第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

 

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

214,069

229,514

236,329

225,869

243,054

経常利益

(百万円)

3,942

9,589

4,949

4,332

4,305

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,017

4,482

3,780

4,204

2,872

包括利益

(百万円)

3,817

4,807

3,510

5,806

3,552

純資産額

(百万円)

39,160

48,543

51,390

56,973

61,661

総資産額

(百万円)

143,874

157,921

156,722

161,308

171,037

1株当たり純資産額

(円)

3,904.25

3,855.78

4,070.35

4,489.03

4,738.89

1株当たり当期純利益

(円)

216.09

410.56

320.70

356.35

242.53

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.2

28.8

30.6

32.8

32.9

自己資本利益率

(%)

5.9

11.0

8.1

8.3

5.3

株価収益率

(倍)

8.7

4.8

4.3

5.1

6.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,828

1,734

12,956

10,103

4,931

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

623

675

2,344

614

7,522

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,968

4,278

5,977

6,624

45

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

27,631

33,006

37,348

41,501

29,078

従業員数

(外、平均臨時雇用人員数)

(人)

2,457

2,534

2,431

2,504

2,816

(771)

(779)

(765)

(763)

(776)

 

(注) 1  第72期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

173,763

189,942

194,499

181,241

188,066

経常利益

(百万円)

6,138

6,692

3,038

4,761

3,420

当期純利益

(百万円)

5,488

1,150

2,989

3,497

1,333

資本金

(百万円)

22,069

24,404

24,426

24,433

24,433

発行済株式総数

(株)

9,656,119

12,143,719

12,170,719

12,180,419

12,180,419

純資産額

(百万円)

34,403

39,848

42,075

45,740

46,783

総資産額

(百万円)

129,131

140,983

138,795

138,393

145,648

1株当たり純資産額

(円)

3,669.03

3,359.85

3,567.76

3,875.90

3,942.87

1株当たり配当額

(内、1株当たり

中間配当額)

(円)

30.00

50.00

40.00

60.00

65.00

(-)

(-)

(-)

(20.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

585.30

104.55

252.81

296.43

112.60

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.6

28.3

30.3

33.1

32.1

自己資本利益率

(%)

17.6

3.1

7.3

8.0

2.9

株価収益率

(倍)

3.2

18.7

5.4

6.1

14.0

配当性向

(%)

5.1

47.8

15.8

20.2

57.7

従業員数

(人)

822

952

941

964

1,052

株主総利回り

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)

 

(%)

 

207.7

221.3

161.2

217.4

198.6

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,964

2,170

1,981

1,833

2,048

最低株価

(円)

734

1,600

1,252

1,289

1,412

 

(注) 1  第72期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3  第72期の1株当たり配当額30円には、創立70周年記念配当15円が含まれております。

4  第73期の1株当たり配当額50円には、特別配当10円が含まれております。

5  第76期の1株当たり配当額65円のうち、期末配当額40円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として上程しております。

6  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1950年6月

市売木材株式会社を設立。

1950年7月

木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。

1959年4月

建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。

1962年2月

外材事業部を開設し、輸入外材の取扱いを開始。

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年3月

日栄住宅資材株式会社に商号変更。

1971年7月

住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。

1972年4月

日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。

1973年5月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1974年6月

ニックホームサービス株式会社(現ナイスコミュニティー株式会社<連結子会社>)を設立、マンション管理事業を開始。

1977年1月

鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。

1979年7月

米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。

1980年2月

特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。

1980年6月

熊野の森(和歌山県新宮市)を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。

1984年12月

株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社<連結子会社>)の株式を取得、子会社とし、木材店・建材店用の業務支援システムの開発及び販売を開始。

1985年1月

ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation(現 Nice Incorporated<連結子会社>)を設立。

1986年5月

越谷物流センター(埼玉県越谷市・6,000坪)を開設、ハウスメーカー等の建築現場への総合物流を行う拠点とする。

1987年7月

日榮ホームプラザ株式会社(現当社不動産流通事業部リノベーション営業部)を設立、リフォーム事業を開始。

1988年9月

日榮賃貸情報サービス株式会社(現ナイスアセット株式会社<連結子会社>)を設立、不動産賃貸管理事業を開始。

1988年10月

日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。

1990年6月

丹沢の森(神奈川県厚木市)を取得。

1992年4月

特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部(現住宅システム事業部)を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。

