第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
241,688
|
244,183
|
251,475
|
214,069
|
229,514
|
経常利益
又は経常損失（△）
|
(百万円)
|
△167
|
784
|
357
|
3,942
|
9,589
|
親会社株主に帰属する
当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(百万円)
|
△152
|
368
|
△3,787
|
2,017
|
4,482
|
包括利益
|
(百万円)
|
42
|
△818
|
△7,337
|
3,817
|
4,807
|
純資産額
|
(百万円)
|
44,374
|
43,627
|
35,992
|
39,160
|
48,543
|
総資産額
|
(百万円)
|
178,965
|
179,168
|
148,650
|
143,874
|
157,921
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
4,429.61
|
4,290.97
|
3,474.38
|
3,904.25
|
3,855.78
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
△16.23
|
39.34
|
△403.85
|
216.09
|
410.56
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
39.34
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
23.2
|
22.5
|
21.9
|
25.2
|
28.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
0.9
|
－
|
5.9
|
11.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
22.7
|
－
|
8.7
|
4.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,520
|
2,125
|
14,654
|
15,828
|
1,734
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△5,200
|
△2,818
|
5,527
|
△623
|
△675
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△682
|
352
|
△16,938
|
△6,968
|
4,278
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
16,591
|
16,258
|
19,579
|
27,631
|
33,006
|
従業員数 (外、平均臨時従業員数)
|
(人)
|
2,506
|
2,665
|
2,495
|
2,457
|
2,534
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(注) １ 第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
－
|
－
|
4,833
|
173,763
|
189,942
|
営業収益
|
(百万円)
|
2,654
|
2,787
|
2,802
|
－
|
－
|
経常利益
|
(百万円)
|
627
|
675
|
3,309
|
6,138
|
6,692
|
当期純利益 又は当期純損失（△）
|
(百万円)
|
1,190
|
803
|
△21,675
|
5,488
|
1,150
|
資本金
|
(百万円)
|
22,069
|
22,069
|
22,069
|
22,069
|
24,404
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,656,119
|
9,656,119
|
9,656,119
|
9,656,119
|
12,143,719
|
純資産額
|
(百万円)
|
52,706
|
51,794
|
27,890
|
34,403
|
39,848
|
総資産額
|
(百万円)
|
124,689
|
129,306
|
129,866
|
129,131
|
140,983
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
5,619.73
|
5,523.00
|
2,974.22
|
3,669.03
|
3,359.85
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
－
|
－
|
30.00
|
50.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
126.90
|
85.70
|
△2,311.45
|
585.30
|
104.55
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
126.89
|
85.70
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
42.3
|
40.1
|
21.5
|
26.6
|
28.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.3
|
1.5
|
－
|
17.6
|
3.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.4
|
10.4
|
－
|
3.2
|
18.7
|
配当性向
|
(％)
|
23.6
|
－
|
－
|
5.1
|
47.8
|
従業員数 (外、平均臨時従業員数)
|
(人)
|
20
|
20
|
821
|
822
|
952
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX)
|
(％) (％)
|
96.9
|
60.6
|
62.5
|
127.7
|
135.9
|
