当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行きが不透明な状況となっております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、感染症拡大の影響等によるライフスタイルやマーケットの変化等により需要が高まったことや、年明けからの欧米や中国での木材需要の高まり等に端を発した「ウッドショック」と呼ばれる国内での木材供給不足や相場上昇などの影響等があるなか、持家の新設住宅着工戸数については2020年11月以降、月次ベースで前年同月を上回るなど、持ち直しの動きがみられている状況です。
このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は506億3百万円(前年同期比4.7％増加)、営業利益は10億60百万円(前年同期比25.7％増加)、経常利益は9億65百万円(前年同期比21.6％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億58百万円(前年同期比11.8％増加)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
②セグメントごとの経営成績
当第１四半期連結累計期間における建築資材事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルやマーケットの変化もあるなか、持家の新設住宅着工戸数が前年同期比で増加したこと、及び「ウッドショック」と呼ばれる木材の材料不足に伴う相場上昇の影響等により、売上高は397億49百万円(前年同期比5.0％増加)となり、営業利益は19億52百万円(前年同期比206.8％増加)となりました。
当第１四半期連結累計期間における住宅事業につきましては、マンションの計上戸数が前期から32戸増加したこと、管理その他部門に含まれる情報館事業(仲介)やマンション管理・修繕の売上が増加するなどにより、売上高は86億29百万円(前年同期比2.4％増加)となりました。また、フロービジネスに加えてストックビジネスの強化・拡大を図るなど、良質なストックの形成と持続的な成長につながる収益基盤の構築を目指すなか、管理その他部門の営業・管理体制の強化を図る等により一般管理費が増加したことなどにより、営業損失は4億98百万円(前年同期は営業利益2億44百万円)となりました。
その他の事業には、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。売上高は22億25百万円(前年同期比10.2％増加)、営業利益は1億77百万円(前年同期比37.1％減少)となりました。
③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益
④財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ1億94百万円減少し、1,436億79百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産、商品は増加しましたが、現金及び預金、販売用不動産が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億40百万円減少し、1,042億72百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金は増加しましたが、借入金が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億46百万円増加し、394億7百万円となりました。これは、利益剰余金が配当金の支払いなどによる減少要因はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより増加したことなどによるものです。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
※ 2022年３月期の期首より収益認識会計基準等を適用するため、2022年３月期及び2024年３月期の売上高につきましては当該基準に基づいた金額としております。なお、同基準等を適用した場合の2021年３月期の売上高は2,073億円となります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響や、木材の世界的な供給不足とそれに伴う価格高騰が、今後も続くことが予想されます。本計画初年度である2022年３月期の期首より収益認識会計基準等を適用するため、建築資材事業における木材市場部門の売上高が大幅に変動すること、住宅事業ではマンション部門の売上計上戸数が減少予定であることなどにより、連結業績見通しは売上高2,050億円、営業利益32億円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円となっております。主要事業である建築資材事業における建築資材部門は、2022年３月期を含め増収の計画であり、住宅事業の成長と合わせて、本計画最終年度である2024年３月期は売上高2,300億円、営業利益50億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を定量目標としております。
財務指標につきましては、本計画最終年度には自己資本比率30％、Ｄ／Ｅレシオ（※）１倍以下、ＲＯＥ８％を目標としております。
※ Ｄ／Ｅレシオ：（社債＋借入金）／（株主資本＋その他の包括利益累計額）
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。