１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づ
く定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 建築資材事業
木材製品及び建材・住宅設備機器等(以下、「商品」といいます。)の販売は、顧客との取引基本契約に基づき、商品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、一部の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) 住宅事業
マンション及び一戸建住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、マンションの各分譲住戸又は一戸建住宅（土地付建物）を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
注文住宅等は、顧客との工事請負契約に基づき、建築工事を行い完成した建物等を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度の見積方法は、主として工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。
５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ……借入金
③ヘッジ方針
商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について中間期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １ 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）前事業年度の無形固定資産の減損損失370百万円はソフトウェア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失450百万円に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ２ 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
３ 退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ３ 退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
上記に対応する債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
３ 保証債務
※４ 貸出コミットメント契約
主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
※５ システム開発に伴う損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。