##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 30社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結の範囲の変更

株式の取得により株式会社新井商事ビル管理を連結の範囲に含めております。

また、当社と合併したスマートパワー株式会社を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社かつら木材商店

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

非連結子会社 3社　 関連会社 5社

持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

持分法の適用範囲の変更

株式会社セレックスと合併したエイジ―テック株式会社及び株式会社かつら木材商店と合併した有限会社きのくに林産加工を持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ナイス小豆島オリーブの森株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、プロパティオン株式会社他３社の決算日は12月31日、株式会社新井商事ビル管理の決算日は１月31日、旭建材株式会社他１社の決算日は２月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

なお、譲渡性預金については取得原価

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び販売用不動産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①建築資材事業

木材製品及び建材・住宅設備機器等（以下、「商品」といいます。）の販売は、顧客との取引基本契約に基づき、商品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、一部の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②住宅事業

マンション及び一戸建住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、マンションの各分譲住戸又は一戸建住宅(土地付建物)を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。

注文住宅等は、顧客との工事請負契約に基づき、建築工事を行い完成した建物等を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度の見積方法は、主として工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約………… | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ…… | 借入金

③ヘッジ方針

当社は商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について中間期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品 | 7,785 | 7,505
販売用不動産 | 22,615 | 30,802
棚卸資産評価損 | △40 | 4
（商品） | (△48) | (4)
（販売用不動産） | (7) | (－)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が取得原価より下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、その差額を評価損として売上原価に計上しております。

正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。見積売価は直近の販売実績や市場動向等を勘案して、見積販売直接経費は過去の実績等に基づいて決定しております。

今後の顧客のニーズや市場環境の変化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌連結会計年度以降に追加の評価損を計上する可能性があります。

２　固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 46,253 | 45,868
無形固定資産 | 2,183 | 2,410
減損損失 | 574 | 594
（有形固定資産） | (202) | (594)
（無形固定資産） | （注）　(372) | (－)

（注）前連結会計年度の無形固定資産の減損損失372百万円のうち、370百万円はソフトウェア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき決定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。

割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画をベースに過去の実績・推移等を考慮した損益を基礎として見積もっており、売上高、売上総利益、人件費等様々な仮定が含まれております。また、割引率は資本コストを基礎としております。

今後の経済情勢や市況の変化等により仮定に変化があった場合には、翌連結会計年度に追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。

３　退職給付に係る負債

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る資産 | 2,258 | 2,293
退職給付に係る負債 | 1,381 | 1,404
退職給付に係る調整累計額 | 90 | 203

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付に関する会計基準に従い退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。退職給付債務の算定には、様々な仮定が含まれており、主要な仮定は、割引率と長期期待運用収益率であります。

割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。

長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

これらの前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(追加情報)

株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2026年２月13日開催の取締役会においてその詳細を決議いたしました。

１　取引の概要

本制度は、「ナイス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しました。

株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」といいます。）において、今後４年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,270百万円、株式数は629,800株であります。

３　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末の当該借入金の帳簿価額は1,271百万円であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「（1）連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)　３　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 38,731 | 百万円 | 40,085 | 百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券(株式等) | 2,666 | 百万円 | 2,846 | 百万円

※４ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
現金及び預金 | 104 | 百万円 | 104 | 百万円
販売用不動産 | 12,002 | 百万円 | 16,880 | 百万円
建物及び構築物 | 5,113 | 百万円 | 4,866 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 5 | 百万円
土地 | 17,655 | 百万円 | 17,733 | 百万円
投資有価証券 | 4,506 | 百万円 | 5,805 | 百万円
合計 | 39,382 | 百万円 | 45,396 | 百万円

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
短期借入金 | 18,028 | 百万円 | 21,555 | 百万円
長期借入金 | 19,525 | 百万円 | 18,025 | 百万円
合計 | 37,554 | 百万円 | 39,581 | 百万円

※５　その他のうち、契約負債の金額は、「（1）連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)　３　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※６　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法

再評価を行った年月日 2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,539 | 百万円 | 270 | 百万円

７ 保証債務

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 | 2,203 | 百万円 | 4,238 | 百万円

※８ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理

一部の連結子会社の事業年度末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当連結会計年度末日満期手形等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
受取手形 | 5 | 百万円 | 4 | 百万円
電子記録債権 | 30 | 百万円 | 28 | 百万円
支払手形 | 27 | 百万円 | 7 | 百万円
電子記録債務 | 160 | 百万円 | 162 | 百万円