(115.9)
|
(110.0)
|
(99.6)
|
(141.5)
|
(144.3)
|
最高株価
|
(円)
|
195 [1,630]
|
1,480
|
1,359
|
1,964
|
2,170
|
最低株価
|
(円)
|
144 [1,360]
|
792
|
515
|
734
|
1,600
|
(注) １ 第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第69期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
６ 第71期及び第72期の経営指標等の大幅な変動は、2020年３月31日付で完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併し、中核事業会社へ移行したことによるものであります。
７ 第72期の１株当たり配当額30円には、創立70周年記念配当15円が含まれております。
８ 第73期の１株当たり配当額50円には、特別配当10円が含まれております。
９ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
沿革
|
1950年６月
|
市売木材株式会社を設立。
|
1950年７月
|
木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。
|
1959年４月
|
建材事業部を開設し、建築資材の取り扱いを開始。
|
1962年２月
|
外材事業部を開設し、輸入外材の取り扱いを開始。
|
1962年７月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1971年３月
|
日栄住宅資材株式会社に商号変更。
|
1971年７月
|
住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。
|
1972年４月
|
日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。
|
1973年５月
|
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
|
1974年６月
|
ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社<連結子会社>）を設立、マンション管理事業を開始。
|
1977年１月
|
鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。
|
1979年７月
|
米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。
|
1980年２月
|
特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。
|
1980年６月
|
熊野の森（和歌山県新宮市）を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。
|
1984年12月
|
株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社<連結子会社>)の株式を取得し、子会社とする。
|
1985年１月
|
ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation（現 Nice Incorporated<連結子会社>）を設立。
|
1987年７月
|
日榮ホームプラザ株式会社（現ナイスコミュニティーサービス株式会社<連結子会社>）を設立、リフォーム事業を開始。
|
1988年９月
|
日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイス賃貸情報サービス株式会社<連結子会社>）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。
|
1988年10月
|
日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。
|
1990年６月
|
丹沢の森（神奈川県厚木市）を取得。
|
1992年４月
|
特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。
|
1992年６月
|
日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社<連結子会社>）を設立、建築工事事業を開始。
|
1993年10月
|
横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社<連結子会社>）が開局、ケーブルテレビ事業開始。
|
年月
|
沿革
|
1995年10月
|
ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。
|
1996年３月
|
テクノワークス株式会社<連結子会社>を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。
|
2000年２月
|
ナイスプレカット株式会社<連結子会社>が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。
|
2000年10月
|
ナイス株式会社に商号変更。
|
2001年３月
|
川根の森（静岡県島田市）を取得。
|
2006年５月
|
株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社<連結子会社>）の株式を取得し、子会社とする。
|
2007年６月
|
猪苗代の森（福島県郡山市）を取得。
|
2007年10月
|
すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。
|
2008年２月
|
徳島の森（徳島県那賀町）を取得。
|
2009年８月
|
横浜地所株式会社（現リナイス株式会社<連結子会社>）を設立、中古マンションリノベーション事業を開始。
|
2010年１月
|
ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。
