第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	229,514	236,329	225,869	243,054	259,154
経常利益	(百万円)	9,589	4,949	4,332	4,305	5,162
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	4,482	3,780	4,204	2,872	2,586
包括利益	(百万円)	4,807	3,510	5,806	3,552	4,865
純資産額	(百万円)	48,543	51,390	56,973	61,661	65,159
総資産額	(百万円)	157,921	156,722	161,308	171,037	173,471
１株当たり純資産額	(円)	3,855.78	4,070.35	4,489.03	4,738.89	5,118.59
１株当たり当期純利益	(円)	410.56	320.70	356.35	242.53	218.21
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	28.8	30.6	32.8	32.9	34.3
自己資本利益率	(％)	11.0	8.1	8.3	5.3	4.5
株価収益率	(倍)	4.8	4.3	5.1	6.5	9.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,734	12,956	10,103	△4,931	△3,202
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△675	△2,344	614	△7,522	△4,576
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,278	△5,977	△6,624	45	370
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	33,006	37,348	41,501	29,078	21,780
従業員数 (外、平均臨時雇用人員数)	(人)	2,534	2,431	2,504	2,816	2,827
		(779)	(765)	(763)	(776)	(741)

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	189,942	194,499	181,241	188,066	192,146
経常利益	(百万円)	6,692	3,038	4,761	3,420	3,890
当期純利益	(百万円)	1,150	2,989	3,497	1,333	2,778
資本金	(百万円)	24,404	24,426	24,433	24,433	24,489
発行済株式総数	(株)	12,143,719	12,170,719	12,180,419	12,180,419	12,247,639
純資産額	(百万円)	39,848	42,075	45,740	46,783	49,705
総資産額	(百万円)	140,983	138,795	138,393	145,648	148,756
１株当たり純資産額	(円)	3,359.85	3,567.76	3,875.90	3,942.87	4,280.26
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額)	(円)	50.00	40.00	60.00	65.00	72.00
		(－)	(－)	(20.00)	(25.00)	(28.00)
１株当たり当期純利益	(円)	104.55	252.81	296.43	112.60	234.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	28.3	30.3	33.1	32.1	33.4
自己資本利益率	(％)	3.1	7.3	8.0	2.9	5.8
株価収益率	(倍)	18.7	5.4	6.1	14.0	8.9
配当性向	(％)	47.8	15.8	20.2	57.7	30.7
従業員数	(人)	952	941	964	1,052	1,063
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX)	(％) (％)	106.6	77.2	104.7	95.5	126.0
		(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	2,170	1,981	1,833	2,048	2,454
最低株価	(円)	1,600	1,252	1,289	1,412	1,445

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３  第73期の１株当たり配当額50円には、特別配当10円が含まれております。

４  第77期の１株当たり配当額72円のうち、期末配当額44円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)であります。

２ 【沿革】

年月	沿革
1950年６月	市売木材株式会社を設立。
1950年７月	木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。
1959年４月	建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。
1962年２月	外材事業部を開設し、輸入木材の取扱いを開始。
1962年７月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年３月	日栄住宅資材株式会社に商号変更。
1971年７月	住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。
1972年４月	日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。
1973年５月	東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1974年６月	ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社<連結子会社>）を設立、マンション管理事業を開始。
1977年１月	鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。
1979年７月	米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。
1980年２月	特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。
1980年６月	熊野の森（和歌山県新宮市）を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。
1984年12月	株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社<連結子会社>)の株式を取得、子会社とし、木材店・建材店用の業務支援システムの開発及び販売を開始。
1985年１月	ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation（現 Nice Incorporated<連結子会社>）を設立。
1986年５月	越谷物流センター（埼玉県越谷市・6,000坪）を開設、ハウスメーカー等の建築現場への総合物流を行う拠点とする。
1987年７月	日榮ホームプラザ株式会社（現当社不動産流通事業部リノベーション営業部）を設立、リフォーム事業を開始。
1988年９月	日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイスアセット株式会社<連結子会社>）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。
1988年10月	日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。
1990年６月	丹沢の森（神奈川県厚木市）を取得。
1992年４月	特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。
1992年６月	日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社<連結子会社>）を設立、建築工事事業を開始。
1993年10月	横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社<連結子会社>）が開局、一般放送事業を開始。
1995年10月	ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。
1996年３月	テクノワークス株式会社<連結子会社>を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。
2000年２月	ナイスプレカット株式会社<連結子会社>が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。
2000年10月	ナイス株式会社に商号変更。
2001年３月	川根の森（静岡県島田市）を取得。
2006年５月	株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社<連結子会社>）の株式を取得し、子会社とする。
2007年６月	猪苗代の森（福島県郡山市）を取得。
2007年10月	すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。
2008年２月	徳島の森（徳島県那賀町）を取得。
2009年８月	横浜地所株式会社（現リナイス株式会社<連結子会社>）を設立、中古マンションの買取再販事業を開始。
2010年１月	ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。

