文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
建築用木材の流通を事業のルーツとする当社グループは、再生可能な環境性能に優れた資源として世界的に注目が高まる木材を軸に、地球温暖化防止及び持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。また、住宅産業全般にかかわる事業展開の優位性と商品開発力を生かしながら、地震に強い安定した構造の住宅、健康で快適な居住空間、木材利用拡大に向けた非住宅建築物の木造化・木質化等の普及を推進し、事業全般の収益性を高めてまいります。
①建築資材事業
・建築資材流通においては、北海道から沖縄まで全国に配置した事業拠点と流通プラットフォームを通じて同業他社との差別化を図り、物流等のサービスにおいて全国の販売店、ビルダー、工務店のきめ細かなニーズに対応いたします。また、建築資材事業と住宅事業を併せ持つ当社ならではのサービスとして、お取引先様に対して注文住宅、分譲住宅及びリフォーム工事、商品企画、営業活動、国などの補助金制度対応等のノウハウを提供するシステムを構築し、取引先様の受注支援を推進しております。
・木材販売の強化に向け、木材市場の全国拠点展開を事業基盤として、木材製品全般にわたる調達、商品開発や利用提案、生産（製材）、加工（プレカット）、流通、木造施設等の設計・施工まで一貫して対応できる事業体制を確立しております。非住宅建築物の木造化・木質化に向けても、これらの機能を相互に連携させることで、事業主様の設計プランに応じた最適な工法や地域材の利用、流通量の多い規格材の使用によるコストメリットの訴求、新工法開発など、ニーズに合った提案を実現いたします。また、森林認証材を全国47都道府県から調達する仕組みを構築するなど、国産木材の利用拡大を強力に推進しております。
②住宅事業
・地震に強いマンションおよび一戸建住宅の供給、不動産仲介、不動産管理、リフォーム、賃貸など、住まいづくりに関わる様々な事業を展開、住宅の建築や不動産取引に関する知識、情報、商品企画、施工技術といったノウハウを保有しております。
・不動産の売買や管理、リフォーム、賃貸など、さまざまな形で当社グループとかかわったお客様に対し、住生活に関連する幅広いサービスを生涯にわたってご提供できる体制を構築いたします。
当社は、2019年９月20日付で株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けました。この事態を深く反省するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の再構築を図るべく、2020年１月29日付で「改善計画・状況報告書」を公表し、再発防止に向けて、全社を挙げて真摯に取り組むことで、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めておりますとともに、内部管理体制の確立及び収益体制の改善を目指しております。
そのようななか、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、国内外の経済情勢及び社会情勢に大きな影響を及ぼしております。雇用・所得環境、住生活関連の消費動向、サプライチェーンなど、あらゆる分野において先行きの不透明感が広がっており、国内の景気動向は大幅に悪化、当社グループのみならず、各社ともにきわめて難しい局面にあるものと認識しております。また、住宅関連業界における需要動向につきましては、国内総人口及び世帯数の減少をはじめ、高齢化の加速と生涯未婚率の増加に伴う単身世帯の増加などにより、新築住宅の需要は漸減することが予測されています。
こうした状況下において、当社といたしましては2020年３月期、収益力改善を目指す重要施策として、住宅事業の再構築に向けて、一戸建住宅部門における開発用不動産や完成物件などの販売用不動産の売却等、資産圧縮を進めてまいりました。更に、不動産仲介、管理、賃貸、リフォームなどストックビジネスの体制強化を図るとともに、子会社数の削減に向けた整理・統合等を推進してまいりました。2021年３月期以降につきましては、住宅関連業界を取り巻く環境の変化を柔軟にとらえ、改めて当社グループの事業の在り方などを見直すとともに、業界において優位性を発揮できる分野に注力しつつ、より一層、幅広い視野をもって事業戦略の策定と推進に取り組み、収益性を重視した事業体制へと再編してまいります。
建築資材事業につきましては、国産材の利用拡大及び販売強化を推進するとともに、地域の木材の特性を生かした付加価値の高い商品開発と、サプライチェーンの確立を推進し、住宅のみならず、成長市場である非住宅などさまざまな建築分野における木材の利用拡大を図ります。また、販売店、工務店、住宅メーカー、ホームセンターなど、あらゆる取引先に対するお役立ちにつながるさまざまな提案等を推進することで、収益力強化を図ります。
住宅事業につきましては、不動産仲介と管理事業等のストックビジネスを中核とする事業へと再構築するとともに、リフォーム事業においては管理マンションや当社グループの仲介物件などに特化し、着実な収益確保を図ってまいります。また、新築マンション部門、一戸建住宅部門の採算管理の強化・リスクの低減に努め、収益力改善を目指してまいります。
当社グループは、建築資材事業と住宅事業をコア事業と位置づけております。両コア事業ならびに関連事業についてもリスクの発生の軽減に努めており、事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響をおよぼす可能性があると認識している主要なリスクを、以下に記載しております。また、当社グループは、当社グループの企業運営に内在するリスクについては、その防止のために必要な社内規程を整備し、これに基づく業務遂行を徹底するほか、随時、リスクの把握とその顕現化の予防に努めており、損失の危険の管理に関する整備状況および新たに発生したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報告または対応を決定しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建築資材事業は、全国の木材店・建材店などを通じて各地のビルダーや工務店に幅広く木材・建材・住宅設備機器などの資材を供給しております。従って、何らかの要因により住宅着工戸数が大幅に変動した場合および取扱商品の市況ならびに需給に急激な変動があった場合は、業績に影響をおよぼす可能性があります。
(2) 住宅事業における一戸建住宅とマンションの分譲事業では、住宅用地を先行して取得することから、地価動向や住宅用地の需給に大幅な変動があった場合は、業績に影響をおよぼす可能性があります。
