１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、新たに設立したＳＤロジ株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、ナイスコミュニティーサービス株式会社と合併したナイスリフォームプラザ株式会社、ナイスプレカット株式会社と合併したパワービルド株式会社、ナイスユニテック株式会社と合併したフェニーチェ東北ホーム株式会社及びパワーホーム大阪株式会社、ロジステム株式会社と合併した協立商事株式会社及びロジステムインターナショナル株式会社、ＳＤロジ株式会社と合併したアットスマイ株式会社、ゼニヤニシサダ株式会社及びロジステム株式会社、ナイス沖縄株式会社と合併したナイスビジネスサポート株式会社、Suteki Europe NVと合併したSuteki France SAS、Nice Incorporatedと合併したSuteki America Corporation、清算結了したパヴァテックスジャパン株式会社、カネハナ住材株式会社、すてきローンセンター株式会社、プレステージホーム東京株式会社、新ニッポン建材株式会社、不動産経済ビジネスセンター株式会社、中央住材株式会社、ワンダーフォーム株式会社、ザナック設計コンサルタント株式会社、持分比率が減少した横浜不動産情報株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
連結の範囲から除外するまでのナイスリフォームプラザ株式会社、パワービルド株式会社、フェニーチェ東北ホーム株式会社、パワーホーム大阪株式会社、協立商事株式会社、ロジステムインターナショナル株式会社、アットスマイ株式会社、ゼニヤニシサダ株式会社、ロジステム株式会社、ナイスビジネスサポート株式会社、Suteki France SAS、Suteki America Corporation、パヴァテックスジャパン株式会社、カネハナ住材株式会社、すてきローンセンター株式会社、プレステージホーム東京株式会社、新ニッポン建材株式会社、不動産経済ビジネスセンター株式会社、中央住材株式会社、ワンダーフォーム株式会社、ザナック設計コンサルタント株式会社、横浜不動産情報株式会社の損益を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 4社
持分法適用会社は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、持分比率の減少に伴い、横浜不動産情報株式会社を当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社(ナイス小豆島オリーブの森株式会社他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、プロパティオン株式会社他3社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ロジステム株式会社、協立物流株式会社及びＴＳロジステム株式会社は当連結会計年度より決算日を従来の12月31日から3月31日に変更いたしましたので、ロジステム株式会社(2021年3月31日付でＳＤロジ株式会社と合併)は2020年1月1日から2021年3月30日、他2社は2020年1月1日から2021年3月31日までの15ヶ月間の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ハ)ヘッジ方針
当社は商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について第２四半期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、期間費用として処理しております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(ハ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１．棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の減価率を設定し、取得価額に当該減価率を乗じることにより正味売却価額を算出して評価しております。当連結会計年度の評価損の金額は、商品265百万円、販売用不動産189百万円であります。
今後の顧客のニーズの変化、新型コロナウイルスの感染拡大や市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、追加の棚卸資産の評価損が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産（のれんを含む）に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、今後の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、減損損失798百万円を計上しております。
３．退職給付に係る負債
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の未償却残高25百万円を退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。退職給付費用及び負債は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。
長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
退職給付費用及び負債の算定における前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
上記に対応する債務
４ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法
再評価を行った年月日 2002年３月31日
５ 保証債務
６ 貸出コミットメント契約及びタームローン契約
(1)当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
(2)当社は、主要取引金融機関とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損の内訳
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、一部の連結子会社の株式取得により発生したのれんについて、想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物979百万円、機械装置及び運搬具97百万円、土地491百万円、有形固定資産(その他)376百万円、無形固定資産354百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等を基に算定しております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物699百万円、機械装置及び運搬具99百万円、その他0百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定しております。
※６ その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 自己株式の増加83千株は、単元未満株式の買取り0千株及び連結子会社が保有する当社株式82千株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１株当たり配当額には、記念配当15円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の一部売却により、横浜不動産情報株式会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(イ)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他
②無形固定資産
建築資材事業におけるソフトウェア
(ロ)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失は、前連結会計年度376百万円であります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期運転資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また、マンションの管理組合等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等を目的とした資金調達であります。借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジの方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先毎に債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在の最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての商品取引契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内取扱要領により、為替予約取引については当社資材事業本部が行い、金利スワップについては当社管理本部が行っております。取引状況は、為替予約取引については当社管理本部には毎月、当社取締役会には3ヶ月毎に報告しており、金利スワップ取引については当社取締役会に3ヶ月毎に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは連結子会社等からの報告に基づき当社管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当該時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません(注２参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日）