年月	沿革
2011年３月	スマートパワー株式会社（現当社環境エネルギー部）を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。
2011年６月	ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。
2012年２月	岐阜の森（岐阜県下呂市）を取得。
2012年12月	京都北山の森（京都府京都市）を取得。
2013年９月	株式会社アルボレックス<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、木質内装建具の製造及び販売事業を開始。
2014年５月	ウッドファースト株式会社<連結子会社>が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において主に国産材の製材事業を開始。
2015年７月	津久井の森（神奈川県相模原市）を取得。
2015年10月	ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現ナイスユニテック株式会社）を新設。
2016年11月	菊池建設株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、注文住宅の受注を強化。
2019年２月	伊予木材株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。
2019年３月	関東物流センター（埼玉県入間郡越生町・12,500坪）を開設し、首都圏物流体制を強化。
2020年３月	ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。
2021年10月	素材流通部を開設し、国産の原木の供給を開始。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2022年10月	ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。
2023年５月	株式会社三友<連結子会社>の株式を追加取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。
2024年10月	セレックスホールディングス株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、中京圏における建築資材の販売強化及びサッシ・エクステリアに取扱商材を拡充。
2024年12月	旭建材株式会社<連結子会社>の株式を追加取得、子会社とし、建築資材の販売を強化。
2025年２月	株式会社かつら木材商店<持分法適用会社>の株式を取得、子会社とし、西日本エリアにおける国産材の販売を強化。
2025年10月	株式会社新井商事ビル管理<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、東京都足立区エリアにおける不動産賃貸管理事業を強化。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社６社で構成されております。当社グループの営む主な事業内容、当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。以下の事業区分と「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(1) 建築資材