(3) 当社グループは金融機関からの借入等により資金調達活動を行っております。安定的かつ効率的な資金調達活動に努めるなか、長期での資金調達や金利の固定化を行っておりますが、将来において金利が上昇した場合は、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、経済環境の変化や株式市場に大幅な変動等があった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(4) 当社グループの各事業には、各種法規制等が適用されております。特に建築資材事業と住宅事業に関連する法規制が改廃された場合や新たな法規制が設けられた場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。また同様に、消費税率や不動産関連等の税制が変更された場合も、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
(5) 大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動および建設請負物件の完工引渡の遅延等により、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、かかる自然災害等によりインフラに甚大な被害が生じた場合や、それによる政府や産業界の要請に対応することにより、当社グループの各事業活動が制限され業績に影響をおよぼす可能性があります。
(6) 為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。また、海外子会社において、会計通貨に対する決済通貨の為替変動が当該会社の業績に影響をおよぼす場合があります。そのため、為替の急激な変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界経済は大きく悪化し、日本国内においても景気の悪化は鮮明となっております。こうしたなか、当社の事業領域と密接な関係にある国内の新設住宅着工戸数等の動向についても、大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の容疑（以下「本件嫌疑」といいます。）で、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、当社は本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等を実施する必要があると判断し、2019年5月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置いたしました。その調査結果を踏まえ、2015年3月期の不動産売買取引に係る売上高の一部の取消し等の訂正と、連結の範囲に関する重要性の判断を見直したことにより、2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正し、2019年8月1日に第65期（2014年3月期）以降の訂正有価証券報告書および訂正四半期報告書と、第70期（2019年3月期）の有価証券報告書を関東財務局に提出いたしました。
また、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、2019年8月23日付で再発防止策の骨子を策定いたしました。
その後、株式会社東京証券取引所から2019年9月20日付で特設注意市場銘柄に指定されるとともに、上場契約違約金として3,360万円の徴求を受けました。
当社といたしましては、この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検を行うとともに、2019年8月1日付で過年度の訂正を行った理由等にとどまることなく、連結の範囲について、資本関係がない実質支配会社も含め、すべてを連結する方針としたうえ、第三者である外部の専門家の再点検、助言等を受けた結果、改めて必要と認識した事項につきまして過年度の決算の訂正を行うこととし、2019年11月14日付で開示いたしました。
また、当社はこれらの決算の訂正および再訂正に至った経緯と概要に加え、本事案の経緯ならびに原因等について明らかにするとともに、再発防止に向けた改善施策等を取りまとめ、2020年1月29日付で「改善計画・状況報告書」（以下「本計画」といいます。）を公表いたしました。
本計画に基づき、グループの収益力改善に向けて、住宅事業における一戸建住宅部門のダウンサイジングを図るべく、素地を含む販売用不動産の売却を推進し、短期間で圧縮いたしました。あわせて、2020年3月31日付で当社完全子会社であったナイス株式会社を吸収合併（同日付で当社商号をナイス株式会社に変更）するとともに、海外を含むグループ会社の統合・整理等を行うことにより不採算事業の見直しを図り、コーポレート・ガバナンス体制の再構築に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,514億75百万円（前年同期比3.0%増加）となったものの、資産圧縮を目的とする販売用不動産の売却および評価減等により、営業利益は12億3百万円(前年同期比17.4%減少)、経常利益は3億57百万円（前年同期比54.4％減少）となりました。また、固定資産の圧縮を行ったほか、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業用資産等の収益性の再検討による減損損失、経営の健全化に向けた事業構造等の改善に要した弁護士費用や会計等のコンサルティング費用、事業構造改革に対応するための資金調達構造の再構築にかかる費用、投資有価証券売却損など合わせて52億14百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は37億87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億68百万円）となりました。
なお、個別決算において、2020年3月31日付で当社の完全子会社であったナイス株式会社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差損230億68百万円を特別損失として計上いたしましたが、当該損失が連結業績に与える影響はありません。
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が年度終盤にかけてあったものの、当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。今後の新型コロナウイルス感染症の影響等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建築資材事業につきましては、全国を網羅した事業拠点及び流通プラットフォームを通じてきめ細かな物流サービスを提供し、同業他社との差別化に努めました。また、住宅業界に関連する様々なノウハウを提供するお取引先様向けサービス「ナイスサポートシステム」を通じて、国の住宅施策に則ったお取引先様の取り組み提案及び取り組みサポートを推進するとともに、非住宅建築物の木造化・木質化提案にも注力しました。
これらの結果、本事業の売上高は1,718億43百万円（前年同期比0.2%増加）となりました。さらに、利益率の向上と経費削減に注力したことにより、営業利益は29億54百万円（前年同期比4.7%増加）となりました。
