##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの……… | 決算日の市場価格等に基づく時価法
| (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……… | 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

商品…………………… | 木材・躯体については個別法による原価法
| (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
| その他の商品については先入先出法による原価法
| (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産………… | 個別法による原価法
| (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金……… | 個別法による原価法

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準

(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

定額法

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ……借入金

(3) ヘッジ方針

商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について第２四半期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、期間費用として処理しております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品 | 4,586 | 百万円
販売用不動産 | 9,591 | 百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。なお、当事業年度の評価損の金額は、商品69百万円、販売用不動産189百万円であります。

２．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 36,900 | 百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

３．退職給付引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

前払年金費用 | 1,670 | 百万円
退職給付引当金 | ― | 百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ３.退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
販売用不動産 | 12,705 | 百万円 | 1,243 | 百万円
建物 | 5,480 | 百万円 | 4,821 | 百万円
機械及び装置 | 100 | 百万円 | 57 | 百万円
土地 | 23,925 | 百万円 | 24,176 | 百万円
投資有価証券 | 2,801 | 百万円 | 3,871 | 百万円
合計 | 45,013 | 百万円 | 34,169 | 百万円

上記に対応する債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 25,318 | 百万円 | 14,532 | 百万円
長期借入金 | 21,014 | 百万円 | 23,671 | 百万円
合計 | 46,332 | 百万円 | 38,204 | 百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 9,267 | 百万円 | 8,324 | 百万円
長期金銭債権 | 1,475 | 百万円 | 1,332 | 百万円
短期金銭債務 | 2,814 | 百万円 | 2,968 | 百万円
長期金銭債務 | 41 | 百万円 | 122 | 百万円

３ 保証債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 | 941 | 百万円 | 1,058 | 百万円

※４　預り金
関係会社の余剰資金の有効活用を目的とし、一部の連結子会社との間で金銭消費寄託契約を締結してお
ります。当該契約により寄託された金額を預り金に計上しております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
| 2,795 | 百万円 | 2,685 | 百万円

５ 貸出コミットメント契約及びタームローン契約

(1)主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | － | 百万円 | 11,900 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | 5,092 | 百万円
差引額 | － | 百万円 | 6,808 | 百万円

(2)主要取引金融機関とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 5,750 | 百万円 | － | 百万円
タームローンの総額 | 16,243 | 百万円 | 6,419 | 百万円
借入実行残高 | 15,574 | 百万円 | 6,419 | 百万円
差引額 | 6,419 | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高 | － | 百万円 | 11,533 | 百万円
営業収益 | 2,205 | 百万円 | － | 百万円
仕入高 | － | 百万円 | 4,567 | 百万円
その他の営業取引 | － | 百万円 | 3,284 | 百万円
営業費用 | 231 | 百万円 | － | 百万円
営業取引以外の取引高 | 657 | 百万円 | 4,820 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
不動産賃貸費用 | 1,066 | 百万円 | － | 百万円
支払運賃 | 0 | 百万円 | 3,772 | 百万円
従業員給与・賞与 | 341 | 百万円 | 5,811 | 百万円
役員報酬 | 116 | 百万円 | 146 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 24 | 百万円 | 794 | 百万円
退職給付費用 | 11 | 百万円 | 387 | 百万円
支払手数料 | 389 | 百万円 | 2,174 | 百万円
減価償却費 | 25 | 百万円 | 535 | 百万円
販売費に属する費用の割合 | － | ％ | 27 | ％
一般管理費及び営業費用に属する費用の割合 | 100 | ％ | 73 | ％

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 9 | 百万円
土地 | 16 | 百万円 | 53 | 百万円
合計 | 16 | 百万円 | 62 | 百万円

※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産売却損の内訳 | 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 2 | 百万円
土地 | 3 | 百万円 | － | 百万円
小計 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円

固定資産除却損の内訳

建物 | 105 | 百万円 | 72 | 百万円
構築物 | 16 | 百万円 | 14 | 百万円
撤去費用 | 19 | 百万円 | 17 | 百万円
機械及び装置 | － | 百万円 | 1 | 百万円
ソフトウエア | 20 | 百万円 | － | 百万円
その他 | － | 百万円 | 0 | 百万円
小計 | 161 | 百万円 | 105 | 百万円
合計 | 165 | 百万円 | 108 | 百万円

※５ その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
組織再編費用 | 34 | 百万円 | － | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,994百万円 関連会社株式684百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,207百万円 関連会社株式718百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
有形固定資産 | 389 | 百万円 | 516 | 百万円
販売用不動産 | 120 | 百万円 | 136 | 百万円
投資有価証券 | 615 | 百万円 | 502 | 百万円
賞与引当金 | 139 | 百万円 | 362 | 百万円
貸倒引当金 | 746 | 百万円 | 273 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 2,049 | 百万円 | 2,067 | 百万円
その他 | 337 | 百万円 | 131 | 百万円
繰延税金資産小計 | 4,397 | 百万円 | 3,990 | 百万円
評価性引当額 | △4,058 | 百万円 | △3,327 | 百万円
繰延税金資産合計 | 339 | 百万円 | 662 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
有形固定資産 | △0 | 百万円 | △81 | 百万円
土地圧縮積立金 | △87 | 百万円 | △87 | 百万円
償却資産圧縮積立金 | △67 | 百万円 | △36 | 百万円
特別償却準備金 | △43 | 百万円 | － | 百万円
前払年金費用 | △509 | 百万円 | △505 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | － | 百万円 | △222 | 百万円
その他 | － | 百万円 | △23 | 百万円
繰延税金負債合計 | △708 | 百万円 | △956 | 百万円
繰延税金資産の純額 | △368 | 百万円 | △293 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.7 | ％
(調整) |  |  |  |
損金不算入の費用 | － |  | 3.1 |
住民税均等割 | － |  | 1.2 |
評価性引当額の増減 | － |  | △18.7 |
益金不算入の収益 | － |  | △24.1 |
その他 | － |  | 5.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △2.6 |

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

(従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行)

当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式として新株発行を行うことを決議いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行)」に記載した内容と同一であります。

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2021年6月29日開催の第72回定時株主総会において、ご承認をいただいております。

なお、詳細については連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬制度の導入)」に記載した内容と同一であります。