文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
建築用木材の流通を事業のルーツとする当社グループは、再生可能な環境性能に優れた資源として世界的に注目が高まる木材を軸に、地球温暖化防止及び持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。また、住宅産業全般にかかわる事業展開の優位性と商品開発力を生かしながら、地震に強い安定した構造の住宅、健康で快適な居住空間、木材利用拡大にむけた非住宅建築物の木造化・木質化等の普及を推進し、事業全般の収益性を高めてまいります。
①グループ戦略
・脱炭素社会の早期実現が求められる中、当社といたしましては、循環利用が可能で公益的機能の発揮にもつながる我が国の潤沢な資源である国産材を中心とする木材の更なる利用促進と、環境性とレジリエンス性の高い住まいと暮らし方の普及に向けた取り組みを推進いたします。
・生産性の向上と「働き方改革」をもたらすような業務の効率化を実現するべく、より一層のＩＴ化を図ります。また、当社が保有するデータベースを整理・統合し、新サービスの開発や新たなビジネスモデルを構築するべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の推進を目指します。
・健全な経営基盤の構築と企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの皆様からのご期待に応え、長期的な信頼関係の構築に努めます。
②建築資材事業における重点戦略
・持続可能社会・健康増進社会の実現が目指される中、木材部門については、全国規模で構築した木材流通サプライチェーンを生かし、国産材をはじめとする木材の利用促進を通じた利益の確保を目指します。
・建築資材部門については、きめ細かなサプライチェーンネットワークや住宅事業で培った設計・施工技術等を生かし、「ゼロエミッション」の実現に向けて、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売拡大を目指します。また、温室効果ガスの排出量削減が叫ばれる中、再生可能エネルギーによるクリーンエネルギーの創出、木材・建材・エネルギー関連商材の供給を通じたＺＥＨ住宅の普及に取り組みます。加えて、カーボンニュートラルかつ循環型社会への意識の高まりを踏まえ、新築住宅市場及びリフォーム市場での顧客創造による新たな収益拡大を目指します。
・木造建設部門については、成長領域である非住宅分野に対応するべく、グループの総合力を生かした設計・開発、木材調達、生産、加工、施工、アフターメンテナンス機能のソリューション対応力をより一層高めることで、建築物の木造化・木質化の一層の促進に努めます。
・物流センターへの設備投資によって、配送の効率化を図るとともに、収容量の増強と拡張したスペースを利用した付加価値・サービスの提供により、長期的な競争力の維持強化に努めます。
③住宅事業における重点戦略
・フロービジネスからストックビジネスへの転換など、事業ポートフォリオの最適化を進めることで、良質な住宅ストックの形成と持続的な成長につながる収益基盤の構築を図ります。ＯＢオーナー様や賃貸オーナー様、更には、地域の皆様との接点強化による住宅ストックの蓄積とともに、ビル・公共施設の管理受注にも注力することで、手数料収入の拡大を目指します。
・当社が古くから基盤を持つ「横浜・川崎」エリアにおける更なる販路拡大を目指し、住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業等を通じてワンストップソリューションを提供していきます。また、同エリアにおいて一般放送事業を展開するＹＯＵテレビ株式会社の情報配信及び通信環境サービスの充実を図ることで、更に顧客接点を拡大、深化していきます。
・マンション部門については、引き続き免震構造の標準仕様を原則とし、一戸建住宅部門については、建築資材事業とのシナジーを生かした木造住宅の開発を推進することにより、良質な住宅の供給に努めます。
世界規模での気候変動やそれに伴う自然災害の激甚化、加えて新型コロナウイルスの感染拡大に伴い環境意識の高まりや急速なＤＸ化が進んだほか、年明けからのウクライナ情勢緊迫による資源価格高騰など、企業を取り巻く環境は想定を超えるスピードで変化しております。当社の事業領域である住宅関連業界においても、人口減少や少子高齢化の加速等、人口動態の変化をはじめ、住まい方に対する消費者の価値観の転換など、需要構造は大きく変化しており、その対応が急務となっております。更に、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けては、住宅・建築業界及び木材業界に求められる役割は非常に大きいものとなっております。
こうした中、当社は、2021年５月に2021年度から2023年度までの３カ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、公表いたしました。引き続き事業環境の大きな変化に対応するべく、経済価値のみならず、ＳＤＧｓやＥＳＧ経営を通じて社会価値・環境価値を重視し、社会課題解決を通じた企業価値の持続的な向上を目指し、当該計画に掲げた以下の諸施策を確実に実行していくことで持続的な成長及び企業価値の向上を実現してまいります。
① 積極的な木材利用の促進及び良質な住宅の供給等を通じて持続的な成長を実現するとともに、地球温暖化防止等の環境問題への取り組みや持続可能な社会の形成に貢献するなど、経済価値・社会価値・環境価値を創出するＳＤＧｓ及びＥＳＧ経営への取り組みを強化し収益性を向上させることで、より企業価値を高めてまいります。
② 持続可能な社会の構築に向けた取り組みとして、我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取り扱いを強化するほか、木造及び木質化された建築物の普及に努めます。
③ 耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅をエリア特性に合わせて安定的に供給しつつ、少子高齢化の進行により住宅ストック数が世帯数を上回る時代に対応していくために、住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業の比重を高めてまいります。
④ 事業戦略の実現に向けて、ＩＴ活用による業務の効率化や生産性の向上を図るほか、ＤＸによる新サービスの開発や新たなビジネスモデルの構築など、競争優位性の確立に向けた取り組みを推進いたします。
