第二部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	250,179	241,688	244,183	251,475	214,069
経常利益又は 経常損失（△）	(百万円)	795	△167	784	357	3,942
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	△63	△152	368	△3,787	2,017
包括利益	(百万円)	1,626	42	△818	△7,337	3,817
純資産額	(百万円)	44,470	44,374	43,627	35,992	39,160
総資産額	(百万円)	180,817	178,965	179,168	148,650	143,874
１株当たり純資産額	(円)	4,456.21	4,429.61	4,290.97	3,474.38	3,904.25
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△6.77	△16.23	39.34	△403.85	216.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	39.34	－	－
自己資本比率	(％)	23.1	23.2	22.5	21.9	25.2
自己資本利益率	(％)	－	－	0.9	－	5.9
株価収益率	(倍)	－	－	22.7	－	8.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△54	1,520	2,125	14,654	15,828
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,150	△5,200	△2,818	5,527	△623
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,943	△682	352	△16,938	△6,968
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	20,985	16,591	16,258	19,579	27,631
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	(人)	2,420	2,506	2,665	2,495	2,457
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第68期、第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

４  2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	－	－	－	4,833	173,763
営業収益	(百万円)	2,611	2,654	2,787	2,802	－
経常利益	(百万円)	618	627	675	3,309	6,138
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	618	1,190	803	△21,675	5,488
資本金	(百万円)	22,069	22,069	22,069	22,069	22,069
発行済株式総数	(株)	96,561,195	9,656,119	9,656,119	9,656,119	9,656,119
純資産額	(百万円)	51,765	52,706	51,794	27,890	34,403
総資産額	(百万円)	123,101	124,689	129,306	129,866	129,131
１株当たり純資産額	(円)	5,518.34	5,619.73	5,523.00	2,974.22	3,669.03
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額)	(円)	4.00	30.00	－	－	30.00
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	65.98	126.90	85.70	△2,311.45	585.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	65.98	126.89	85.70	－	－
自己資本比率	(％)	42.0	42.3	40.1	21.5	26.6
自己資本利益率	(％)	1.2	2.3	1.5	－	17.6
株価収益率	(倍)	23.0	11.4	10.4	－	3.2
配当性向	(％)	60.6	23.6	－	－	5.1
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	(人)	15	20	20	821	822
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX)	(％) (％)	109.9	106.5	67.7	69.7	139.5
		(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	167	195 [1,630]	1,480	1,359	1,964
最低株価	(円)	128	144 [1,360]	792	515	734

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

４  2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６  2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第69期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

７  第71期及び第72期の経営指標等の大幅な変動は、2020年3月31日付で完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併し、中核事業会社へ移行したことによるものであります。

８  第72期の１株当たり配当額30円には、創立70周年記念配当15円が含まれております。

２ 【沿革】

年月	沿革
1950年 6月	市売木材株式会社を設立。
1950年 7月	木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。
1959年 4月	建材事業部を開設し、建築資材の取り扱いを開始。
1962年 2月	外材事業部を開設し、輸入外材の取り扱いを開始。
1962年 7月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年 3月	日栄住宅資材株式会社に商号変更。
1971年 7月	住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。
1972年 4月	日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。
1973年 5月	東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1974年 6月	ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社<連結子会社>）を設立、マンション管理事業を開始。
1977年 1月	鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。
1979年 7月	米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。
1980年 2月	特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。
1980年 5月	日榮コンピュータシステム株式会社（現ナイスコンピュータシステム株式会社<連結子会社>）を設立、IT事業を開始。
1985年 1月	ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation（現 Nice Incorporated<連結子会社>）を設立。
1987年 7月	日榮ホームプラザ株式会社（現ナイスコミュニティサービス株式会社<連結子会社>）を設立、リフォーム事業を開始。
1988年 9月	日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイス賃貸情報サービス株式会社<連結子会社>）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。
1988年10月	日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。
1992年 4月	特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。
1992年 6月	日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社<連結子会社>）を設立、建築工事事業を開始。
1993年10月	横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社<連結子会社>）が開局、ケーブルテレビ事業開始。
1995年10月	ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。
1996年 3月	テクノワークス株式会社<連結子会社>を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。
2000年 2月	ナイスプレカット株式会社<連結子会社>が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。
2000年10月	ナイス株式会社に商号変更。
2006年 5月	株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社<連結子会社>）の株式を取得し、子会社とする。
2007年10月	すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。
2009年 8月	横浜地所株式会社（現リナイス株式会社<連結子会社>）を設立、中古マンションリノベーション事業を開始。
2010年 1月	ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。
2011年 3月	スマートパワー株式会社<連結子会社>を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。
2013年 1月	The Nice Korea Corporation<連結子会社>を設立、韓国釜山市において物流倉庫事業を開始。
2013年 9月	株式会社アルボレックス<連結子会社>の株式を取得し、子会社とする。
2015年10月	ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現・木造建設事業本部）を新設。
2016年11月	菊池建設株式会社<連結子会社>の株式を取得し、子会社とする。
2019年 2月	伊予木材株式会社<連結子会社>の株式を取得し、子会社とする。
2020年 3月	ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社10社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

