該当事項はありません。
ＳＤロジ株式会社と合併した協立物流株式会社及び保有株式を全て売却したエイワ設計株式会社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
連結の範囲から除外するまでの協立物流株式会社、エイワ設計株式会社の損益を連結しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（1）木材市場部門における収益認識
木材市場部門における収益については、従来は、当社の経営する木材市場に加盟する問屋が販売した総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割を検討した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）工事契約等における収益認識
住宅事業及びその他の事業に含まれる建築工事事業等における工事契約等については、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（3）有償支給取引
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,902百万円、売上原価は1,962百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ59百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた36,226百万円は、「受取手形及び売掛金」29,203百万円、「電子記録債権」7,023百万円として組み替えております。また、「支払手形及び買掛金」に表示していた32,373百万円は、「支払手形及び買掛金」21,671百万円、「電子記録債務」10,702百万円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の内容から重要な変更はありません。
１ 保証債務
２ 貸出コミットメント契約及びタームローン契約
(1)当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
(2)当社は、主要取引金融機関とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
(注) １株当たり配当額には、記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建築資材」の売上高は2,550百万円減少、セグメント利益は0百万円減少し、「住宅」の売上高は484百万円増加、セグメント利益は47百万円増加し、「その他」の売上高は163百万円増加、セグメント利益は12百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失152百万円を計上しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(資本業務提携契約の締結、第三者割当による普通株式の発行及び主要株主の異動)
当社は、2021年7月16日開催の取締役会において、株式会社ヤマダホールディングス(以下「ヤマダホールディングス」といいます。)との間における資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」といいます。)の締結を決議し、ヤマダホールディングスに対し、第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」といいます。）について決議し、2021年8月2日に払込が完了いたしました。また、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主の異動が発生しております。
Ⅰ．本資本業務提携の概要
1．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、1950年に設立され、建築資材事業を主たる事業領域として事業を展開してまいりました。また、1971年にマンション部門を、1972年に当社100％出資の子会社を通じて一戸建住宅部門を立ち上げ、事業領域の拡大を図るべく住宅事業に参入いたしました。また、近年ではホームセンター向け販売や木造建設事業といった非住宅分野にも事業展開をしております。さらに、子会社を通じて、マンション管理事業、ケーブルテレビ事業等生活関連サービス事業へと事業領域を拡大してまいりました。
創業70周年を迎えた当社は、2021年度を「新創業の年」と位置付けており、昨今の事業環境の大きな変化を新たな企業価値創造の機会ととらえ、経済価値のみならず、ＳＤＧｓやＥＳＧ経営を通じて社会価値・環境価値を重視し、様々な社会課題解決の一翼を担うことで企業価値の持続的な向上を目指すべく検討を重ね、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、2021年５月12日に公表しました。
企業を取り巻く環境は想定を超えるスピードで変化しており、当社の事業領域におきましても、住宅関連業界では、人口減少や少子高齢化等の人口動態の変化をはじめ、住まい方に対する消費者の価値観の転換など、需要構造は大きく変化し、その対応が必要となっています。また、木材事業の分野では、ウッドショックといわれる世界的な木材の不足、価格高騰が起こっておりますが、建築資材事業を基幹事業として営んでまいりました当社は、このウッドショックを通じて、改めて当社の、主として住宅産業を通じた木材流通インフラを担う企業としての社会的役割を再認識するとともに、ビジネスの再構築の機会ととらえるべきと考え、「新創業の年」にふさわしい新たな施策を検討してまいりました。
そして、当社は、事業の持続的成長及び企業価値向上を実現するためには、当社にない経営資源を持ったパートナーと提携することにより、従来と異なるアプローチによる各種取組みを実行する必要があると判断し、ヤマダホールディングスと資本業務提携契約を締結し、住生活産業に係る事業等で相互の事業発展を図ることといたしました。