また、当社グループは、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕現化の予防に努め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、昨今の事業環境の変化を踏まえて複眼的に検討し適切に対処してまいります。
ウクライナ情勢緊迫による資源価格高騰のほか、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、国内外の経済に与える影響が懸念されますが、建築資材事業においては、循環型社会への意識の高まりをふまえ、国産材をはじめとする木材の利用促進及び省エネルギー建材・設備等の販売拡大を目指します。また、住宅事業においては、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅をエリア特性に合わせて安定的に供給していくとともに、ストックビジネスの強化を行い、より安定した収益基盤の構築を図ってまいります。
上記計画２年目となる2023年３月期の連結業績見通しは売上高2,180億円、営業利益46億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、上記計画最終年度である2024年３月期は売上高2,300億円、営業利益50億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を定量目標としております。
財務指標につきましては、上記計画最終年度には自己資本比率30％、Ｄ／Ｅレシオ※１倍以下、ＲＯＥ８％を目標としております。
※Ｄ／Ｅレシオ：(社債＋借入金) ／ (株主資本＋その他包括利益累計額)
当社グループは、建築資材事業と住宅事業をコア事業と位置づけており、両コア事業並びに関連事業についてもリスクの発生の軽減に努めております。事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクを、以下に記載しており、昨今の事業環境の変化を踏まえて複眼的に検討し適切に対処してまいります。また、当社グループは、当社グループの企業運営に内在するリスクについて、その防止のために必要な社内規程を整備し、これに基づく業務遂行を徹底するほか、随時、リスクの把握とその顕現化の予防に努めており、損失の危険の管理に関する整備状況及び新たに発生したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報告または対応を決定しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建築資材事業は、全国の木材店・建材店などを通じて各地のビルダーや工務店に幅広く木材・建材・住宅設備機器などの資材を供給しております。従って、何らかの要因により住宅着工戸数が大幅に変動した場合及び取扱商品の市況並びに需給に急激な変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境の中、積極的な木材利用の促進及び良質な住宅の供給等を通じて持続的な成長を実現するとともに、地球温暖化防止等の環境問題への取り組みや持続可能な社会の形成に貢献するなど、経済価値・社会価値・環境価値を創出するＳＤＧｓ及びＥＳＧ経営への取り組みを強化し収益性を向上させてまいります。
(2) 住宅事業における一戸建住宅とマンションの分譲事業では、住宅用地を先行して取得することから、地価動向や住宅用地の需給に大幅な変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境の中、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅をエリア特性に合わせて安定的に供給していくとともに、従来のフロービジネスに加えてストックビジネスの強化・拡大を引き続き図ることで、より安定した収益基盤の構築を図ってまいります。
(3) 当社グループは金融機関からの借入等により資金調達活動を行っております。安定的かつ効率的な資金調達活動に努める中、長期での資金調達や金利の固定化を行っておりますが、将来において金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の変化や株式市場に大幅な変動等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループの各事業には、各種法規制等が適用されております。特に建築資材事業と住宅事業に関連する法規制が改廃された場合や新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様に、消費税率や不動産関連等の税制が変更された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。
(5) 大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動及び建設請負物件の完工引渡の遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる自然災害等によりインフラに甚大な被害が生じた場合や、それによる政府や産業界の要請に対応することにより、当社グループの各事業活動が制限され業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、安否確認等のマニュアルを作成し、定期的に訓練を行っており、災害による被害や業績等への影響を抑えるよう努めております。
(6) 為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。また、海外子会社において、会計通貨に対する決済通貨の為替変動が当該会社の業績に影響を及ぼす場合があります。そのため、為替の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらには、輸出入契約額の一定程度を先物為替予約によりヘッジすることで対応しており、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めております。