１  建築資材………22社

会社名	事業の内容
ナイス株式会社	木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営
ナイスプレカット株式会社 他19社	木材製品の製造、加工及び販売他
Nice International Canada Corporation	北米産木材等の輸出

２  住宅…………15社

会社名	事業の内容
ナイス株式会社 他10社	一戸建住宅・マンションの販売、仲介及び賃貸
ナイス賃貸情報サービス株式会社	マンション等の賃貸の仲介及び管理
ナイスコミュニティー株式会社 他1社	マンション等の総合管理
ナイスユニテック株式会社	一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負

３  その他………17社

会社名	事業の内容
ナイス株式会社 他1社	建築工事事業
ＹＯＵテレビ株式会社	一般放送事業他
ナイスコンピュータシステム株式会社	ソフトウェアの開発及び販売
ナイス物流株式会社 他4社	運送・倉庫業
プロパティオン株式会社 他7社	住宅履歴情報管理他

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合	役員の 兼任等	関係内容
(連結子会社)		百万円		％	人
ナイスプレカット株式会社	横浜市 鶴見区	50	建築資材	100	1	建築資材の仕入 グループ経営分担金の契約 事務所・工場・機械の賃貸
テクノワークス株式会社	横浜市 鶴見区	50	〃	55	3	建築資材の仕入 資金の預り グループ経営分担金の契約 事務所の賃貸
ウッドファースト株式会社	徳島県 小松島市	150	〃	100	1	建築資材の仕入・販売 資金の貸付 グループ経営分担金の契約 事務所・倉庫・工場・機械の 賃貸
ウッドファイバー株式会社	横浜市 鶴見区	10	〃	100	1	建築資材の仕入 資金の貸付 グループ経営分担金の契約 事務所・工場・機械の賃貸
ホクリク住材株式会社	富山県 高岡市	50	〃	100	1	建築資材の仕入・販売 資金の貸付 グループ経営分担金の契約
スマートパワー株式会社	横浜市 鶴見区	100	〃	100	1	建築資材の仕入 太陽光設備機器等の工事発注 資金の預り グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 事務所・倉庫の賃貸
株式会社アルボレックス	徳島県 阿南市	45	〃	80	―	建築資材の仕入・販売 グループ経営分担金の契約
三友ビルド株式会社	徳島県 徳島市	42	〃	75.6 (24.3)	―	建築資材の販売 グループ経営分担金の契約
Nice International Canada Corporation	カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー	千CAN$ 1,025	〃	100 (100)	1	北米産木材等の仕入
伊予木材株式会社	愛媛県 大洲市	30	〃	74.9	―	建築資材の販売 資金の預り
株式会社大洲製材所	愛媛県 大洲市	10	〃	100 (100)	―	―
ノブレスキッチン株式会社	川崎市 中原区	50	〃	85.5 (71.0)	1	建築資材の仕入 事務所の賃貸
株式会社菱元屋	新潟県 妙高市	52	〃	71.4	1	建築資材の仕入・販売
ナイス賃貸情報 サービス株式会社	横浜市 鶴見区	50	住宅	100	―	不動産の賃貸及び管理委託 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 事務所の賃貸
ナイスコミュニティー株式会社	横浜市 鶴見区	330	〃	100	1	建築資材の販売 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 賃貸用建物等の保守管理の委託 事務所の賃貸
ナイスコミュニティー サービス株式会社	横浜市 鶴見区	30	〃	100 (100)	1	建築資材の販売 通常使用権許諾の契約 賃貸用建物等の保守管理の委託 事務所の賃貸
リナイス株式会社	横浜市 鶴見区	10	〃	100 (100)	―	建築資材の販売 資金の貸付 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 事務所の賃貸
フェニーチェ ほっとリビング株式会社	福島県 福島市	10	〃	60	―	―
パワーホーム青森株式会社	青森県 青森市	20	〃	70	1	建築資材の販売
プレステージホーム沖縄株式会社	沖縄県 那覇市	10	〃	60	―	建築資材の販売 資金の預り
菊池建設株式会社	横浜市 鶴見区	100	〃	100	―	建築資材の販売 資金の預り グループ経営分担金の契約 事務所の賃貸
フェニーチェホーム熊本株式会社	熊本市 東区	15	〃	66.6	1	資金の貸付 事務所の賃貸
ナイスユニテック株式会社	横浜市 鶴見区	300	住宅 その他	100	1	建築資材の販売 資金の預り グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 住宅設備機器等の工事発注 事務所の賃貸