当連結会計年度(2021年３月31日）
前連結会計年度
１ その他有価証券(2020年３月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,291百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券（株式）について40百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度
１ その他有価証券(2021年３月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,528百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。併合後の調整株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。併合後の調整
株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。「付与日
における公正な評価単価」は併合後の調整価格を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が366百万円減少しております。この減少の主な内容は、評価性引当額を計上していた連結子会社の清算等によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） (単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,815百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日） (単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,394百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
前連結会計年度(2020年３月31日)
共通支配下の取引等
１ 連結子会社の吸収合併
当社は、2020年2月7日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併することを決議し、2020年3月31日付で吸収合併しました。
（1）取引の概要
① 結合当時企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 すてきナイスグループ株式会社
事業の内容 建築資材事業・住宅事業及びその他の事業を営む当社グループにおけるグループ戦
略立案・経営管理及び社有資産の賃貸など
被結合企業の名称 ナイス株式会社
事業の内容 住宅建築用資材の国内流通・輸入販売事業、住宅分譲・不動産仲介事業
② 企業結合日
2020年3月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ナイス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式です。
④ 結合後企業の名称
ナイス株式会社
当社は、2020年3月31日付ですてきナイスグループ株式会社からナイス株式会社へ商号変更しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社とナイス株式会社の二層構造を解消し、強固なガバナンス体制を敷いたうえ、中核事業会社として収益
モデルの迅速な再構築を目的として、当社の連結子会社であるナイス株式会社を吸収合併しました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」、「住宅事業本部」及び「木造建設事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行)
当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、①創立70周年を迎え、これまで貢献してきた従業員の慰労、並びに今後の持続的成長を推進するためのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の企業価値の共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の従業員計1,383名（以下「対象従業員Ⅰ」といいます。）に対して、また、②当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けたインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の企業価値の共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の従業員計554名（以下「対象従業員Ⅱ」といい、対象従業員Ⅰと併せて「対象従業員」といいます。なお、対象従業員Ⅱは対象従業員Ⅰの一部となります。）に対して、金銭債権合計747,867,300円（対象従業員Ⅰについて417,509,100円、対象従業員Ⅱについて330,358,200円）ひいては本新株発行として当社の普通株式385,300株（対象従業員Ⅰについて215,100株、対象従業員Ⅱについて170,200株であり、以下、対象従業員Ⅰに対して付与される当社の普通株式を「本割当株式Ⅰ」、対象従業員Ⅱに対して付与される当社の普通株式を「本割当株式Ⅱ」といい、併せて「本割当株式」といいます。）を新たに発行すること（以下「本新株発行」といいます。）を決議いたしました。
１. 銘柄（募集株式の種類） ナイス株式会社 普通株式
２. 本割当株式の内容
① 発行数（募集株式の数） 385,300株
② 発行価格及び資本組入額
(ⅰ) 発行価格（募集株式の払込金額） 1,941円
(ⅱ) 資本組入額 970.5円
注：発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増加する資本金の額です。
③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額
(ⅰ) 発行価額の総額 747,867,300円
(ⅱ) 資本組入額の総額 373,933,650円
注：資本組入額の総額は、本新株発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額です。また、増加する資本準備金の額の総額は373,933,650円です。
④ 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
３. 本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社の執行役員 18名 14,800株
当社の従業員 1,173名 333,700株
当社子会社の従業員 192名 36,800株
４. 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第1項各号に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
当社の完全子会社
５. 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
本新株発行に伴い、当社と対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本割当株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本新株発行は、2021年5月21日開催の当社又は当社子会社の取締役会の決議に基づき当社の執行役員18名及び従業員1,173名並びに当社子会社の従業員192名に付与される当社又は当社子会社に対する金銭債権の合計747,867,300円を現物出資の目的として行われるものです（募集株式1株につき出資される金銭債権の額は金1,941円）。
＜対象従業員Ⅰを対象とする譲渡制限付割当契約の概要＞
① 譲渡制限期間 2021年9月24日（払込期日）～2022年7月1日
② 譲渡制限の解除
