【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
ウッドファイバー㈱、Suteki New Zealand Limited及びTSロジステム㈱を第１四半期連結会計期間より、プレステージホーム京都㈱を当第２四半期連結会計期間より新規設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。また、ナイスライブピア㈱は清算が結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)
|
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務
|
6,179百万円
|
2,743百万円
|
２ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)
|
貸出コミットメントの総額
|
10,000百万円
|
10,000百万円
|
借入実行残高
|
―百万円
|
4,000百万円
|
差引額
|
10,000百万円
|
6,000百万円
|
※３ 当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
当第２四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)
|
受取手形
|
―百万円
|
1,173百万円
|
支払手形
|
―百万円
|
2,855百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
|
従業員給与・賞与
|
5,639
|
百万円
|
5,975
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
478
|
百万円
|
508
|
百万円
|
退職給付費用
|
176
|
百万円
|
194
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
21,462百万円
|
19,873百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
|
△207百万円
|
△179百万円
|
現金及び現金同等物
|
21,254百万円
|
19,694百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成28年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
375
|
4
|
平成28年３月31日
|
平成28年６月30日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成29年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
375
|
4
|
平成29年３月31日
|
平成29年６月30日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
（注）
|
合計
|
建築資材
|
住宅
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
82,702
|
23,892
|
106,594
|
4,098
|
110,693
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
2,492
|
161
|
2,653
|
2,041
|
4,694
|
計
|
85,194
|
24,053
|
109,247
|
6,140
|
115,387
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,316
|
△1,171
|
144
|
△0
|
144
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
144
|
「その他」の区分の損失(△)
|
△0
|
セグメント間取引消去
|
92
|
全社費用(注)
|
△1,320
|
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
|
△1,083
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
（注）
|
合計
|
建築資材
|
住宅
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
81,779
|
28,108
|
109,887
|
4,174
|
114,061
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
2,902
|
163
|
3,066
|
1,895
|
4,961
|
計
|
84,681
|
28,272
|
112,953
|
6,069
|
119,023
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,381
|
△1,240
|
140
|
11
|
152
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
140
|
「その他」の区分の利益
|
11
|
セグメント間取引消去
|
3
|
全社費用(注)
|
△1,503
|
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
|
△1,347
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
|
１株当たり四半期純損失
|
194円79銭
|
210円95銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純損失 (百万円)
|
1,827
|
1,978
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失 (百万円)
|
1,827
|
1,978
|
普通株式の期中平均株式数 (千株)
|
9,380
|
9,380
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
――――
|
――――
|
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
が計上されているため、記載しておりません。
２. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純損失」を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は平成29年５月12日の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る定款の一部
変更について決議するとともに、同年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(普
通株式10株を１株に併合すること)を付議し、可決されました。この定款の一部変更及び株式の併合は、平成29年
10月１日をもって効力が発生しております。なお、発行可能株式総数を定める定款の規程は、会社法の定めによ
り、本株式併合の効力発生日に290,696千株から29,069千株となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。