第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
決算年月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
242,833
|
250,179
|
241,688
|
244,183
|
251,475
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(百万円)
|
927
|
795
|
△167
|
784
|
357
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
291
|
△63
|
△152
|
368
|
△3,787
|
包括利益
|
(百万円)
|
△1,611
|
1,626
|
42
|
△818
|
△7,337
|
純資産額
|
(百万円)
|
43,258
|
44,470
|
44,374
|
43,627
|
35,992
|
総資産額
|
(百万円)
|
175,111
|
180,817
|
178,965
|
179,168
|
148,650
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
4,355.03
|
4,456.21
|
4,429.61
|
4,290.97
|
3,474.38
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
31.06
|
△6.77
|
△16.23
|
39.34
|
△403.85
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
31.05
|
-
|
-
|
39.34
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
23.3
|
23.1
|
23.2
|
22.5
|
21.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
0.7
|
-
|
-
|
0.9
|
-
|
株価収益率
|
(倍)
|
45.7
|
-
|
-
|
22.7
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,690
|
△54
|
1,520
|
2,125
|
14,654
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△438
|
△3,150
|
△5,200
|
△2,818
|
5,527
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,019
|
2,943
|
△682
|
352
|
△16,938
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
21,242
|
20,985
|
16,591
|
16,258
|
19,579
|
従業員数 (外、平均臨時従業員数)
|
(人)
|
2,314
|
2,420
|
2,506
|
2,665
|
2,495
|
(―)
|
(―)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第68期、第69期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
4 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
決算年月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
4,833
|
営業収益
|
(百万円)
|
2,500
|
2,611
|
2,654
|
2,787
|
2,802
|
経常利益
|
(百万円)
|
373
|
618
|
627
|
675
|
3,309
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
567
|
618
|
1,190
|
803
|
△21,675
|
資本金
|
(百万円)
|
22,069
|
22,069
|
22,069
|
22,069
|
22,069
|
発行済株式総数
|
(株)
|
96,561,195
|
96,561,195
|
9,656,119
|
9,656,119
|
9,656,119
|
純資産額
|
(百万円)
|
50,448
|
51,765
|
52,706
|
51,794
|
27,890
|
総資産額
|
(百万円)
|
117,618
|
123,101
|
124,689
|
129,306
|
129,866
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
5,377.53
|
5,518.34
|
5,619.73
|
5,523.00
|
2,974.22
|
1株当たり配当額 (内、1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
4.00
|
4.00
|
30.00
|
-
|
-
|
(―)
|
(―)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
60.47
|
65.98
|
126.90
|
85.70
|
△2,311.45
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
60.47
|
65.98
|
126.89
|
85.70
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
42.9
|
42.0
|
42.3
|
40.1
|
21.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.1
|
1.2
|
2.3
|
1.5
|
-
|
株価収益率
|
(倍)
|
23.5
|
23.0
|
11.4
|
10.4
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
66.1
|
60.6
|
23.6
|
-
|
-
|
従業員数 (外、平均臨時従業員数)
|
(人)
|
17
|
15
|
20
|
20
|
821
|
(―)
|
(―)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
株主総利回り (比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%) (%)
|
73.4
|
80.4
|
78.0
|
50.3
|
51.8
|
(89.2)
|
(102.3)
|
(118.5)
|
(112.5)
|
(101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
215
|
167
|
195 [1,630]
|
1,480
|
1,359
|
最低株価
|
(円)
|
128
|
128
|
144 [1,360]
|
792
|
515
|