|
2011年３月
|
スマートパワー株式会社<連結子会社>を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。
|
2011年６月
|
ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。
|
2012年２月
|
岐阜の森（岐阜県下呂市）を取得。
|
2012年12月
|
京都北山の森（京都府京都市）を取得。
|
2013年１月
|
The Nice Korea Corporation<連結子会社>を設立、韓国釜山市において物流倉庫事業を開始。
|
2013年９月
|
株式会社アルボレックス<連結子会社>の株式を保有し、子会社とする。
|
2014年５月
|
ウッドファースト株式会社<連結子会社>が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において事業を開始。
|
2015年７月
|
津久井の森（神奈川県相模原市）を取得。（８カ所の山林の総面積：2,021.3ha）
|
2015年10月
|
ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現・木造建設事業本部）を新設。
|
2016年11月
|
菊池建設株式会社<連結子会社>の株式を取得し、子会社とする。
|
2019年２月
|
伊予木材株式会社<連結子会社>の株式を取得し、子会社とする。
|
2020年３月
|
ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。
|
2021年４月
|
ナイス株式会社の組織再編により住宅事業本部に注文住宅事業部を新設し、四事業部体制とする。
|
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社９社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
１ 建築資材………21社
会社名
|
事業の内容
|
ナイス株式会社
|
木材の調達、木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営
|
ナイスプレカット株式会社 他18社
|
木材製品の製造、加工及び販売他
|
Nice International Canada Corporation
|
北米産木材等の輸出
|
２ 住宅…………13社
会社名
|
事業の内容
|
ナイス株式会社 他８社
|
分譲一戸建住宅の販売、注文一戸建住宅の建築請負、分譲マンションの販売、リノベーションマンションの販売、不動産の仲介及び賃貸
|
ナイス賃貸情報サービス株式会社
|
マンション等の賃貸の仲介及び管理
|
ナイスコミュニティー株式会社 他1社
|
マンション等の総合管理
|
ナイスユニテック株式会社
|
一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負
|
３ その他………14社
会社名
|
事業の内容
|
ナイス株式会社 他１社
|
木造建築工事事業他
|
ＹＯＵテレビ株式会社
|
一般放送事業他
|
ナイスコンピュータシステム株式会社
|
ソフトウェアの開発及び販売
|
ナイス物流株式会社 他３社
|
運送・倉庫業
|
プロパティオン株式会社 他５社
|
住宅履歴情報管理他
|
事業の系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
|
役員の
兼任等
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
百万円
|
|
％
|
人
|
|
ナイスプレカット株式会社
|
横浜市
鶴見区
|
50
|
建築資材
|
100
|
２
|
建築資材の仕入 資金の預り グループ経営分担金の契約 事務所・工場・倉庫・機械の賃貸
|
テクノワークス株式会社
|
横浜市
鶴見区
|
50
|
〃
|
55
|
２
|
建築資材の仕入 資金の預り グループ経営分担金の契約 事務所の賃貸
|
ウッドファースト株式会社
|
徳島県
小松島市
|
150
|
〃
|
100
|
１
|
建築資材の仕入・販売 グループ経営分担金の契約 事務所・工場・機械の賃貸
|
ウッドファイバー株式会社
|
横浜市 鶴見区
|
10
|
〃
|
100
|
１
|
建築資材の仕入 資金の貸付 グループ経営分担金の契約 事務所・工場・機械の賃貸
|
ホクリク住材株式会社
|
富山県
高岡市
|
50
|
〃
|
100
|
１
|
建築資材の仕入・販売 グループ経営分担金の契約
|
スマートパワー株式会社
|
横浜市
鶴見区
|
100
|
〃
|
100
|
１
|
建築資材の仕入・販売 太陽光設備機器等の工事発注
資金の預り グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約
事務所・倉庫の賃貸
|
株式会社アルボレックス
|
徳島県
阿南市
|
45
|
〃
|
80
|
―
|
建築資材の仕入・販売 グループ経営分担金の契約
|
三友ビルド株式会社
|
徳島県
徳島市
|
42
|
〃
|
75.6 (24.4)
|
―
|
建築資材の販売 グループ経営分担金の契約
|
Nice International Canada Corporation
|
カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー
|
千CAN$
1,194
|
〃
|
100 (100)
|
１
|
北米産木材等の仕入
|
伊予木材株式会社
|
愛媛県
大洲市
|
30
|
〃
|
75
|
―
|
建築資材の販売 グループ経営分担金の契約
|
株式会社大洲製材所
|
愛媛県
大洲市
|
10
|
〃
|
100 (100)
|
―
|
―
|
ノブレスキッチン株式会社
|
川崎市 中原区
|
50
|
〃
|
85.5 (71)
|
１
|
建築資材の仕入 事務所の賃貸
|
株式会社菱元屋
|
新潟県
妙高市
|
52
|
〃
|
71.4
|
１
|
建築資材の仕入・販売
|
ナイス賃貸情報
サービス株式会社
|
横浜市
鶴見区
|
50
|
住宅
|
100
|
―
|
