(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、輸入原材料価格の上昇や中国をはじめとするアジア諸国経済の下振れ懸念などもありました。
このような状況のもと、当社グループでは、海外サプライヤーとの連携強化、自社企画による商品の開発、安定供給体制確保のための設備投資など、多様化・高度化するお客様のニーズへの対応力強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は554億２千２百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益は５億５千９百万円（同37.2％減）、経常利益は６億９千４百万円（同27.8％減）、当期純損失は１億４千３百万円（前連結会計年度は４億９千６百万円の当期純利益）となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
医薬品事業
医療用医薬品市場におきましては、政府が掲げる後発医薬品使用促進策の数値目標が「2017年央に70％以上とするとともに、2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上」に引き上げられ、ジェネリック医薬品の需要が一層伸長しております。一方、ジェネリック医薬品メーカーでは、円安定着に伴う輸入原材料価格の高騰、増産に向けた設備投資の負担増大および品質保証体制の強化が求められる厳しい事業環境となっております。
このような状況のもと、ジェネリック医薬品の安定供給に向けた生産体制の更なる整備、合理化による製造原価の低減を進めるとともに、基幹病院をはじめとした医療機関や調剤薬局における販売の拡大に向けた積極的な情報提供活動を行いました。その結果、抗真菌剤、アトピー性皮膚炎治療剤、緩下剤は新規採用が増加し好調に推移いたしました。
一般用医薬品および関連商品市場におきましては、インバウンド需要の拡大などにより医薬品、化粧品、機能性食品など全般的に伸長いたしました。
このような状況のもと、新規取扱商品の拡大に注力するとともに、大手ドラッグストアや量販店向けにPB商品や自社企画品の提案を推進いたしました。また、ドラッグストアにおいて訪日外国人旅行者の増加に伴い大都市圏を中心に免税店が拡大する中、商品の提案、安定供給に取り組んでまいりました。その結果、新規取扱商品やPB商品、自社企画品の販売は順調に拡大いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は183億３百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は１億１百万円（同3.4％減）となりました。
医薬品原料・香粧品原料事業
医療用医薬品原料市場におきましては、政府の更なる後発医薬品使用促進策により市場が急速に拡大しております。それに伴い、ジェネリック医薬品メーカーは安定供給を目的とした設備投資・複数社購買を推進しております。また、新薬メーカーは、長期収載品目の薬価引き下げにより原料・製剤の自社製造から他社への委託などの動きが活発化しております。
このような状況のもと、ジェネリック医薬品メーカーへは安定供給を目的とした国内外の原料の積極的な提案、新薬メーカーへは長期収載品目原料・製剤の提案に注力いたしました。その結果、解熱鎮痛剤原料は主要顧客への販売が堅調に推移いたしました。ジェネリック医薬品原料は鎮うん剤原料、抗アレルギー用剤原料、不整脈用剤原料、緩下剤原料の販売が好調に推移いたしました。また、受託品の血圧降下剤原料も好調に推移いたしました。
一般用医薬品原料市場におきましては、市場が低調に推移する中、輸入原材料価格が高止まりになっており、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、ビタミン剤原料などの提案を積極的に行った結果、新規採用が決まった他、鎮咳去痰剤原料や主力の血管収縮剤原料は堅調に推移いたしました。
香粧品原料市場におきましては、機能性を訴求するスキンケア商品の伸長や訪日外国人旅行者の増加により免税店での販売が堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、主力原料の販売拡大をはじめ新規顧客の開拓、新規原料および受託原料の提案強化など積極的な営業活動に注力いたしました。その結果、主力原料の新規採用、受託原料の伸長もあり、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は171億８千２百万円（同1.9％増）、営業利益は10億４千４百万円（同4.5％増）となりました。
化成品事業
電子部品市場におきましては、スマートフォンの販売が鈍化する一方、通信インフラ関連は堅調に推移いたしました。自動車関連市場におきましては、消費税増税前の駆け込み需要と軽自動車税増税の影響により低調に推移いたしました。また、海外市場におきましても、中国で高機能スマートフォンやタブレット端末の売れ行きが鈍化するなど厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、表面処理薬品は、高密度パッケージ基板向け薬品、硫酸銅めっき添加剤、チップ部品用錫めっき液の拡販に取り組みました。また、韓国および中国の販売拠点の体制整備、タイ工場におけるプリント配線板向け薬品の生産拡大と東南アジアにおける営業活動の強化に注力いたしました。その結果、国内では半導体向け薬品は生産量が増大し好調に推移いたしましたが、車載部品向け薬品は自動車生産台数の減少により低調に推移いたしました。海外ではチップ部品向け薬品がアジアにおける高機能スマートフォンやタブレット端末の生産鈍化による影響を受け、低調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は70億５百万円（同13.4％減）、営業損失は５億６千５百万円（前連結会計年度は９千４百万円の営業損失）となりました。