①木材

木材の調達、木材製品等の販売、製造及び加工を行っています。

（主要会社）当社及びナイスプレカット株式会社

②建材・住宅設備機器

建材・住宅設備機器等の販売、製造及び施工を行っています。

（主要会社）当社、株式会社セレックス、株式会社アルボレックス、株式会社三友及び伊予木材株式会社

③木材市場

当社は木材市場の経営を行っています。

(2) 住宅

①マンション

新築マンションの販売及び中古マンションの買取再販事業を行っています。

（主要会社）当社及びリナイス株式会社

②一戸建住宅

新築一戸建住宅の販売及び注文住宅の建築請負を行っています。

（主要会社）当社及び菊池建設株式会社

③管理その他

マンション等の総合管理、マンション等の賃貸の仲介及び管理を行っています。

（主要会社）ナイスコミュニティー株式会社及びナイスアセット株式会社

(3) その他

ソフトウェアの開発及び販売、一般放送事業等を行っています。

（主要会社）ナイスコンピュータシステム株式会社、ＹＯＵテレビ株式会社

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（1）連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合（％）	役員の 兼任等	関係内容
ナイスプレカット株式会社	横浜市 鶴見区	50	建築資材	100	無	木材加工等の委託 事務所・機械の賃貸 資金の貸付
Nice International Canada Corporation (注)３	カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー	千CAN$ 1,194	〃	100 (100)	無	北米産木材等の仕入
テクノワークス株式会社	横浜市 鶴見区	50	〃	55	有	建築資材の仕入 事務所の賃貸 資金の預り
ウッドファースト株式会社	徳島県 小松島市	50	〃	100	有	建築資材の仕入・販売 事務所・工場・機械の賃貸
ホクリク住材株式会社	富山県 高岡市	50	〃	100	無	建築資材の仕入・販売 事務所・倉庫の賃借 資金の預り
株式会社菱元屋	新潟県 妙高市	52	〃	79.4	無	建築資材の仕入・販売
株式会社アルボレックス	徳島県 阿南市	45	〃	80	無	建築資材の仕入・販売
ノブレスキッチン株式会社	川崎市 中原区	50	〃	85.5	有	建築資材の仕入 事務所の賃貸
伊予木材株式会社	愛媛県 大洲市	30	〃	75.4	有	建築資材の販売 資金の預り
株式会社大洲製材所 (注)３	愛媛県 大洲市	10	〃	100 (100)	無	―
株式会社三友 (注)３	徳島県 徳島市	25	〃	60.8 (16.5)	無	建築資材の仕入・販売 事務所の賃借 資金の預り
ナイス原木流通株式会社	徳島県 小松島市	10	〃	100	有	山林の伐採等の委託 資金の貸付
セレックスホールディングス株式会社	名古屋市 西区	30	〃	85.5	有	―
株式会社セレックス (注)３	名古屋市 西区	30	〃	100 (100)	有	建築資材の仕入・販売 資金の預り
旭建材株式会社	三重県 津市	12	〃	91.7	無	建築資材の販売
ナイスコミュニティー 株式会社	横浜市 鶴見区	50	住宅	100	有	建築資材の販売 賃貸用建物等の保守管理の委託 事務所・倉庫の賃貸 資金の預り
ナイスアセット株式会社	横浜市 鶴見区	50	〃	100	有	不動産の賃貸及び管理委託 事務所の賃貸 資金の預り
リナイス株式会社	横浜市 鶴見区	10	〃	100	有	不動産の仲介 事務所の賃貸 資金の貸付
プレステージホーム沖縄 株式会社	沖縄県 沖縄市	10	〃	60	有	建築資材の販売 資金の預り
菊池建設株式会社	横浜市 鶴見区	100	〃	100	無	建築資材の販売 事務所・倉庫の賃貸 資金の預り
株式会社新井商事ビル管理	東京都 足立区	10	〃	100	有	―
ナイスユニテック株式会社	横浜市 鶴見区	50	住宅 その他	100	有	建築資材の販売 一戸建住宅の工事発注 事務所・倉庫の賃貸 資金の預り

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合（％）	役員の 兼任等	関係内容
ナイスコンピュータ システム株式会社	横浜市 鶴見区	60	その他	100	有	ソフトウェアの開発委託 事務所・倉庫の賃貸 資金の預り
ナイスビジネスサポート 株式会社 (注)４	沖縄県 那覇市	10	〃	100	無	建築資材の受発注及び経理業務の委託
ＳＤロジ株式会社	埼玉県 越谷市	10	〃	100	有	運送業務の委託 事務所・倉庫の賃貸 資金の預り
Nice Incorporated (注)２	米国オレゴン州 ポートランド	千US$ 25,000	〃	100	無	―
ＹＯＵテレビ株式会社 (注)２	横浜市 鶴見区	2,726	〃	65.2	有	事務所の賃貸
プロパティオン株式会社 (注)３	横浜市 鶴見区	30	〃	70.3 (45.3)	無	住宅履歴情報管理の委託 事務所の賃貸
その他２社

（2）持分法適用会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合（％）	役員の 兼任等	関係内容
クロダハウジング パートナーズ株式会社	長崎県 諫早市	20	建築資材	38.9	無	―
秋山木材産業株式会社	千葉県 習志野市	30	〃	35	有	建築資材の販売
株式会社かつら木材商店	和歌山県 西牟婁郡	10	〃	100	無	建築資材の仕入・販売
横浜不動産情報株式会社	横浜市 西区	100	住宅	34	有	不動産の販売
株式会社ウッドエンジニアリング	横浜市 西区	100	その他	50	有	―
その他３社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  Nice Incorporated及びＹＯＵテレビ株式会社は、特定子会社であります。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４　ナイスビジネスサポート株式会社は、2025年12月23日にナイス沖縄株式会社から社名を変更しております。