(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」、「住宅事業本部」及び「木造建設事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。

また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築資材」の売上高は10,637百万円減少、セグメント利益は２百万円減少し、「住宅」の売上高は252百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し、「その他」の売上高は０百万円減少、セグメント利益は22百万円減少しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	156,190	48,010	204,201	9,867	214,069
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,610	216	2,827	4,421	7,248
計	158,801	48,227	207,028	14,289	221,318
セグメント利益	3,144	2,201	5,345	859	6,205
セグメント資産	78,898	26,681	105,580	12,730	118,310
その他の項目
減価償却費	791	252	1,043	720	1,764
のれんの償却額	8	－	8	－	8
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	564	1,062	1,626	497	2,124

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	181,512	37,578	219,091	10,423	229,514
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,417	255	3,673	4,559	8,232
計	184,930	37,834	222,764	14,982	237,747
セグメント利益	10,615	306	10,922	1,249	12,171
セグメント資産	92,005	24,413	116,419	11,871	128,290
その他の項目
減価償却費	761	301	1,063	557	1,620
のれんの償却額	8	－	8	－	8
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,000	226	1,226	390	1,616

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	207,028	222,764
「その他」の区分の売上高	14,289	14,982
セグメント間取引消去	△7,248	△8,232
連結財務諸表の売上高	214,069	229,514

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,345	10,922
「その他」の区分の利益	859	1,249
セグメント間取引消去	168	48
全社費用(注)	△1,880	△1,996
連結財務諸表の営業利益	4,493	10,224

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	105,580	116,419
「その他」の区分の資産	12,730	11,871
セグメント間の債権相殺消去等	△736	△1,087
全社資産(注)	26,300	30,718
連結財務諸表の資産合計	143,874	157,921

(注)　全社資産は、当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

							(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,043	1,063	720	557	46	103	1,810	1,724
のれんの償却額	8	8	－	－	－	－	8	8
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,626	1,226	497	390	100	79	2,224	1,696

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 （注）	全社・消去	合計
	建築資材	住宅	計
減損損失	－	43	43	755	－	798

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 （注）	全社・消去	合計
	建築資材	住宅	計
減損損失	1,753	154	1,908	593	456	2,957

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	建築資材	住宅	その他	全社・消去	合計
当期償却額	8	－	－	－	8
当期末残高	21	－	－	－	21

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	建築資材	住宅	その他	全社・消去	合計
当期償却額	8	－	－	－	8
当期末残高	13	－	－	－	13

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)		当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり純資産額	3,904.25	円	3,855.78	円
１株当たり当期純利益	216.09	円	410.56	円

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,017	4,482
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,017	4,482
普通株式の期中平均株式数	(株)	9,335,497	10,918,508

(重要な後発事象)

(退職給付制度の改定)

当社及び一部の連結子会社は2022年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しました。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、影響額は現在評価中でありますが、2023年３月期第１四半期に252百万円を特別利益に計上する見込みです。

(資本準備金の額の減少)

当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第73回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１　資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。

２　資本準備金の額の減少の要領

資本準備金の額12,931,674,497円のうち、5,000,000,000円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振替えます。

３　資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　2022年５月20日

（２）株主総会決議日　　　　　2022年６月29日

（３）債権者異議申述公告日　　2022年７月１日（予定）

（４）債権者異議申述最終期日　2022年８月１日（予定）

（５）効力発生日　　　　　　　2022年８月５日（予定）