それと同時に、当社は、本第三者割当増資で払い込まれる資金を利用して、2021年５月12日付け中期経営計画並びに同月21日付け「『関東物流センター』第2期工事の再開及び首都圏物流網再構築に関するお知らせ」及び同月25日付け「連結子会社における設備投資の実施に関するお知らせ」でステークホルダーの皆様にご報告したとおり、大規模設備投資（以下「本設備投資」といいます。）を行うことといたしました。
物流センターに関する設備投資は、2019年３月に「関東物流センター」（埼玉県入間郡越生町）の第１期工事完了後、中断しておりましたが、同物流センターの第２期工事等を再開するものであります。また、同物流センター第２期工事竣工次第、首都圏物流網を再構築するため、首都圏における当社の物流の中核施設であり、外環道に近い利便性の高い場所にある「越谷物流センター」（埼玉県越谷市）の設備が地盤沈下や老朽化していること等から、建替工事を行って倉庫を複層化させるなどし、アッセンブル機能及び現場物流機能を強化し、大手ビルダーとの取引拡大を図ります。
さらに、当社の連結子会社で、ケーブルテレビ事業を営むＹＯＵテレビ株式会社（以下「ＹＯＵテレビ」といいます。）は、1993年に開局し、現在約28万世帯の皆様にご利用していただいておりますが、既存の幹線の老朽化が進んでいることが課題となっておりました。既に、世の中は新世代通信技術に対応するべく、光ファイバーを幹線として一般個人宅などへ接続することにより大容量・超高速通信を可能とする、ＦＴＴＨ（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）化という幹線の光通信化が普及しており、また、若年層を中心に視聴対象がテレビからネット動画へと移行していることや、コロナ禍によるオンラインショッピング、オンライン会議等の利用が増えたことで、双方向での高速かつ安定したインターネットサービスのニーズがさらに高まっております。こうした状況に対応するため、幹線のＦＴＴＨ化を実施し、今後さらに需要の増加が見込まれるインターネットサービスを事業の柱としてまいります。
2．本資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
当社とヤマダホールディングスは、同社が住建事業で展開する株式会社ヤマダホームズ等の一戸建を中心とした住宅産業と、当社の建築資材事業における木材をはじめとした住宅一棟分の資材の一括受注及び総合物流機能のシナジーを発揮させ、相互の競争力及び取引の強化・拡充と、それぞれの企業価値を向上させることを目的とし、包括的な業務提携契約を締結します。
(2)資本提携の内容
当社は、第三者割当により、ヤマダホールディングスに対し、普通株式2,100,000株（第三者割当増資後の所有議決権割合18.49％、自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合18.30％）を割り当てます。
本第三者割当増資の詳細については、後記「Ⅱ.第三者割当による新株式発行」をご参照ください。
3．本資本業務提携の相手先の概要
（1）名称 株式会社ヤマダホールディングス
（2）所在地 群馬県高崎市栄町１番１号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長兼COO 三嶋恒夫
（4）事業内容 グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通
業務等
（5）資本金 71,077百万円（2021年3月31日現在）
4．日程
（1）取締役会決議日 2021年7月16日（金）
（2）本資本業務提携契約締結日 2021年7月16日（金）
（3）払込期日 2021年8月2日（月）
Ⅱ．第三者割当による新株式発行
1．募集の概要
（1）払込期日 2021年8月2日（月）
（2）発行新株式数 普通株式 2,100,000株
（3）発行価額 普通株式１株につき金1,867円
（4）調達資金の額 3,920,700,000円
（5）増加する資本金及び 資本金 1,960,350,000円（1株につき933.5円）
資本準備金の額 資本準備金 1,960,350,000円（1株につき933.5円）
（6）募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（割当先） 株式会社ヤマダホールディングス 2,100,000株
（7）その他 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
2．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（1）調達する資金の額
（2）調達する資金の具体的な使途
上記の差引手取概算額3,753百万円については、以下の使途に充当する予定です。なお、下記一覧表の総予定金額のうち差引手取概算額を超える金額については、当社グループの自己資金及び今後の営業活動等により得られる資金でまかなう予定でおります。
Ⅲ．主要株主の異動について
1．異動が生じた経緯
2021年8月2日を払込期日とする本第三者割当による本新株式の発行により、当社の主要株主に異動が発生しております。
2．異動日
2021年8月2日（月）
3．異動した株主の概要
下記主要株主となった株式会社ヤマダホールディングス(以下「ヤマダホールディングス」といいます。)の概要は、前記「Ⅰ. 本資本業務提携の概要 3．本資本業務提携の相手先の概要」をご参照ください。
（主要株主となるもの）
ヤマダホールディングス
（注1）上記議決権の数、所有株式数及び総株主の議決権の数に対する割合については、2021年３月31日現在の総議決権数（92,558個）に、本第三者割当により発行される本新株株式数（2,100,000株）に係る議決権の数（21,000個）を加えた議決権数（113,558個）を分母として算出しております。
（注2）総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
該当事項はありません。