食品原料・機能性食品事業
食品原料市場におきましては、輸入原材料価格の上昇などを要因とした加工食品の相次ぐ値上げや、それに伴う消費マインドの足踏み傾向の影響を受けるなど厳しい環境が続きました。
このような状況のもと、海外サプライヤーの新規原料の提案活動、関連会社製品の拡販活動および受託加工の獲得に注力いたしました。その結果、国内仕入品は糖化製品の新規顧客開拓、生鮮農産物の新規取扱い、フリーズドライ製品などの採用により好調に推移いたしました。輸入品は、乾燥野菜や冷凍野菜が主力顧客の安定需要を背景に伸長いたしましたが、酵母エキス製品は国内競合品の影響などで低調に推移いたしました。また、関連会社製品は主力のエキス系調味料の低調や受託加工の新規案件が遅れ低調に推移いたしました。
サプリメント原料市場におきましては、美容・エイジングケアを訴求した製品をはじめ、健康維持を目的とした製品需要の高まりや機能性表示食品制度などを背景に、市場は緩やかに拡大しております。
このような状況のもと、通信販売会社や製造受託会社などへの美容・エイジングケアを訴求する原料の提案活動をはじめ、自社原料の新規採用拡大および既存品の拡大に向けた営業活動を展開いたしました。また、機能性食品の開発に対する提案とインバウンド需要に対する安定供給に注力いたしました。その結果、自社原料および受託加工品の伸び悩みなどがありましたが、取扱い原料の新規採用と既存品の拡大により、全体としては好調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は89億８千５百万円（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益は３億５千４百万円（同11.0％増）となりました。
化粧品通信販売事業
化粧品通信販売市場におきましては、インターネットの普及やスマートフォンおよびタブレット端末の利用増加を背景に、市場は拡大傾向にあります。
このような状況のもと、メイク・スキンケアなどの新規商品の投入、既存商品に関してはスキンケア化粧品のお試しサイズの販売などに注力いたしました。また、新規顧客獲得を目的とした新規ネット広告の拡大を行うとともに、定期購入者向けの利便性向上に向けたウェブサイトの全面リニューアルを行いました。その結果、主力の化粧下地を中心として伸長いたしました。また、新規商品の販売は順調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は18億８千万円（同0.0％増）、営業利益は２億１千１百万円（同242.0％増）となりました。
その他の事業
当事業全体の売上高は20億６千５百万円（同12.7％増）、営業利益は１千３百万円（同26.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で３億７千６百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金残高は43億８千２百万円（前連結会計年度比9.4%増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は24億４千８百万円（前連結会計年度比20億２千５百万円増）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益６億６千９百万円、減価償却費９億４千６百万円、売上債権の減少額20億９百万円、たな卸資産の増加額２億４千９百万円、仕入債務の減少額５億９百万円、法人税等の支払額４億５千９百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は３億３千７百万円（前連結会計年比２億７千万円減）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出５億３千７百万円、有価証券の償還による収入２億９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は17億３千４百万円（前連結会計年度は４億３千８百万円の増加）となりました。これは、主に、短期借入金の減少額12億円、長期借入れによる収入６億円、長期借入金の減少額７億３千万円、配当金の支払額２億１百万円等によるものであります。
当社グループは見込み生産を行っているため受注状況の記載は省略しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
医薬品事業（千円） |
3,067,627 |
113.2 |
|
医薬品原料・香粧品原料事業（千円） |
2,429,075 |
104.0 |
|
化成品事業（千円） |
2,037,439 |
104.4 |
|
食品原料・機能性食品事業（千円） |
－ |
－ |
|
化粧品通信販売事業（千円） |
12,713 |
26.5 |
|
報告セグメント計（千円） |
7,546,856 |
107.1 |
|
その他の事業（千円） |
1,600,440 |
115.2 |
|
合計（千円） |
9,147,297 |
108.4 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
医薬品事業（千円） |
12,211,808 |
103.3 |
|
医薬品原料・香粧品原料事業（千円） |
16,004,934 |
108.8 |
|
化成品事業（千円） |
2,650,033 |
74.8 |
|
食品原料・機能性食品事業（千円） |
5,240,006 |
104.0 |
|