1992年6月

日榮ユニテック株式会社(現ナイスユニテック株式会社<連結子会社>)を設立、建築工事事業を開始。

1993年10月

横浜アーバンテレビジョン株式会社(現YOUテレビ株式会社<連結子会社>)が開局、一般放送事業を開始。

1995年10月

ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。

1996年3月

テクノワークス株式会社<連結子会社>を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。

2000年2月

ナイスプレカット株式会社<連結子会社>が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。

2000年10月

ナイス株式会社に商号変更。

2001年3月

川根の森(静岡県島田市)を取得。

2006年5月

株式会社メタルフィット(現ナイスプレカット株式会社<連結子会社>)の株式を取得し、子会社とする。

2007年6月

猪苗代の森(福島県郡山市)を取得。

2007年10月

すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社(旧)に事業を承継。

2008年2月

徳島の森(徳島県那賀町)を取得。

2009年8月

横浜地所株式会社(現リナイス株式会社<連結子会社>)を設立、中古マンションの買取再販事業を開始。

2010年1月

ナイス株式会社(旧)の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。

 

 

年月

沿革

2011年3月

スマートパワー株式会社<連結子会社>を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。

2011年6月

ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。

2012年2月

岐阜の森(岐阜県下呂市)を取得。

2012年12月

京都北山の森(京都府京都市)を取得。

2013年9月

株式会社アルボレックス<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、木質内装建具の製造及び販売事業を開始。

2014年5月

ウッドファースト株式会社<連結子会社>が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において主に国産材の製材事業を開始。

2015年7月

津久井の森(神奈川県相模原市)を取得。

2015年10月

ナイス株式会社(旧)の組織改革により建設事業本部(現ナイスユニテック株式会社)を新設。

2016年11月

菊池建設株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、注文住宅の受注を強化。

2019年2月

伊予木材株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化

2019年3月

関東物流センター(埼玉県入間郡越生町・12,500坪)を開設し、首都圏物流体制を強化。

2020年3月

ナイス株式会社(旧)を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。

2021年10月

ナイス株式会社に素材流通部を開設し、国産の原木の供給を開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。

2023年5月

株式会社三友<連結子会社>の株式を追加取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化

2024年10月

セレックスホールディングス株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、中京圏における建築資材の販売強化及びサッシ・エクステリアに取扱商材を拡充。

2024年12月

旭建材株式会社<連結子会社>の株式を追加取得、子会社とし、建築資材の販売を強化。

2025年2月

株式会社かつら木材商店<持分法適用会社>の株式を取得、子会社とし、西日本エリアにおける国産材の販売を強化。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社7社で構成されております。当社グループの営む主な事業内容、当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。以下の事業区分と「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(1) 建築資材

①木材

木材の調達、木材製品等の販売、製造及び加工を行っています。

(主要会社)当社及びナイスプレカット株式会社

②建材・住宅設備機器

建材・住宅設備機器等の販売、製造及び施工を行っています。

(主要会社)当社、株式会社セレックス、株式会社アルボレックス、株式会社三友及び伊予木材株式会社

③木材市場

当社は木材市場の経営を行っています。

 

(2) 住宅

①マンション

新築マンションの販売及び中古マンションの買取再販事業を行っています。

(主要会社)当社及びリナイス株式会社

②一戸建住宅

新築一戸建住宅の販売及び注文住宅の建築請負を行っています。

(主要会社)当社及び菊池建設株式会社

③管理その他

マンション等の総合管理、マンション等の賃貸の仲介及び管理を行っています。

(主要会社)ナイスコミュニティー株式会社及びナイスアセット株式会社

 

(3) その他

ソフトウェアの開発及び販売、一般放送事業等を行っています。

(主要会社)ナイスコンピュータシステム株式会社、YOUテレビ株式会社

 

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

役員の
兼任等

関係内容

ナイスプレカット株式会社

横浜市
鶴見区

50

建築資材

100

木材加工等の委託

事務所・機械の賃貸

通常使用権許諾の契約

資金の貸付

Nice International Canada Corporation

(注)3

カナダ
ブリティッシュコロンビア州
バンクーバー

千CAN$
1,194

100

(100)

北米産木材等の仕入

テクノワークス株式会社

横浜市
鶴見区

50

55

建築資材の仕入

事務所の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

資金の預り

ウッドファースト株式会社

徳島県
小松島市

50

100

建築資材の仕入・販売

事務所・工場・機械の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

ホクリク住材株式会社

富山県
高岡市

50

100

建築資材の仕入・販売

事務所・倉庫の賃借

グループ経営分担金の契約

スマートパワー株式会社

横浜市
鶴見区

100

100

建築資材の仕入・販売

太陽光設備機器等の工事発注

事務所・倉庫の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

資金の預り

株式会社菱元屋

新潟県
妙高市

52

79.4

建築資材の仕入・販売

株式会社アルボレックス

徳島県
阿南市

45

80

建築資材の仕入・販売

グループ経営分担金の契約

ノブレスキッチン株式会社

川崎市

中原区

50

85.5

建築資材の仕入

事務所の賃貸

通常使用権許諾の契約

伊予木材株式会社

愛媛県
大洲市

30

75.4

建築資材の販売

グループ経営分担金の契約

資金の預り

株式会社大洲製材所

(注)3

愛媛県
大洲市

10

100

(100)

株式会社三友

(注)3

徳島県

徳島市

25

60.8

(16.5)

