該当事項はありません。
ナイス㈱と合併した日榮㈱、ナイス日榮㈱、パワーホームゆめ愛知㈱及びナイスエスト㈱、清算結了したプレステージホーム京都㈱、また、フェニーチェホーム南洋㈱の株式を売却したため、当第３四半期連結会計期間よりそれぞれ連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの日榮㈱、ナイス日榮㈱、パワーホームゆめ愛知㈱、ナイスエスト㈱、プレステージホーム京都㈱及びフェニーチェホーム南洋㈱の損益を連結しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 保証債務
２ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(完全子会社の吸収合併及び当社商号の変更について)
当社は、2020年1月7日付で開示いたしました「完全子会社の吸収合併及び当社商号の変更についての方針に関するお知らせ」に記載のとおり、同日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるナイス株式会社（以下「ナイス」といいます。）の吸収合併（以下「本合併」といいます。）及び当社商号の変更に関する方針を決議しておりましたが、2020年2月7日開催の取締役会において、本合併並びに当社の商号及び定款の一部変更について決議し、同日、合併契約を締結いたしました。
１．本合併の目的
当社は、2007年10月1日付で会社分割により持株会社体制に移行し、当社が持株会社としてコーポレート・ガバナンスの充実やグループ全体最適のための戦略立案を推進し、ナイスが建築資材事業及び住宅事業を主たる事業領域に中核事業会社として事業を展開する体制を目指してまいりました。
しかしながら、持株会社体制移行後、2008年9月に起きたリーマンショックの影響を受け、2009年3月期において、売上高の減少や販売費の増加に加え、販売用不動産の評価損などにより、多額の当期純損失を計上し、当社グループの収益構造の大きな転換期となりました。
また、持株会社体制に移行後の当社の取締役会は、創業家が当社とナイスの代表者を兼任し、事実上、ナイスの取締役会と一体的に開催されるなど、管理部門の十分とはいえない人員体制と相まって、当社の持株会社体制によるガバナンス機能が当初の想定どおりに機能しておらず、子会社の管理・監督が必ずしも十分にできてはおりませんでした。
さらに、創業家である代表者が、当社代表取締役を退任し、ナイスの代表者を継続したものの、引き続き、実質的な当社グループのトップとしてグループ全体の意思決定を行っていたため、ガバナンス機能がナイスに集中する構造がより顕著化していきました。
そのようななか、2019年5月16日に金融商品取引法違反の容疑で証券取引等監視委員会の強制調査等を受け、同年9月20日付で株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について不備があり、改善の必要性が高いと認められ「特設注意市場銘柄」の指定を受けました。
当社は、2019年8月23日付「第三者委員会調査報告書の受領に伴う再発防止策のお知らせ」にて開示いたしましたとおり、創業家と決別し、新たな管理体制・企業風土を構築していくため、同日付で外部専門家である弁護士を中心とした「創業家との関係整理委員会」を設置いたしました。さらにグループ全体を対象に、組織及び事業の再編について検討を行い、このたび管理部門の組織改編を行うとともに、当社がナイスを吸収合併することで、当社とナイスの二層構造を解消し、強固なガバナンス体制を敷いたうえ、中核事業会社として収益モデルの迅速な再構築、並びにグループの不採算会社の撤退・清算が急務であると判断いたしました。
本合併後は、当社を中核事業会社とする体制でコーポレート・ガバナンス並びにグループの競争力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
２．本合併の要旨
(1)本合併の日程
本合併方針決定取締役会 1月 7日(火)
株主総会基準日公告日 1月 7日(火)
株主総会基準日 1月 22日(水)
合併契約承認取締役会 2月 7日(金)
合併契約締結日 2月 7日(金)
合併契約承認株主総会 3月 12日(木)（予定）
合併予定日（効力発生日） 3月 31日(火)（予定）
※本合併は、ナイスにおいては、会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、合併契約に関する株主
総会決議を経ずに行います。
(2)本合併の方式
当社を存続会社とし、ナイスを消滅会社とする吸収合併を予定しております。
(3)本合併に関する割当ての内容
ナイスは当社の完全子会社であるため、本合併に際して、当社は株式の割当て及び金銭その他の財産の交
付をいたしません。
(4)本合併に伴う消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ナイスは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
３．本合併の当事会社の概要
４．本合併後の状況
本合併後の当社商号の変更については、下記６をご参照ください。その他、本合併による当社の本店所在
地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
５．今後の見通し
本合併は、当社による完全子会社の吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。
６．当社商号の変更について
(1) 変更の理由
本合併により、当社は建築資材事業と住宅事業を主たる事業領域とする中核事業会社へ移行することに
なり、これに伴い2020年3月31日をもって、商号を変更することを予定しております。
この商号の変更は、2020年3月12日(木)開催予定の臨時株主総会に付議する予定の本合併に係る合併契約の
承認議案及び商号変更に係る定款一部変更の議案が承認されることを条件とします。
(2) 新商号（英文表記）
ナイス株式会社（英文名：Nice Corporation）
(3) 変更予定日
2020年3月31日（火）
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行う予定であります。
該当事項はありません。