不動産の賃貸及び管理委託 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 事務所の賃貸
|
ナイスコミュニティー 株式会社
|
横浜市
鶴見区
|
330
|
〃
|
100
|
１
|
建築資材の販売 資金の預り グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約
賃貸用建物等の保守管理の委託 事務所・倉庫の賃貸
|
ナイスコミュニティー
サービス株式会社
|
横浜市
鶴見区
|
30
|
〃
|
100 (100)
|
１
|
建築資材の販売 通常使用権許諾の契約 賃貸用建物等の保守管理の委託 事務所の賃貸
|
リナイス株式会社
|
横浜市
鶴見区
|
10
|
〃
|
100 (100)
|
―
|
資金の貸付 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 事務所の賃貸
|
フェニーチェ
ほっとリビング株式会社
|
福島県
福島市
|
10
|
〃
|
60
|
―
|
―
|
パワーホーム青森株式会社
|
青森県
青森市
|
20
|
〃
|
70
|
１
|
―
|
プレステージホーム沖縄 株式会社
|
沖縄県
那覇市
|
10
|
〃
|
60
|
―
|
建築資材の販売
資金の預り
|
菊池建設株式会社
|
横浜市
鶴見区
|
100
|
〃
|
100
|
―
|
建築資材の販売 資金の預り グループ経営分担金の契約 事務所・倉庫の賃貸
|
ナイスユニテック株式会社
|
横浜市
鶴見区
|
300
|
住宅
その他
|
100
|
―
|
建築資材の販売 資金の預り グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 住宅設備機器等の工事発注 事務所・倉庫の賃貸
|
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
|
役員の
兼任等
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
百万円
|
|
％
|
人
|
|
ナイスコンピュータ
システム株式会社
|
横浜市
鶴見区
|
60
|
その他
|
100
|
３
|
グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約
ソフトウェアの開発委託
資金の預り 事務所・倉庫の賃貸
|
ナイス物流株式会社
|
横浜市
鶴見区
|
10
|
〃
|
100
|
１
|
建設資材の仕入・販売 運送業務の委託 グループ経営分担金の契約 事務所の賃貸
|
Nice Incorporated
|
米国オレゴン州
ポートランド
|
千US$
25,000
|
〃
|
100
|
２
|
資金の貸付
|
ＹＯＵテレビ株式会社
|
横浜市
鶴見区
|
2,726
|
〃
|
67.7
|
３
|
グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 事務所の賃貸
|
The Nice Korea Corporation
|
韓国慶尚南道
昌原市
|
百万KRW
16,036
|
〃
|
100 (100)
|
１
|
建築資材の仕入・販売
資金の貸付
|
プロパティオン株式会社
|
横浜市
鶴見区
|
30
|
〃
|
68.7 (45.3)
|
―
|
住宅履歴情報管理の委託 通常使用権許諾の契約 事務所の賃貸
|
ＳＤロジ株式会社
|
埼玉県 越谷市
|
30
|
〃
|
100
|
―
|
運送業務の委託 資金の預り 事務所・倉庫の賃貸
|
ＴＳロジステム株式会社
|
埼玉県 越谷市
|
10
|
〃
|
100 (100)
|
―
|
運送業務の委託 事務所の賃貸 グループ経営分担金の契約
|
ナイス沖縄株式会社
|
沖縄県 那覇市
|
10
|
〃
|
100
|
１
|
建築資材の受発注及び経理業務の委託
|
その他４社
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
株式会社マルオカ
|
長野県
長野市
|
403
|
建築資材
|
34
|
―
|
建築資材の仕入・販売 事務所・倉庫の賃貸
|
クロダハウジング
パートナーズ株式会社
|
長崎県
諫早市
|
20
|
〃
|
38.9
|
１
|
建築資材の販売
|
旭建材株式会社
|
三重県 津市
|
12
|
〃
|
45.9
|
―
|
建築資材の販売
|
三友物産株式会社
|
徳島県 徳島市
|
25
|
〃
|
26.1 (12.3)
|
―
|
建築資材の販売
|
横浜不動産情報株式会社
|
横浜市
西区
|
100
|
住宅
|
34
|
１
|
―
|
その他１社
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ Nice Incorporated及びＹＯＵテレビ株式会社は、特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
建築資材
|
1,086
|
住宅
|
926
|
報告セグメント計
|
2,012
|
その他
|
390
|
全社(共通)
|
132
|
合計
|
2,534
|
(注) １ 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２ 全社（共通）は、当社の総務及び財務等の管理部門であります。
３ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
952
|
44.6
|
18.6
|
6,630,091
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
建築資材
|
521
|
住宅
|
286
|
報告セグメント計
|
807
|
その他
|
13
|
全社(共通)
|
132
|
合計
|
952
|
(注) １ 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門であります。
４ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
名称 ナイスグループ労働組合
加盟組織 情報産業労働組合連合会
加入人員 804人
労使関係 特記すべき事項はありません。