建築資材の販売

事務所の賃借

グループ経営分担金の契約

ナイス原木流通株式会社(注)3

徳島県

小松島市

10

100

(100)

山林の伐採等の委託

セレックスホールディングス株式会社

名古屋市

西区

30

85.5

株式会社セレックス

(注)3

名古屋市

西区

30

100

(100)

建築資材の販売

資金の預り

旭建材株式会社

三重県

津市

12

91.7

建築資材の販売

ナイスコミュニティー

株式会社

横浜市
鶴見区

50

住宅

100

建築資材の販売
賃貸用建物等の保守管理の委託

事務所・倉庫の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

資金の預り

ナイスアセット株式会社

横浜市
鶴見区

50

100

不動産の賃貸及び管理委託

事務所の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

資金の預り

リナイス株式会社

(注)3

横浜市
鶴見区

10

100

(100)

リフォーム工事の請負

不動産の仲介

事務所の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

資金の貸付

プレステージホーム沖縄

株式会社

沖縄県
沖縄市

10

60

建築資材の販売

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

役員の
兼任等

関係内容

菊池建設株式会社

横浜市
鶴見区

100

住宅

100

建築資材の販売

事務所・倉庫の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

資金の預り

ナイスユニテック株式会社

横浜市
鶴見区

50

住宅
その他

100

建築資材の販売

住宅設備機器等の工事発注

事務所・倉庫の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

資金の預り

ナイスコンピュータ
システム株式会社

横浜市
鶴見区

60

その他

100

ソフトウェアの開発委託

事務所・倉庫の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

資金の預り

ナイス沖縄株式会社

沖縄県

那覇市

10

100

建築資材の受発注及び経理業務の委託

SDロジ株式会社

埼玉県

越谷市

10

100

運送業務の委託

事務所・倉庫の賃貸

グループ経営分担金の契約

資金の預り

Nice Incorporated

(注)2

米国オレゴン州
ポートランド

千US$
25,000

100

YOUテレビ株式会社
(注)2

横浜市
鶴見区

2,726

65.1

事務所の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

プロパティオン株式会社

(注)3

横浜市
鶴見区

30

70.3

(45.3)

住宅履歴情報管理の委託

事務所の賃貸

通常使用権許諾の契約

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)持分法適用会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

役員の
兼任等

関係内容

クロダハウジング
パートナーズ株式会社

長崎県
諫早市

20

建築資材

38.9

秋山木材産業株式会社

千葉県

習志野市

30

35

建築資材の販売

株式会社かつら木材商店

和歌山県

西牟婁郡

10

100

建築資材の仕入

横浜不動産情報株式会社

横浜市
西区

100

住宅

34

株式会社ウッドエンジニアリング

横浜市

西区

100

その他

50

その他5社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  Nice Incorporated及びYOUテレビ株式会社は、特定子会社であります。

3  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

臨時雇用人員数(人)

建築資材

1,437

44

住宅

907

724

報告セグメント計

2,344

768

その他

340

7

全社(共通)

132

1

合計

2,816

776

 

(注) 1  従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

2  臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。

3  全社(共通)は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員数であります。

4  建築資材事業の従業員数増加の主な理由は、連結子会社の増加によるものです。

 

(2) 提出会社の状況

  2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,052

44.2

18.5

6,871,109

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建築資材

627

住宅

293

報告セグメント計

920

その他

全社(共通)

132

合計

1,052

 

(注) 1  従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

2  平均年間給与は、賞与及び所定外労働に対する手当を含んでおります。

3  全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

4  建築資材事業の従業員数増加の主な理由は、グループ内の組織再編によるものです。

 

(3) 労働組合の状況

名称        ナイスグループ労働組合

加盟組織    情報産業労働組合連合会

加入人員                     787人

労使関係    特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)、男性従業員の育児休業取得率(男性育児休業取得率)及び従業員の男女間賃金差異

① 提出会社

2025年3月31日現在

当事業年度

女性管理職比率

(注1)

男性育児休業取得率

(注2)

男女間賃金差異

(注3)

全従業員

正規従業員

非正規従業員

3.5

26.7

60.8

62.3

51.2

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社は、2022年3月期から2026年3月期までの5年間で、女性管理職比率を2021年3月末時点の2倍にすることを目標として定めております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 当社は、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。

 

② 連結子会社

2025年3月31日現在

当事業年度

名称

(注1)

女性管理職比率

(注2)

男性育児休業

取得率

(注3)

男女間賃金差異

(注4)

全従業員

正規従業員

非正規従業員

ナイスコミュニティー株式会社

100

66.5

63.8

80.3

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき男女間賃金差異にかかる情報を公表している会社のみ記載しております。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、ナイスコミュニティー株式会社は、同法に基づき2022年4月に公表した行動計画において、2025年12月までに女性管理職比率を5%以上にすることを目標として定めております。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4 ナイスコミュニティー株式会社では、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。