※９ 貸出コミットメント契約

当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 15,280 | 百万円 | 14,500 | 百万円
借入実行残高 | 7,387 | 百万円 | 9,148 | 百万円
差引額 | 7,893 | 百万円 | 5,352 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| △40 | 百万円 | 4 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
支払運賃 | 4,264 | 百万円 | 4,559 | 百万円
広告宣伝費 | 1,131 | 百万円 | 1,074 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 45 | 百万円 | 44 | 百万円
従業員給与・賞与 | 10,755 | 百万円 | 11,230 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,265 | 百万円 | 1,347 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 34 | 百万円 | 47 | 百万円
退職給付費用 | 418 | 百万円 | 431 | 百万円
支払手数料 | 3,502 | 百万円 | 3,288 | 百万円
減価償却費 | 825 | 百万円 | 722 | 百万円

※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物及び構築物 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | 9 | 百万円 | － | 百万円
有形固定資産「その他」 | － | 百万円 | 9 | 百万円
合計 | 14 | 百万円 | 10 | 百万円

※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産売却損の内訳 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 1 | 百万円
小計 | － | 百万円 | 1 | 百万円
固定資産除却損の内訳 |  |  |  |
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 35 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 7 | 百万円
撤去費用 | 65 | 百万円 | 21 | 百万円
小計 | 67 | 百万円 | 63 | 百万円
合計 | 67 | 百万円 | 65 | 百万円

※６ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

用途 | 場所 | 種類
事業用資産 | 神奈川県横浜市 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、 その他(有形固定資産)、無形固定資産
| 神奈川県小田原市
| 島根県安来市 他３件

当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等は共有資産としております。

当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部の資産グループは投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物49百万円、機械装置及び運搬具６百万円、土地124百万円、その他22百万円、無形固定資産372百万円であります。無形固定資産372百万円のうち、370百万円はソフトウエア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

用途 | 場所 | 種類
事業用資産 | 岡山県瀬戸内市 | 建物及び構築物、土地
| 静岡県磐田市
| 長野県長野市 他２件

当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等は共有資産としております。

当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部の資産グループは投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物９百万円、土地584百万円であります。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づいて算定しております。

※７ システム開発に伴う損失の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
減損損失(ソフトウエア仮勘定) | 370 | 百万円 | － | 百万円
その他費用 | 84 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 455 | 百万円 | － | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 735 | 百万円 | 2,859 | 百万円
組替調整額 | △43 | 百万円 | △152 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 691 | 百万円 | 2,707 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △209 | 百万円 | △853 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 482 | 百万円 | 1,853 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △15 | 百万円 | △6 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 4 | 百万円 | 2 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △10 | 百万円 | △4 | 百万円
土地再評価差額金 |  |  |  |
法人税等及び税効果額 | △50 | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 232 | 百万円 | 85 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △38 | 百万円 | 193 | 百万円
組替調整額 | △44 | 百万円 | △27 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | △83 | 百万円 | 166 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △20 | 百万円 | △53 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △103 | 百万円 | 112 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | 28 | 百万円
その他の包括利益合計 | 551 | 百万円 | 2,075 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,180,419 | － | － | 12,180,419
合計 | 12,180,419 | － | － | 12,180,419
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１、２ | 379,158 | 1,488 | 65,500 | 315,146
合計 | 379,158 | 1,488 | 65,500 | 315,146

(注)１　増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取り | 881株
譲渡制限付株式の無償取得 | 607株

２　減少の内訳は以下のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 | 65,500株

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 472 | 利益剰余金 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 296 | 利益剰余金 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 474 | 利益剰余金 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 12,180,419 | 67,220 | － | 12,247,639
合計 | 12,180,419 | 67,220 | － | 12,247,639
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２、３ | 315,146 | 949,579 | 629,887 | 634,838
合計 | 315,146 | 949,579 | 629,887 | 634,838

(注)１　増加の内訳は以下のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 | 67,220株

２　増加の内訳は以下のとおりであります。

株式給付信託（従業員持株会処分型）による取得 | 629,800株
取締役会決議に基づく市場買付 | 317,500株
譲渡制限付株式の無償取得 | 1,870株
単元未満株式の買取り | 409株