(7) 新型コロナウイルス感染症については、今後感染状況がどのように収束するか、経済や社会にどのように影響を及ぼすか、先行きが不透明な状況が続いております。このような中、当社グループとしては、新型コロナウイルスへの感染の未然防止に向けた様々な対策を講じるのと同時に、感染者が出た場合には、その拡大の封じ込めを図るなど、事業継続するための態勢を整えておりますが、当社の事業領域と密接な関係にある国内の新設住宅着工戸数等の動向について、大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社は2021年７月16日開催の取締役会において、新株式第三者割当増資を行うことを決議し、普通株式2,100,000株を発行いたしました。なお、2022年３月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数12,143,719株(議決権数121,065個)に対する割合は17.29％（議決権に対する割合は17.35％）となります。
新株式第三者割当増資の割当先が、当社株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があり、また、当社の株価に悪影響を与える可能性があります。
(9) 当社グループは、全国に木材市場及び物流センター等の有形固定資産を保有しております。経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積もりが著しく減少した場合、当該資産の市場価格が下落した場合及び用途が変更された場合等には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。当社グループのＩＴシステムのウイルス感染等により業務が停滞した場合、また、個人情報等が漏洩した場合には、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、情報資産を安全かつ適正に管理、運用し、情報の漏洩や紛失、不正なアクセスや破壊・改ざん・盗難などが起きないよう「情報セキュリティ方針」を定め、情報セキュリティに関する諸規程を策定し徹底した安全対策を講じております。また、情報資産を利用する全ての役職員に対し必要な教育訓練を定期的に実施しております。
(11)当社グループは海外から木材を輸入しているほか、仕入先である住宅設備機器メーカーは海外で製品を生産しております。現地における社会不安（テロ・戦争・感染症・地政学的リスク等）により仕入が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により、経済活動の回復に向けた動きがみられましたが、年明けからのウクライナ情勢緊迫化に伴う資源の価格の高騰、物価の上昇、米国政策金利の引上げ等により、先行き不透明な状況となっております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によるライフスタイルやマーケットの変化、低金利の継続等により、当社の事業と関連のある新設住宅着工戸数は、前期比6.6％増の865千戸、うち持家は同6.9％増の281千戸となりました。また、当社の企業ルーツである木材流通業界においては、「ウッドショック」による世界的な木材価格の上昇を受け、国内でも2021年の初頭から輸入材価格が、また、春先からは国産材の価格が高騰しました。その後も、原油等の資源価格の高騰やコンテナ不足に伴う供給制約の深刻化等、木材の安定的な流通に影響を及ぼす様々な事象が生じ、木材の価格は高値で推移いたしました。当社は、このような状況下において、国内における木材流通インフラ企業としての社会的責務を担うべく活動してまいりました。
また、当社は2021年７月16日に株式会社ヤマダホールディングスと資本業務提携契約を締結し、住生活産業に係る事業等で包括的に相互の事業発展を図っております。
こうした環境のなか、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,295億14百万円(前期比7.2％増加)、営業利益は102億24百万円(前期比127.5％増加)、経常利益は95億89百万円(前期比143.3％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億82百万円(前期比122.2％増加)となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ⅰ)建築資材事業
当連結会計年度における建築資材事業につきましては、世界的な木材需給の逼迫に伴い、国内でも急激に木材価格が上昇し高止まりするなか、在庫確保と安定供給に努めたこと、また、持家の新設住宅着工戸数が前期比で増加したことにより木材売上が大幅に伸長しました。
国内における木材流通をルーツとする当社は、国産材・輸入材の安定的な調達を実現するために、これまで培ってきた全国の製材事業者及び海外メーカーとのネットワークを活かした「多産地連携システム」を構築しております。
また、全国13カ所の木材市場と31カ所の物流センターを木材のストックヤードとして活用し、安定的な供給とジャスト・イン・タイムな納材を可能としております。更に、首都圏木材営業部では、エリア内の合計６カ所のストックヤードを活用し、全国から集められた多種多様な木材を常時ストックし、邸別にアッセンブルして供給する体制を整えております。また、木材市場の新たな活用方法として国産材ショールーム「見せる倉庫」の運営を開始いたしました。その他にも「国産材トータルコーディネートフェア」の開催や、「構造材」「内外装材」「断熱材」の全てを国産材仕様とした家づくりをご提案する「国産材プレミアムパッケージ」の販売を開始するなど、国産材の利活用や非住宅の木造化・木質化について提案・普及に努めました。
この結果、売上高は1,815億12百万円(前期比16.2％増加)、営業利益は106億15百万円(前期比237.6％増加)となりました。
(ⅱ)住宅事業
当連結会計年度における住宅事業につきましては、従来のフロービジネスに加えて中期経営計画の重点戦略であるストックビジネスの強化・拡大を図るなど、持続的な成長につながる収益基盤の構築を目指してまいりました。その結果、管理その他部門に含まれる情報館事業(仲介)、マンションの管理・修繕の売上高は増加しました。
一戸建住宅事業・マンション事業におきましては、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅をエリア特性に合わせて安定的に供給していくことを継続してまいります。一戸建住宅及び首都圏中古マンションのリノベーション事業では、現在の不動産市況を踏まえ厳選した仕入を行いながら引き続き収益力を高めることに注力いたしました。新築マンションでは、契約は順調に推移したものの前期と比べ新築マンションの売上計上戸数が減少したことに加え、前期には販売用不動産の売却があったことなどにより、売上高は375億78百万円(前期比21.7％減少)、営業利益は３億６百万円(前期比86.1％減少)となりました。
