１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
木材・躯体については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
その他の商品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づ
く定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 建築資材事業
商品（木材及び建材・住宅設備機器）の販売は、主に卸売による販売であり、顧客との取引基本契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ただし、一部の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) 住宅事業
分譲一戸建住宅の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行った一戸建住宅（土地付建物）を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
マンションの分譲販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ……借入金
(3) ヘッジ方針
商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について第２四半期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。なお、翌事業年度から単体納税制度へ移行します。
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １ 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。なお、当事業年度において棚卸資産評価損228百万円（商品205百万円、販売用不動産23百万円（前事業年度は棚卸資産評価損259百万円（商品69百万円、販売用不動産189百万円））を売上原価として計上しております。
２ 固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ２ 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
３ 関係会社投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を実施しております。実質価額は、各社の純資産額等に基づき算定しております。なお、各社の純資産額等には、各社で計上した関係会社に対する投融資の評価を含んでおります。
また、関係会社貸付金は、各社の財政状態、経営成績等を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
その結果、当事業年度において関係会社株式評価損2,425百万円(前事業年度は468百万円)、貸倒引当金繰入額1,025百万円(前事業年度は178百万円)を計上しております。
今後の事業環境や社会情勢の変化等により、関係会社の業績悪化や事業計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において減損処理や貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
４ 退職給付引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ３ 退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（1）木材市場部門における収益認識
木材市場部門における収益については、従来は、当社の経営する木材市場に加盟する問屋が販売した総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割を検討した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）工事契約等における収益認識
住宅事業及びその他の事業に含まれる建築工事事業等における工事契約等については、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（3）有償支給取引
有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は10,244百万円、売上原価は10,252百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示していた13,267百万円は、「受取手形」6,567百万円、「電子記録債権」6,699百万円として組み替えております。また、「流動負債」の「支払手形」に表示していた13,149百万円は、「支払手形」3,173百万円、「電子記録債務」9,976百万円として組み替えております。
前事業年度において、「固定負債」に独立掲記しておりました「資産除去債務」は重要性が乏しいため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「資産除去債務」に表示していた305百万円、「その他」に表示していた5,320百万円は、「その他」5,626百万円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「関係会社清算損」は重要性が乏しいため、当事業年度より「特別損失」の「その他」として表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社清算損」15百万円は、「その他」15百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
上記に対応する債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
３ 保証債務
４ 貸出コミットメント契約
主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 預り金
関係会社の余剰資金の有効活用を目的とし、一部の連結子会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額を預り金に計上しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損の内訳
※５ 特別損失の「その他」の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(退職給付制度の改定)
2022年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しました。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、影響額は現在評価中でありますが、2023年３月期第１四半期に219百万円を特別利益に計上する見込みです。
(資本準備金の額の減少)
2022年５月20日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第73回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
なお、詳細については「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(資本準備金の額の減少)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。