３　減少の内訳は以下のとおりであります。

株式給付信託（従業員持株会処分型）への処分 | 629,800株
単元未満株式の買増請求 | 87株

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 474 | 利益剰余金 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 334 | 利益剰余金 | 28 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)であります。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会(予定) | 普通株式 | 538 | 利益剰余金 | 44 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定 | 25,567 | 百万円 | 21,422 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △989 | 百万円 | △2,041 | 百万円
有価証券 | 4,500 | 百万円 | 2,400 | 百万円
現金及び現金同等物 | 29,078 | 百万円 | 21,780 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

株式の取得により、セレックスホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産 | 5,156 | 百万円
固定資産 | 8,438 | 百万円
のれん | 1,782 | 百万円
流動負債 | △4,515 | 百万円
固定負債 | △159 | 百万円
非支配株主持分 | △1,295 | 百万円
株式の取得価額 | 9,405 | 百万円
現金及び現金同等物 | △1,834 | 百万円
差引：取得による支出 | 7,571 | 百万円

なお、上記以外に当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本金増加額 | － | 百万円 | 55 | 百万円
譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本準備金増加額 | － | 百万円 | 55 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

ａ　有形固定資産

主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他

ｂ　無形固定資産

建築資材事業におけるソフトウェア

②リース資産の減価償却の方法

「(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券は、預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式のほか、外国債券を保有しており、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は運転資金の他、設備投資等を目的とした資金調達であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジの方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先毎に債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在の最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての商品取引契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内取扱要領により、為替予約取引については当社資材事業本部が行い、金利スワップについては当社管理本部が行っております。取引状況は、為替予約取引については当社管理本部には毎月、当社取締役会には３ヶ月毎に報告しており、金利スワップ取引については当社取締役会に３ヶ月毎に報告しております。

投資有価証券のうち株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは連結子会社等からの報告に基づき当社管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は注記を省略しており、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１) 投資有価証券 その他有価証券(※１) | 7,041 | 7,041 | －
資産計 | 7,041 | 7,041 | －
(２) 長期借入金 | 22,672 | 22,682 | 10
負債計 | 22,672 | 22,682 | 10
デリバティブ取引(※２) | 7 | 7 | －

※１　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 3,472

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１) 投資有価証券 その他有価証券(※１) | 9,529 | 9,529 | －
資産計 | 9,529 | 9,529 | －
(２) 長期借入金 | 20,993 | 20,699 | △294
負債計 | 20,993 | 20,699 | △294
デリバティブ取引(※２) | 0 | 0 | －

※１　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 3,306

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 25,567 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 30,352 | － | － | －
電子記録債権 | 11,594 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 4,500 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | 2 | －
合計 | 72,015 | － | 2 | －

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 21,422 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 29,499 | － | － | －
電子記録債権 | 12,283 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,400 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | 2 | － | －
合計 | 65,605 | 2 | － | －

(注２)　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 19,230 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 5,762 | 8,005 | 4,962 | 912 | 3,029
合計 | 19,230 | 5,762 | 8,005 | 4,962 | 912 | 3,029

当連結会計年度(2026年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 22,996 | － | － | － | － | －
長期借入金（※） | － | 6,266 | 7,106 | 952 | 647 | 4,750
合計 | 22,996 | 6,266 | 7,106 | 952 | 647 | 4,750

※　長期借入金のうち1,271百万円は、株式給付信託（従業員持株会処分型）に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないことから、上表には含めておりません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,032 | － | － | 7,032
債券（社債） | － | 2 | － | 2
証券投資信託 | － | 6 | － | 6
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 7 | － | 7
資産計 | 7,032 | 16 | － | 7,049

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,526 | － | － | 9,526
債券（社債） | － | 2 | － | 2
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 0 | － | 0
資産計 | 9,526 | 3 | － | 9,529

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 22,682 | － | 22,682
負債計 | － | 22,682 | － | 22,682

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 20,699 | － | 20,699
負債計 | － | 20,699 | － | 20,699

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

債券(社債)は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

証券投資信託は観察可能なインプットである公表されている基準価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 5,556 | 2,591 | 2,964
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,476 | 1,699 | △222
債券（社債） | 2 | 3 | △0
証券投資信託 | 6 | 6 | △0
合計 | 7,041 | 4,300 | 2,741

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,472百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 8,979 | 3,380 | 5,598
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 546 | 686 | △139
債券（社債） | 2 | 3 | △0
合計 | 9,529 | 4,069 | 5,459

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,306百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 121 | 43 | －

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 412 | 153 | 1

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について343百万円（その他有価証券の株式343百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 外貨建予定取引 | 16 | － | 0
買建 |  |  |  |
米ドル |  | 193 | － | △2
ユーロ |  | 1,222 | － | 10

