(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」及び「住宅事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。

また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	181,512	37,578	219,091	10,423	229,514
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,417	255	3,673	4,559	8,232
計	184,930	37,834	222,764	14,982	237,747
セグメント利益	10,615	306	10,922	1,249	12,171
セグメント資産	92,005	24,413	116,419	11,871	128,290
その他の項目
減価償却費	761	301	1,063	557	1,620
のれんの償却額	8	－	8	－	8
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,000	226	1,226	390	1,616

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	184,632	41,530	226,162	10,166	236,329
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,604	454	3,059	5,206	8,266
計	187,236	41,985	229,222	15,373	244,595
セグメント利益	4,068	1,756	5,825	1,329	7,154
セグメント資産	87,189	25,234	112,424	12,821	125,246
その他の項目
減価償却費	710	208	919	477	1,396
のれんの償却額	8	－	8	－	8
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,425	698	2,123	1,698	3,821

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	222,764	229,222
「その他」の区分の売上高	14,982	15,373
セグメント間取引消去	△8,232	△8,266
連結財務諸表の売上高	229,514	236,329

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,922	5,825
「その他」の区分の利益	1,249	1,329
セグメント間取引消去	48	6
全社費用(注)	△1,996	△1,868
連結財務諸表の営業利益	10,224	5,292

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	116,419	112,424
「その他」の区分の資産	11,871	12,821
セグメント間の債権相殺消去等	△1,087	△2,042
全社資産(注)	30,718	33,519
連結財務諸表の資産合計	157,921	156,722

(注)　全社資産は、当社の現金及び預金、有価証券及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

							(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,063	919	557	477	103	97	1,724	1,494
のれんの償却額	8	8	－	－	－	－	8	8
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,226	2,123	390	1,698	79	32	1,696	3,854

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 （注）	全社・消去	合計
	建築資材	住宅	計
減損損失	1,753	154	1,908	593	456	2,957

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 （注）	全社・消去	合計
	建築資材	住宅	計
減損損失	99	136	236	－	207	444

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	建築資材	住宅	その他	全社・消去	合計
当期償却額	8	－	－	－	8
当期末残高	13	－	－	－	13

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	建築資材	住宅	その他	全社・消去	合計
当期償却額	8	－	－	－	8
当期末残高	4	－	－	－	4

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり純資産額	3,855.78	円	4,070.35	円
１株当たり当期純利益	410.56	円	320.70	円

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,482	3,780
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,482	3,780
普通株式の期中平均株式数	(株)	10,918,508	11,788,826

(重要な後発事象)

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、連結子会社が所有する固定資産の譲渡を決議し、2023年５月31日に譲渡いたしました。

１　連結子会社の概要

名称	THE NICE KOREA CORPORATION （ザ・ナイスコリア株式会社）
所在地	大韓民国慶尚南道昌原市鎮海区新港８路165
代表者の役職・氏名	取締役社長　井谷　圭吾
事業内容	物流倉庫運営、物流周旋事業
資本金	16,036百万KRW

２　譲渡の理由

経営資源の有効活用と環境変化への対応を図るため、連結子会社が所有する固定資産を譲渡することといたしました。

３　譲渡資産の内容

所在地	大韓民国慶尚南道昌原市鎮海区南門洞1190-１
資産の種類	建物　30,239.94㎡
譲渡益	約17,000百万KRW（1,700百万円）

（注）譲渡価格は、市場価格を反映させた適正な価格での譲渡となります。譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見込み額を控除した概算額を記載しております（１KRW=0.1円で換算）。

４　譲渡先の概要

名称	NAIGAI BUSAN LOGISTICS CENTER CO.,LTD. （内外釜山物流センター株式会社）
所在地	大韓民国慶尚南道昌原市鎮海区新港路434
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　岩貞　均
事業内容	倉庫業
資本金	29,500百万KRW
設立年月日	2019年３月28日
大株主及び持株比率	内外トランスライン株式会社　100％

（注）譲渡先と当社との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

５　譲渡の日程

取締役会決議日	2023年５月12日
売買契約締結日	2023年５月12日
固定資産引渡日	2023年５月31日

６　今後の見通し

2024年３月期連結会計年度において、固定資産売却益約1,700百万円を特別利益として計上する予定であります。