	85,679	67,034	152,713	10,569	163,283
その他の項目
減価償却費	932	263	1,196	785	1,982
のれんの償却額	29	127	156	7	164
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,733	269	2,003	937	2,941

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	240,617	239,784
「その他」の区分の売上高	11,464	12,252
セグメント間取引消去	△11,000	△9,110
連結財務諸表の売上高	241,080	242,926

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,319	3,131
「その他」の区分の利益	170	16
セグメント間取引消去	14	115
全社費用(注)	△2,291	△1,855
連結財務諸表の営業利益	212	1,408

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	150,983	152,713
「その他」の区分の資産	11,333	10,569
セグメント間の債権相殺消去等	△3,063	△2,182
全社資産(注)	18,481	17,026
連結財務諸表の資産合計	177,734	178,126

(注)　全社資産は、当社及びナイス㈱の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

							(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,118	1,196	717	785	21	21	1,857	2,003
のれんの償却額	130	156	7	7	－	－	138	164
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,174	2,003	1,090	937	△51	24	7,213	2,965

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	建築資材	住宅	その他	全社・消去	合計
当期償却額	3	127	7	－	138
当期末残高	－	508	15	－	523

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	建築資材	住宅	その他	全社・消去	合計
当期償却額	29	127	7	－	164
当期末残高	139	381	7	－	528

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

建築資材セグメントにおいて、㈱大洲製材所を新たに連結子会社としました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益を特別利益として計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　１　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	勝間田清敏	―	―	当社取締役	(被所有) 直接0.0	住宅の建築請負工事	住宅の建築請負工事	27	―	―

(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておりません。

2 取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額	4,467.00	円	4,316.50	円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△9.94	円	38.25	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	円	38.25	円

(注) １　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	△93	358
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	△93	358
普通株式の期中平均株式数	(株)	9,379,440	9,378,102
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(株)	－	599
(うち新株予約権)	(株)	(－)	(599)
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――――	―――――

(重要な後発事象)

　    該当事項はありません。