また、注文住宅事業では、木をふんだんに使った木造一戸建注文住宅のモデルハウスを日本最大級の総合住宅展示場「tvkハウジングプラザ横浜」に出展するとともに、隣接する当社グループの菊池建設株式会社のモデルハウス「現代数寄屋『檜の家』」及び「tvkハウジングプラザ藤沢」に出展している当社のモデルハウスをリニューアルいたしました。首都圏における契約戸数は前年同期から伸長しており、引き続き、これらのモデルハウスを通じて伝統的な日本家屋に加え、上質な木質空間のご提案、脱炭素化に資する木造住宅の普及に努めてまいります。
(ⅲ)その他の事業
その他の事業には、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。一般放送事業を行うＹＯＵテレビ株式会社や、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社が順調に推移した結果、売上高は104億23百万円(前期比5.6％増加)、営業利益は12億49百万円(前期比45.3％増加)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ140億47百万円増加し、1,579億21百万円となりました。これは、現金及び預金、有価証券の増加のほか、売上の増加に伴い売上債権が増加したこと及び「ウッドショック」に対応するための在庫確保と木材価格の上昇により棚卸資産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ46億64百万円増加し、1,093億78百万円となりました。これは、仕入の増加に伴い仕入債務が増加したこと及び借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ93億82百万円増加し、485億43百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことに加え、第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53億75百万円増加し、330億６百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、17億34百万円(前期比140億94百万円の収入減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益66億19百万円、減価償却費17億24百万円、減損損失29億57百万円、仕入債務の増加33億８百万円及び売上債権の増加104億62百万円です。
投資活動による資金の減少は、６億75百万円(前期比52百万円の支出増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億63百万円、投資有価証券の取得による支出３億18百万円及び貸付金の回収による収入10億30百万円です。
財務活動による資金の増加は、42億78百万円(前期比112億46百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、長期借入金の純増加額36億57百万円、株式の発行による収入39億20百万円、短期借入金の純減少額27億92百万円及び配当金の支払額２億81百万円です。
③仕入及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ) 建築資材
(ⅱ) 住宅
販売用不動産の受払状況
(注) 当期増加額欄の( )は内数で、保有目的の変更による有形固定資産からの振替額であります。
(ⅲ) その他
事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当連結会計年度における売上高は2,295億14百万円(前期比7.2％増加)となりました。「ウッドショック」により世界的に木材需給が逼迫し、価格が高騰する中で安定供給に努めたこと等により建築資材セグメントの売上高が伸長したことが主な要因であります。
利益面では、売上高総利益率の向上に加え、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより営業利益は102億24百万円(前期比127.5％増加)、経常利益は95億89百万円(前期比143.3％増加)となりました。なお、特別損失として減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は44億82百万円(前期比122.2％増加)となりました。
連結売上高、連結営業利益等をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。上表の前連結会計年度は当該会計基準等を適用する前の金額であります。
(参考)収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定したセグメント別売上高の内訳
(注) 上表の前連結会計年度は収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した金額であります。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。なお、2021年７月16日付にて株式会社ヤマダホールディングスと資本業務提携契約を締結し、同年８月２日に同社に対して第三者割当による新株式の発行を行い、39億20百万円の資金を調達いたしました。この資金調達の目的は、建築資材事業における物流センター、倉庫の新築及び建替と一般放送事業における幹線のＦＴＴＨ化という必要不可欠な設備投資に要する資金を確保するとともに、財務体質をより強固なものにするためであります。また、来年度以降の建築資材事業における経常運転資金や住宅事業における販売用不動産取得といった資金需要等に対応し、今後の金融情勢の変化に備えるとともに機動的な資金調達の実現を図るため、2022年３月31日までに主要取引金融機関との間で、長期借入金20億円及びコミットメントライン契約158億円、総額178億円の資金調達に係る契約を締結いたしました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 定量目標」に記載しております。
中期経営計画の最終年度である2024年３月期の目標は、売上高2,300億円、営業利益50億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。