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3. 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
4. 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
5. 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6. 2017年10月1日付で10株を1株にする株式併合を実施したため、第69期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
7. 第71期の経営指標等の大幅な変動は、2020年3月31日付で完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併し、中核事業会社へ移行したことによるものであります。
2 【沿革】
年月
|
沿革
|
1950年 6月
|
市売木材株式会社を設立。
|
1950年 7月
|
木材事業部を開設。
|
1959年 4月
|
建材事業部を開設。
|
1962年 7月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1966年 5月
|
外材事業部を開設。
|
1971年 3月
|
商号を市売木材株式会社より日栄住宅資材株式会社に変更。
|
1971年 7月
|
住宅事業部を開設。
|
1973年 5月
|
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
|
1974年 6月
|
ナイスコミュニティー株式会社を設立(現・連結子会社)。
|
1980年 2月
|
特販事業部を開設。
|
1988年 9月
|
ナイス賃貸情報サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
|
1988年10月
|
日栄不動産株式会社(旧)を吸収合併し、商号を日栄住宅資材株式会社より日榮不動産株式会社に変更。 組織改革により住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。
|
1993年10月
|
YOUテレビ株式会社が開局(現・連結子会社)。
|
1995年10月
|
商号を日榮不動産株式会社よりナイス日榮株式会社に変更。 組織改革により市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。
|
2000年10月
|
商号をナイス日榮株式会社よりナイス株式会社に変更。
|
2007年10月
|
持株会社体制に移行し、商号をすてきナイスグループ株式会社に変更。 会社分割により、ナイス株式会社(旧)に事業を承継。
|
2010年 1月
|
ナイス株式会社(旧)の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。
|
2015年10月
|
ナイス株式会社(旧)の組織改革により建設事業本部(現・木造建設事業本部)を新設。
|
2020年 3月
|
ナイス株式会社(旧)を吸収合併し、商号をすてきナイスグループ株式会社よりナイス株式会社に変更。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社60社および関連会社10社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
1 建築資材………29社
会社名
|
事業の内容
|
ナイス㈱
|
木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営
|
ナイスプレカット㈱他26社
|
木材製品の製造、加工及び販売他
|
ナイス インターナショナル カナダ コーポレーション
|
北米産木材等の輸出
|
2 住宅…………23社
会社名
|
事業の内容
|
ナイス㈱他16社
|
マンション・一戸建住宅の販売、仲介及び賃貸
|
ナイス賃貸情報サービス㈱
|
マンション等の賃貸の仲介及び管理
|
ナイスコミュニティー㈱他1社
|
マンション・一戸建住宅等の総合管理
|
横浜不動産情報㈱
|
不動産の仲介
|
ナイスユニテック㈱
|
一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負
|
ナイスリフォームプラザ㈱
|
マンション等の内装工事
|
3 その他………22社
会社名
|
事業の内容
|
ナイス㈱他2社
|
建築工事事業
|
YOUテレビ㈱
|
一般放送事業他
|
ナイスコンピュータシステム㈱
|
ソフトウェアの開発及び販売
|
ナイス物流㈱他4社
|
運送・倉庫業
|
プロパティオン㈱他11社
|
住宅履歴情報管理他
|
事業の系統図は以下のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合
|
役員の 兼任等
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
百万円
|
|
%
|
人
|
|
ナイスプレカット㈱
|
横浜市 鶴見区
|
50
|
建築資材
|
100
|
1
|
建築資材の仕入 資金の預り 工場・機械の賃貸
|
テクノワークス㈱
|
横浜市 鶴見区
|
50
|
〃
|
55
|
3
|
建築資材の仕入 事務所の賃貸
|
パワービルド㈱
|
大阪府 寝屋川市
|
50
|
〃
|
100
|
1
|
建築資材の仕入 事務所の賃貸
|
ウッドファースト㈱
|
新潟県 北蒲原郡聖籠町
|
150
|
〃
|
100
|
2
|
建築資材の仕入・販売 資金の貸付 事務所・倉庫・工場・機械の 賃貸
|
中央住材㈱
|
長野県 諏訪市
|
50
|
〃
|
100
|
1
|
建築資材の仕入・販売 資金の預り 事務所・倉庫の賃貸
|
カネハナ住材㈱
|
福島県 いわき市
|
10
|
〃
|
100
|
―
|
建築資材の販売 事務所の賃貸
|
ホクリク住材㈱
|
富山県 高岡市
|
50
|
〃
|
100
|
1
|
建築資材の仕入・販売 資金の預り
|
スマートパワー㈱
|
横浜市 鶴見区
|
100
|
〃
|
100
|
1
|
建築資材の仕入・販売 太陽光設備機器等の工事発注 資金の預り 事務所・倉庫の賃貸
|
㈱アルボレックス
|
徳島県 阿南市
|
45
|
〃
|
80
|
1
|
建築資材の仕入・販売
|
三友ビルド㈱
|
徳島県 徳島市
|
42
|
〃
|
75.6 (24.3)
|
1
|
建築資材の販売
|
ナイス インターナショナル カナダ コーポレーション
|
カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー
|
千CAN$ 1,194
|
〃
|
100 (100)
|
2
|
北米産木材等の仕入
|
伊予木材㈱
|
愛媛県 大洲市
|
30
|
〃
|
74.9
|
―
|
建築資材の販売
|
㈱菱元屋
|
新潟県 妙高市
|
52
|
〃
|
71.4
|
1
|
建築資材の販売
|
ナイス賃貸情報 サービス㈱
|
横浜市 鶴見区
|
50
|
住宅
|
100
|
1
|
不動産の賃貸及び管理委託 通常使用権許諾の契約 資金の預り
|
ナイスコミュニティー㈱
|
横浜市 鶴見区
|
180
|
〃
|
100
|
1
|
グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 賃貸用建物等の保守管理の委託 事務所の賃貸