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 63 | － | 1
ユーロ |  | 769 | － | △0

(2) 金利関連

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 12,166 | 8,310 | (※)

(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 10,310 | 8,468 | (※)

(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、受給権者を対象とする規約型確定給付年金制度（いわゆる閉鎖型年金）並びに加入者（現役従業員）を対象とする確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社では中小企業退職金共済に加入しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 5,299 | 百万円 | 5,775 | 百万円
勤務費用 | 326 | 百万円 | 348 | 百万円
利息費用 | 26 | 百万円 | 25 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △30 | 百万円 | △148 | 百万円
退職給付の支払額 | △483 | 百万円 | △655 | 百万円
新規連結による増加額 | 636 | 百万円 | － | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 5,775 | 百万円 | 5,344 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
年金資産の期首残高 | 6,521 | 百万円 | 6,651 | 百万円
期待運用収益 | 27 | 百万円 | 25 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △69 | 百万円 | 44 | 百万円
事業主からの拠出額 | 50 | 百万円 | 80 | 百万円
退職給付の支払額 | △385 | 百万円 | △568 | 百万円
新規連結による増加額 | 507 | 百万円 | － | 百万円
年金資産の期末残高 | 6,651 | 百万円 | 6,233 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 5,372 | 百万円 | 4,957 | 百万円
年金資産 | △6,651 | 百万円 | △6,233 | 百万円
| △1,278 | 百万円 | △1,275 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 402 | 百万円 | 386 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △876 | 百万円 | △888 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,381 | 百万円 | 1,404 | 百万円
退職給付に係る資産 | △2,258 | 百万円 | △2,293 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △876 | 百万円 | △888 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
勤務費用 | 326 | 百万円 | 348 | 百万円
利息費用 | 26 | 百万円 | 25 | 百万円
期待運用収益 | △27 | 百万円 | △25 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △48 | 百万円 | △30 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 281 | 百万円 | 321 | 百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △87 | 百万円 | 163 | 百万円
合計 | △83 | 百万円 | 166 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △16 | 百万円 | △13 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 147 | 百万円 | 310 | 百万円
合計 | 131 | 百万円 | 297 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
一般勘定 | 18％ | 29％
その他 | 82％ | 71％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度35％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
割引率 | 0.6～0.7％ | 1.3～1.4％
長期期待運用収益率 | 0.4～0.5％ | 0.4～0.5％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度227百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
有形固定資産 | 1,490 | 百万円 | 1,571 | 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,233 | 百万円 | 1,228 | 百万円
賞与引当金 | 476 | 百万円 | 543 | 百万円
退職給付に係る負債 | 407 | 百万円 | 414 | 百万円
未払事業税 | 82 | 百万円 | 117 | 百万円
譲渡制限付株式報酬等 | 31 | 百万円 | 61 | 百万円
商品 | 131 | 百万円 | 34 | 百万円
販売用不動産 | 4 | 百万円 | 23 | 百万円
その他 | 734 | 百万円 | 585 | 百万円
繰延税金資産小計 | 4,592 | 百万円 | 4,579 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額　(注)２ | △1,163 | 百万円 | △1,189 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △2,148 | 百万円 | △2,264 | 百万円
評価性引当額小計(注)１ | △3,311 | 百万円 | △3,454 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,281 | 百万円 | 1,125 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △843 | 百万円 | △1,696 | 百万円
退職給付に係る資産 | △690 | 百万円 | △697 | 百万円
償却資産圧縮積立金 | △217 | 百万円 | △189 | 百万円
土地圧縮積立金 | △89 | 百万円 | △89 | 百万円
その他 | △122 | 百万円 | △107 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,962 | 百万円 | △2,780 | 百万円
繰延税金資産の純額 | △681 | 百万円 | △1,655 | 百万円

(注) １　評価性引当額が142百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 6 | 13 | － | 104 | 14 | 1,093 | 1,233
評価性引当額 | △6 | △13 | － | △38 | △12 | △1,091 | △1,163
繰延税金資産 | － | － | － | 66 | 1 | 2 | (b)70

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,233百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 9 | － | 64 | 17 | 6 | 1,130 | 1,228
評価性引当額 | △9 | － | △34 | △16 | △3 | △1,126 | △1,189
繰延税金資産 | － | － | 30 | 1 | 2 | 4 | (b)38