住宅事業につきましては、収益構造の再構築に向け、部門別に現状の再評価を行ったうえで、ナイス住まいの情報館やグループ会社を通じた不動産仲介、管理、賃貸、リフォームといったストックビジネスを強化いたしました。また、一戸建住宅部門のダウンサイジングと、マンション部門および一戸建住宅部門の採算管理の強化・リスクの低減を図りました。さらに住宅事業における事業ポートフォリオを見直した結果、素地を含む販売用不動産の売却による資産圧縮等を推進したことなどにより、当連結累計期間の売上高は705億64百万円（前年同期比10.7%増加）となり、営業損失は6億25百万円（前年同期は営業利益2億99百万円）となりました。
その他の事業には、一般放送事業(有線テレビ放送事業)等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれており、売上高は90億67百万円（前年同期比1.6%増加）となり、営業利益は4億88百万円（前年同期比631.7%増加）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ305億18百万円減少し、1,486億50百万円となりました。現金及び預金、受取手形及び売掛金は増加しましたが、販売用不動産、投資有価証券が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ228億82百万円減少し、1,126億58百万円となりました。支払手形及び買掛金、借入金が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ76億35百万円減少し、359億92百万円となりました。親会社株主に帰属する純損失の計上、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億20百万円増加し、195億79百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、146億54百万円(前年同期比125億28百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、たな卸資産の減少270億77百万円、売上債権の増加54億90百万円、税金等調整前当期純損失の計上23億49百万円、減価償却費21億7百万円です。
投資活動による資金の増加は、55億27百万円(前年同期比83億45百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入69億95百万円、有形固定資産の取得による支出12億45百万円です。
財務活動による資金の減少は、169億38百万円(前年同期比172億90百万円の支出増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の減少20億12百万円、長期借入金の返済による支出146億32百万円です。
当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ) 建築資材
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ) 住宅
販売用不動産の受払状況
(注) １上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２保有目的の変更により、「その他」の増加額には有形固定資産からの振替額が前連結会計年度2,671百万円、
当連結会計年度255百万円それぞれ含まれております。
(ⅲ) その他
事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が生じるとの仮定を置き、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っております。
詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「追加情報」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2020年1月29日付で「改善計画・状況報告」(以下「本計画」といいます。)を公表いたしました。
本計画に基づき、グループの収益力改善に向けて、住宅事業における一戸建住宅部門のダウンサイジングを図るべく、素地を含む販売用不動産の売却を推進し、短期間で圧縮いたしました。あわせて、2020年3月31日付で当社完全子会社であったナイス株式会社を吸収合併（同日付で当社商号をナイス株式会社に変更）するとともに、海外を含むグループ会社の統合・整理等を行うことにより不採算事業の見直しを図り、コーポレート・ガバナンス体制の再構築に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は、2,514億75百万円(前年同期比3.0％増加)となりました。
利益面については、資産圧縮を目的とする販売用不動産の売却および評価減等により、営業利益は12億3百万円（前年同期比17.4％減少）、経常利益は3億57百万円（前年同期比54.4％減少）となりました。また、固定資産の圧縮を行ったほか、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業用資産等の収益性の再検討による減損損失、経営の健全化に向けた事業構造等の改善に要した弁護士費用や会計等のコンサルティング費用、事業構造改革に対応するための資金調達構造の再構築にかかる費用、投資有価証券売却損など合わせて52億14百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は37億87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億68百万円）となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要） (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入金および社債により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金および設備投資資金を調達していく考えであります。
(1)子会社との合併契約
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるナイス株式会社の吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。これに基づき、2020年３月31日付で吸収合併をいたしました。
詳細は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」（企業結合等関係）をご参照ください。
(2)シンジケート・ローン契約
当社は、2020年３月31日付で取引金融機関10行と総額219億93百万円のシンジケート・ローン契約を締結いたしました。
本契約は、今後の金融情勢並びに事業構造改革の推進に対応するため、既存のコミットメントラインおよび短期借入金を中心に、シンジケーション方式によるリストラクチャリングを行うことで、資金調達環境の安定化を図るものであります。
該当事項はありません。