化粧品通信販売事業（千円） |
265,353 |
96.5 |
|
報告セグメント計（千円） |
36,372,136 |
102.8 |
|
その他の事業（千円） |
248,073 |
99.6 |
|
合計（千円） |
36,620,210 |
102.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
医薬品事業（千円） |
18,303,736 |
105.0 |
|
医薬品原料・香粧品原料事業（千円） |
17,182,172 |
101.9 |
|
化成品事業（千円） |
7,005,822 |
86.6 |
|
食品原料・機能性食品事業（千円） |
8,985,242 |
111.5 |
|
化粧品通信販売事業（千円） |
1,880,041 |
100.0 |
|
報告セグメント計（千円） |
53,357,014 |
102.0 |
|
その他の事業（千円） |
2,065,664 |
112.7 |
|
合計（千円） |
55,422,679 |
102.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、これまで長きに亘って培われてきた善き企業文化はそのままに、成熟企業的な行動慣習を改め、経営品質を改革・向上させることが、非常に重要な課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社グループは、これまで独立的に運営されていた事業部門を、プロダクツ毎のバリューチェーンに従って統合・運営することで変革のスピードを向上させ、同時に業務手順を徹底的に見直し、各種の社内制度・ルールを再定義するとともに、業務システム等を更新する等により、経営資源管理の高度化を図ります。また、変革の源泉である人材の育成についても、当社グループ全体での「グローカル化」推進を目的とした人材の育成プログラムを新設する等を通して、推進してまいります。
当社グループの経営成績および財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 法的規制リスク
当社グループの取り扱っている医薬品については、薬事関連規則等に服し、また、医薬用外毒物劇物は、毒物及び劇物取締法に服しており、厳重な管理のもと、その保管・販売を行っております。当社グループはそれらに適切に対応できる仕組み、体制を構築して事業をおこなっておりますが、万一、対応を誤る事態が生じた場合には、事業活動に制限を受ける可能性があります。
(2) 取引先の債務不履行リスク
当社グループの取引先では、企業間競争がますます激化しており、また昨今の厳しい経済情勢のなかで淘汰される企業が今後増えてくるものと思われます。当社グループは債権管理を強化して債権の貸倒リスク等を低減しておりますが、万一、取引先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 主要取引先の再編
当社グループの主要取引先において、今後、合併・統合といった再編が加速した場合、その動向如何によっては、当社の販売額に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造物責任
当社グループは、各種製品を輸入および生産しております。現在、社内で確立した基準のもとに、厳しい検査体制を整えるなど、品質と信頼性の維持確保に努めております。更に製造物責任賠償保険にも加入しております。しかしながら、万一、製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、また、そのコストが保険等による補償ができない場合、当社グループはそのコスト負担に加え、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムトラブル
当社グループの事業活動は、コンピュータシステムに大きく依存しております。システムトラブルの発生や外部からの不正手段による侵入等に対しては、セキュリティ機能の充実やバックアップ機能の確保に努めておりますが、大規模な災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によっては物流および販売等の事業活動に支障を及ぼす可能性があります。
(6) 敵対的買収のリスク
企業価値・株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株の大量買付行為の可能性は常に存在します。この場合、当社グループでは客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動することとなりますが、事業遂行のうえで多大な悪影響が発生する可能性があります。
(7) 訴訟について
当社グループの事業活動において、賠償等の訴訟その他差し止めを提起される可能性があります。
(8) 海外事業活動におけるリスク
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。しかしながら、海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等の障害により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 技術導入契約
|
契約会社 |
相手先 |
国名 |
技術の種類 |
契約期間 |
|
メルテックス株式会社 （連結子会社） |
アトテック社（ATOTECH） |
ドイツ |
クロム薬品の製造技術 |
自 平成24年12月１日 至 平成29年11月30日 |
（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。
(2) 技術供与契約