譲渡制限期間の満了した時点において、本割当株式Ⅰの全部につき、譲渡制限を解除する。
③ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了の直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅰを当然に無償で取得する。
④ 株式の管理
本割当株式Ⅰは、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員Ⅰが大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
⑤ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社は本割当株式Ⅰの全部につき、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、当然に無償で取得する。
＜対象従業員Ⅱを対象とする譲渡制限付割当契約の概要＞
① 譲渡制限期間 2021年9月24日（払込期日）～2024年7月1日
② 譲渡制限の解除
対象従業員Ⅱが、譲渡制限期間中、継続して、当社の執行役員若しくは従業員又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式Ⅱの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員Ⅱが、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の執行役員若しくは従業員又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役若しくは従業員のいずれの地位も喪失した場合（ただし、喪失した日が2022年7月2日よりも前の日である場合を除く。）、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を34で除した数に、本割当株式Ⅱの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式Ⅱにつき、譲渡制限を解除する。
③ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了の直後の時点、又は、譲渡制限期間中に対象従業員Ⅱが当社の執行役員若しくは従業員又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役若しくは従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅱを、当然に無償で取得する。
④ 株式の管理
本割当株式Ⅱは、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員Ⅱが大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
⑤ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画又は株式売渡請求その他の対象従業員が、その意思にかかわらず、本割当株式の全部を喪失することとなる行為であって譲渡制限付株式割当契約に定める行為（以下「組織再編等」といいます。）が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社は本割当株式Ⅱの全部につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ただし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時が2022年7月2日よりも前の日であるときは、この限りではない。
６. 当該株券が譲渡についての制限がなされていない他の株券と分別して管理される方法
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され、対象従業員からの申出があったとしても、専用口座で管理される本割当株式の振替等は制約される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象従業員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して大和証券株式会社との間において契約を締結する。また、対象従業員は、当該口座の管理の内容につき同意することを前提とする。
７. 本割当株式の払込期日（財産の給付の期日）
2021年9月24日
８. 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案について、2021年6月29日開催の第72回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において、ご承認をいただいております。
１. 本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に、譲渡制限付株式を割り当て、株価の上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも含めて株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とした制度です。
２．本制度の概要
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額1億円以内といたします。対象取締役は、当社取締役会の決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年60千株以内（ただし、本株主総会日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とします。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定するものとします。
本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）が締結されることを条件とします。
(1) 譲渡制限
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日から退任するまでの間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分（以下「譲渡等」といいます。）をしてはならない。
(2) 譲渡制限の不解除事由
① 上記(1)にかかわらず、対象取締役が、任期途中において辞任により退任した場合には、取締役会において正当な理由があると認めない場合、対象取締役は、本割当株式について、譲渡等をしてはならない。ただし、退任した時点において、任期を全うした期間に対応する本割当株式については、理由の如何にかかわらず譲渡等をすることができる。
② 上記(1)にかかわらず、対象取締役が、本割当契約において定める一定期間（金融商品取引法施行令第2条の12第1号に定める場合に該当するために必要な期間その他法令の改正がされた場合におけるこれに相当する期間）が満了する前に退任した場合には、退任後においても、当該一定期間の満了までの間、対象取締役は、本割当株式について、譲渡等をしてはならない。
(3) 無償取得
① 当社は、上記(2)①の適用により、対象取締役が退任した時点において、なお上記(1)の譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
② 当社は、対象取締役について、職務執行に関し、任務懈怠行為により当社に金100万円以上の損害を生じさせた場合、職務執行に関し、刑罰を伴う法令違反行為があった場合その他の本割当契約に定める一定の事由に該当する場合に、本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)にかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画又は株式売渡請求その他の対象取締役が、その意思にかかわらず、本割当株式の全部を喪失することとなる行為であって本割当契約に定める行為（以下「組織再編等」といいます。）が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会。）で承認された場合には、上記(2)②の期間経過後に当該組織再編等の効力の発生日が到来する場合に限り、本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、当然に譲渡制限を解除する。また、当社は、当該組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当該効力発生日の直前において当然に無償で取得する。
(5) その他の事項
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
(注) １ 当期末残高欄の( )内は、１年内償還予定の金額で内数であります。
２ 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
第72期連結会計年度における四半期情報等