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,228百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | － | ％ | 30.7 | ％
損金不算入の費用 | － | ％ | 1.1 | ％
住民税均等割 | － | ％ | 1.7 | ％
のれん償却額 | － | ％ | 3.1 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ | 1.1 | ％
益金不算入の収益 | － | ％ | △0.4 | ％
その他 | － | ％ | 1.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 38.3 | ％

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100

分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 セレックスホールディングス株式会社

事業の内容 持株会社

② 企業結合を行った主な理由

セレックスホールディングス株式会社は、100％子会社である株式会社セレックスを事業会社として、中京圏を中心にサッシやエクステリアをはじめとする住宅用建材の販売、並びに高い技術力を基盤とした高性能サッシ等の施工を手掛けております。

この度の株式取得により、当社グループといたしましては、中京圏における販売拡大とともに、従来の木材や建材・住宅設備機器、エネルギー関連商材に加え、サッシやエクステリアにまで取り扱い商材を拡充し、住宅１棟当たりの納材シェアを高めてまいります。また、サッシ等の施工力を生かし、納材と合わせた部位別での施工に取り組んでまいります。

2025年には省エネルギー基準への適合が義務化されるなど、省エネルギー関連領域の更なる成長が見込まれる中、木材の利用促進と断熱材やサッシ等による住宅の外皮性能の向上、太陽光発電システム等のエネルギー関連商材の推進等を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

③ 企業結合日

2024年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

85.5％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年３月31日

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 9,405百万円
取得原価 |  | 9,405百万円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　171百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,782百万円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

４年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 5,156百万円
固定資産 | 8,438百万円
資産合計 | 13,595百万円
流動負債 | 4,515百万円
固定負債 | 159百万円
負債合計 | 4,675百万円

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は196百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は208百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

|  |  | （百万円）
|  | 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,686 | 3,787
期中増減額 | 100 | 1,528
期末残高 | 3,787 | 5,315
期末時価 | 4,216 | 5,315

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、用途変更97百万円及び新規連結74百万円であり、主な減少は減価償却費79百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、購入1,507百万円及び用途変更237百万円であり、主な減少は減損損失104百万円及び減価償却費69百万円であります。

３　当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
建築資材 | 住宅 | 計
売上高 |  |  |  |  |
建築資材 | 182,817 | － | 182,817 | － | 182,817
木材市場 | 265 | － | 265 | － | 265
マンション | － | 18,476 | 18,476 | － | 18,476
一戸建住宅 | － | 12,636 | 12,636 | － | 12,636
管理その他 | － | 19,067 | 19,067 | － | 19,067
その他 | － | － | － | 9,174 | 9,174
顧客との契約から生じる収益 | 183,082 | 50,180 | 233,263 | 9,174 | 242,438
その他の収益 | － | 616 | 616 | － | 616
外部顧客への売上高 | 183,082 | 50,796 | 233,879 | 9,174 | 243,054

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
建築資材 | 住宅 | 計
売上高 |  |  |  |  |
建築資材 | 193,280 | － | 193,280 | － | 193,280
木材市場 | 252 | － | 252 | － | 252
マンション | － | 21,040 | 21,040 | － | 21,040
一戸建住宅 | － | 13,029 | 13,029 | － | 13,029
管理その他 | － | 20,185 | 20,185 | － | 20,185
その他 | － | － | － | 10,690 | 10,690
顧客との契約から生じる収益 | 193,532 | 54,255 | 247,787 | 10,690 | 258,478
その他の収益 | － | 676 | 676 | － | 676
外部顧客への売上高 | 193,532 | 54,931 | 248,463 | 10,690 | 259,154

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位:百万円)
| 前連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 39,147 | 41,947
契約資産 | 107 | 146
契約負債 | 1,834 | 2,193

契約資産は、主に、一戸建住宅の工事請負契約等について、期末日時点で工事の進捗により収益を認識しているが未請求の対価であり、工事が完了し、対価を顧客に請求する時点で債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。

契約負債は、主に、マンション、一戸建住宅等の不動産売買契約等に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,733百万円であります。

|  | (単位:百万円)
| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 41,947 | 41,783
契約資産 | 146 | 89
契約負債 | 2,193 | 1,881

契約資産は、主に、一戸建住宅の工事請負契約等について、期末日時点で工事の進捗により収益を認識しているが未請求の対価であり、工事が完了し、対価を顧客に請求する時点で債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。

契約負債は、主に、マンション、一戸建住宅等の不動産売買契約等に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,117百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。