|
ナイスコミュニティー サービス㈱
|
横浜市 鶴見区
|
30
|
〃
|
100 (100)
|
1
|
賃貸用建物等の保守管理の委託 資金の預り
|
横浜不動産情報㈱
|
横浜市 西区
|
100
|
〃
|
70
|
1
|
―
|
リナイス㈱
|
横浜市 鶴見区
|
10
|
〃
|
100 (100)
|
―
|
資金の貸付
|
フェニーチェ ほっとリビング㈱
|
福島県 福島市
|
10
|
〃
|
60
|
1
|
―
|
パワーホーム青森㈱
|
青森県 青森市
|
20
|
〃
|
70
|
1
|
―
|
プレステージホーム沖縄㈱
|
沖縄県 那覇市
|
10
|
〃
|
60
|
―
|
建築資材の販売 資金の貸付
|
菊池建設㈱
|
横浜市 鶴見区
|
100
|
〃
|
100
|
―
|
建築資材の販売 資金の貸付 事務所の賃貸
|
パワーホーム大阪㈱
|
大阪府 豊中市
|
10
|
〃
|
100
|
1
|
資金の貸付
|
フェニーチェ東北ホーム㈱
|
仙台市 青葉区
|
40
|
〃
|
100
|
―
|
建築資材の販売 資金の貸付
|
ナイスユニテック㈱
|
横浜市 鶴見区
|
300
|
住宅 その他
|
100
|
1
|
通常使用権許諾の契約 住宅設備機器等の工事発注 資金の預り 事務所の賃貸
|
ナイスリフォームプラザ㈱
|
横浜市 鶴見区
|
50
|
住宅
|
100 (100)
|
1
|
通常使用権許諾の契約
|
フェニーチェホーム熊本㈱
|
熊本市 東区
|
15
|
〃
|
66.6
|
1
|
資金の貸付 事務所の賃貸
|
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合
|
役員の 兼任等
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
百万円
|
|
%
|
人
|
|
ナイスコンピュータ システム㈱
|
横浜市 鶴見区
|
60
|
その他
|
100
|
3
|
グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 ソフトウェアの開発委託 資金の預り
|
ナイス物流㈱
|
横浜市 鶴見区
|
10
|
〃
|
100
|
1
|
運送業務の委託 資金の貸付 資金の預り
|
ナイス Inc.
|
米国オレゴン州 ポートランド
|
千US$ 25,000
|
〃
|
100
|
1
|
資金の貸付
|
YOUテレビ㈱
|
横浜市 鶴見区
|
2,726
|
〃
|
64.9
|
2
|
通常使用権許諾の契約 資金の預り
|
ナイスビジネスサポート㈱
|
沖縄県 那覇市
|
10
|
〃
|
100
|
1
|
―
|
プロパティオン㈱
|
横浜市 鶴見区
|
30
|
〃
|
63.3 (40)
|
1
|
―
|
すてきローンセンター㈱
|
横浜市 鶴見区
|
20
|
〃
|
100
|
―
|
資金の預り
|
The Nice Korea Corp.
|
韓国慶尚南道 昌原市
|
百万KRW 16,036
|
〃
|
100 (100)
|
2
|
建築資材の販売 資金の貸付
|
その他25社
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱マルオカ
|
長野県 長野市
|
403
|
建築資材
|
34
|
1
|
建築資材の仕入・販売
|
クロダハウジング パートナーズ㈱
|
長崎県 諫早市
|
20
|
〃
|
38.9
|
1
|
建築資材の仕入・販売
|
その他1社
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 ナイス Inc.及びYOUテレビ㈱は、特定子会社であります。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
建築資材
|
990
|
住宅
|
1,029
|
報告セグメント計
|
2,019
|
その他
|
393
|
全社(共通)
|
83
|
合計
|
2,495
|
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、当社の総務及び財務等の管理部門であります。
3 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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821
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43.9
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17.9
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6,222,375
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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建築資材
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450
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住宅
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279
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報告セグメント計
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729
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その他
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9
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全社(共通)
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83
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合計
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821
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(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門であります。
4 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
5 従業員数が前事業年度末に比べ801名増加したのは、2020年3月31日付で完全子会社でありましたナイス㈱を当社が吸収合併したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
名称 ナイスグループ労働組合
加盟組織 情報産業労働組合連合会
加入人員 865人
労使関係 特記すべき事項はありません。