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契約会社 |
相手先 |
国名 |
技術の種類 |
契約期間 |
|
メルテックス株式会社 （連結子会社） |
エンソン社（ENTHONE INC.） |
アメリカ |
表面処理薬品の製造ならびに使用管理に関する技術 |
自 平成24年１月１日 至 平成28年12月31日 |
（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を受取っております。
当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は９億８千４百万円であります。
(1) 医薬品事業
医薬品事業では、外皮用剤（半固形剤や液剤）を中心とした研究開発を行っております。外皮用剤の分野では、その経験を活かし、自社製造販売品だけでなく、受託品の研究開発なども行っております。
その他に外皮用剤の使用頻度が高い皮膚科に向けた固形製剤もご提供できるよう、製剤研究を行っております。
医薬品事業に係る研究開発費は１億９千７百万円であります。
(2) 医薬品原料・香粧品原料事業
医薬品原料・香粧品原料事業では、近年成長著しいジェネリック医薬品市場向けの医薬品原料の自社開発を主軸とし、新薬（治験薬）および既存薬に関わる医薬品原料・中間体や、診断薬を始めとする各種中間体、食品、食品添加物の受託製造を目指した研究開発ならびに受託促進活動、鍵となる自社得意製品・技術を活用した化粧品原料の開発を重点的に行っております。
医薬品原料・香粧品原料事業に係る研究開発費は１億４千７百万円であります。
(3) 化成品事業
化成品事業では、基礎技術から先端技術までの幅広い研究・開発を行っており、特に環境負荷低減と高機能・高付加価値の両面を満足するような製品の研究・開発を行っております。
また、広範囲な有機合成技術および自社工場のパイロット設備、多種多様な製造設備を市場、顧客へ提案し、ディスプレイ材料、レジスト、高機能フィルム向け中間体や原料、添加剤等の受託開発を進めております。
化成品事業に係る研究開発費は６億１千７百万円であります。
(4) その他の事業
その他の事業では、プリント配線基板業界向け高付加価値装置の開発を行っております。
その他の事業に係る研究開発費は２千２百万円であります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産380億４千万円（前連結会計年度末比15億５千７百万円減）、負債206億８千２百万円（同16億５千４百万円減）、純資産173億５千８百万円（同９千６百万円増）となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の増加３億３千８百万円、受取手形及び売掛金の減少19億５千３百万円、投資有価証券の増加５億５千２百万円、繰延税金資産の減少３億３千万円等によるものです。
負債合計の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の減少９億８百万円、電子記録債務の増加３億９千６百万円、短期借入金の減少14億４千２百万円等によるものです。
純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の減少３億６百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億８千７百万円等によるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（売上高）
医薬品事業におきましては、インバウンド需要の増加により免税店向け商品の卸売が順調に拡大いたしました。この結果、医薬品事業の売上高は前連結会計年度と比べて８億６千８百万円の増収となりました。
医薬品原料・香粧品原料事業におきましては、後発医薬品使用促進策などを追い風にジェネリック医薬品の原料が好調に推移いたしました。この結果、医薬品原料・香粧品原料事業の売上高は前連結会計年度と比較して３億２千６百万円の増収となりました。
化成品事業におきましては、国内では車載部品向け薬品が自動車生産台数の減少により低調に推移し、海外ではチップ部品向け薬品がアジアにおける高機能スマートフォンやタブレット端末の生産鈍化の影響から低調に推移いたしました。この結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度と比較して10億８千１百万円の減収となりました。
食品原料・機能性食品事業におきましては、食品原料が糖化製品の新規顧客開拓、生鮮農産物の新規取扱い、フリーズドライ製品などの採用により好調に推移いたしました。サプリメント原料では取扱い原料の新規採用と既存品の拡大により、好調に推移いたしました。この結果、食品原料・機能性食品事業の売上高は前連結会計年度と比較して９億２千９百万円の増収となりました。
この結果、全体の売上高は554億２千２百万円（前連結会計年度比2.4%増）となりました。
（営業利益）
売上高は大幅に伸長しましたが、製造設備の投資に伴う減価償却費の増加等により売上原価が増加したことから営業利益は、５億５千９百万円（同37.2%減）となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度と比べて、営業外収益の「有価証券償還益」が６千６百万円増加しましたが、営業利益減少の影響を受け、６億９千４百万円（同27.8%減）となりました。
（当期純損失）
化成品事業子会社の業績低迷に伴い、繰延税金資産のうち３億４千６百万円の取崩しを行い、その結果、法人税等合計が前連結会計年度と比べ３億６千１百万円増加したことにより、１億４千３百万円の当期純損失（前連結会計年度は４億９千６百万円の当期純利益）となりました。