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合	役員の 兼任等	関係内容
(連結子会社)		百万円		％	人
ナイスコンピュータ システム株式会社	横浜市 鶴見区	60	その他	100	3	グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 ソフトウェアの開発委託 資金の預り 事務所の賃貸
ナイス物流株式会社	横浜市 鶴見区	10	〃	100	1	運送業務の委託 資金の貸付・預り グループ経営分担金の契約 事務所の賃貸
Nice Incorporated	米国オレゴン州 ポートランド	千US$ 25,000	〃	100	1	資金の貸付
ＹＯＵテレビ株式会社	横浜市 鶴見区	2,726	〃	67.6	3	グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 資金の預り 事務所の賃貸
The Nice Korea Corporation	韓国慶尚南道 昌原市	百万KRW 16,036	〃	100 (100)	2	建築資材の販売 資金の貸付
プロパティオン株式会社	横浜市 鶴見区	30	〃	68.6 (45.3)	―	住宅履歴情報管理の委託 通常使用権許諾の契約 事務所の賃貸
ＳＤロジ株式会社	横浜市 鶴見区	30	〃	100	―	運送業務の委託 事務所の賃貸
ＴＳロジステム株式会社	埼玉県 越谷市	10	〃	100 (100)	―	運送業務の委託 資金の預り 事務所の賃貸
ナイス沖縄株式会社	沖縄県 那覇市	10	〃	100	1	建築資材の受発注及び経理業務の委託
その他7社
(持分法適用関連会社)
株式会社マルオカ	長野県 長野市	403	建築資材	34	1	建築資材の仕入・販売 事務所・倉庫の賃貸
クロダハウジング パートナーズ株式会社	長崎県 諫早市	20	〃	38.9	1	建築資材の仕入・販売
横浜不動産情報株式会社	横浜市 西区	100	住宅	34	1	―
その他1社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  Nice Incorporated及びＹＯＵテレビ株式会社は、特定子会社であります。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2021年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建築資材	1,013
住宅	936
報告セグメント計	1,949
その他	387
全社(共通)	105
合計	2,441

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  全社(共通)は、当社の総務及び財務等の管理部門であります。

３  臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

  2021年６月30日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
845	43.3	18.4	6,484,073

セグメントの名称	従業員数(人)
建築資材	450
住宅	275
報告セグメント計	725
その他	15
全社(共通)	105
合計	845

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３  全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門であります。

４  臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております

(3) 労働組合の状況

名称        ナイスグループ労働組合

加盟組織    情報産業労働組合連合会

加入人員                   792人

労使関係    特記すべき事項はありません。