１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
(2)棚卸資産
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。
４ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ……借入金
(3) ヘッジ方針
商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について第２四半期末および期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、期間費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」32,811百万円、「その他」141百万円は、「その他」32,953百万円として、組み替えております。
(追加情報)
（有形固定資産の保有目的の変更）
保有目的の変更により、前事業年度において土地2,608百万円及び建物62百万円、当事業年度において土地255百万円を有形固定資産から販売用不動産に振り替えております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界経済は大きく悪化し、日本国内においても緊急事態宣言の発令により、外出自粛や展示場の閉鎖など経済活動は大幅に抑制され、景気の悪化は鮮明となっております。一方で、外出自粛等により潜在的な需要が蓄積されているとも考えられ、外出自粛等の緩和に伴い個人消費が持ち直すことも予測されます。当社の事業領域と密接な関係にある国内の新設住宅着工戸数等の動向も不透明な状況となっているため、翌事業年度の一定期間にわたり影響が生じるとの仮定を置き、現時点で入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
上記に対応する債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
３ 保証債務
※４ 預り金
関係会社の余剰資金の有効活用を目的とし、一部の連結子会社との間で金銭消費寄託契約を締結してお
ります。当該契約により寄託された金額を預り金に計上しております。
５ 貸出コミットメント契約及びタームローン契約
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
今後の金融情勢並びに事業構造改革の推進に対応するため、取引銀行10行とシンジケーション方式による貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業費用のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損の内訳
※５ その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式28,948百万円 関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,994百万円 関連会社株式684百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併することを決議し、2020年３月31日付で吸収合併いたしました。
詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
なお、当該取引により、当事業年度において抱合せ株式消滅差損として23,068百万円を特別損失に計上しております。
該当事項はありません。