【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」及び「住宅事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・修繕工事・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、当社の現金及び預金、有価証券及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２ 「建築資材」559百万円のうち、370百万円はソフトウェア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「建築資材」において、持分法適用関連会社であった旭建材株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと、株式会社かつら木材商店及び有限会社きのくに林産加工の株式を取得し、持分法適用関連会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、414百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度629,800株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度52,483株）。
（株式会社山大に対する公開買付け）
当社（以下「公開買付者」といいます。）は、2026年６月１日開催の取締役会決議により、株式会社山大（株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場、証券コード：7426、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしました。
１．公開買付けの目的
当社は2025年５月14日付で開示した「中期経営計画Road to 2030」に基づき、木材流通の川上から川下までを支えてきた強固な事業基盤を活かし、住まいのみならず「暮らし」領域において価値を提供する事業体への進化を目指しております。具体的には、新築市場の縮小に対応すべく、既存住宅流通、非住宅、そして「暮らし」領域へと事業ポートフォリオの最適化を推進しております。建築資材事業におきましては、エコマテリアルである国産木材の供給体制を拡充させるとともに、非住宅・非建築分野への用途拡大など、木材の新たな価値創出に取り組んでおります。住宅事業におきましては、中古マンション買取再販事業のさらなる拡大に加え、一棟収益不動産事業や賃貸管理事業の拡大、非住宅木造建築の受注拡大など、周辺収益事業群および新たな成長領域へのシフトを着実に進めております。
本公開買付けは、これらの事業戦略を加速させるための重要な投資であり、対象者が有する地域密着の事業基盤や木材加工に関する知見を取り込むことで、更なる企業価値の向上を目指すものです。
２．対象者の概要
３．買付け等の期間
2026年６月２日（火曜日）から2026年７月13日（月曜日）まで（30営業日）
４．買付け等の価格
普通株式１株につき、金601円
５．買付予定の株券等の数
（注１）応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（402,600株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（402,600株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数である772,839株を記載しております。これは、本基準株式数（1,110,839株）から、公開買付届出書提出日（2026年６月１日）現在の対象者の創業家株主が所有する対象者株式数（338,000株）を控除した株式数になります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
６．買付け等による株券等所有割合の異動
（注１）「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数（772,839株）に係る議決権の数を記載しております。なお、「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」には、株式譲渡契約に基づく対象者の創業家株主からの買付け（以下、「本並行買付け」という。）により本公開買付けに係る決済の開始と同時に買付予定である、公開買付届出書提出日（2026年６月１日）現在の対象者の創業家株主が所有する対象者株式数（合計338,000株）に係る議決権の数（3,380個）は含まれておりません。
（注２）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第３条第２項第１号イに基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。なお、公開買付者は、公開買付届出書提出日（2026年６月１日）以後に特別関係者が所有する対象者の株券等を確認の上、訂正が必要な場合には、訂正の内容を開示する予定です。
（注３）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が2025年11月13日に提出した第68期半期報告書に記載された2025年９月30日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。）についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、本基準株式数（1,110,839株）に係る議決権の数（11,108個）を分母として計算しております。
（注４）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
464,476,239円
（注）本公開買付けにおける買付予定数（772,839株）に本公開買付価格（601円）を乗じた金額を記載しております。
８．公開買付け後の組織再編等の方針
公開買付者は、本公開買付け及び本並行買付けの実施により、対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付け及び本並行買付けの実施後、対象者の株主を公開買付者のみとするためにスクイーズアウト手続を実施することを予定しております。