第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,223,592	4,562,550
受取手形及び売掛金	※１ 15,146,677	13,193,219
電子記録債権	※１ 1,656,293	1,608,370
有価証券	209,235	－
商品及び製品	3,338,595	3,400,549
仕掛品	1,037,343	1,065,080
原材料及び貯蔵品	623,072	780,391
繰延税金資産	214,621	154,229
未収入金	327,992	340,805
その他	422,085	216,556
貸倒引当金	△51,015	△67,666
流動資産合計	27,148,493	25,254,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,339,485	8,422,395
減価償却累計額	△5,587,986	△5,730,938
建物及び構築物（純額）	2,751,498	2,691,456
機械装置及び運搬具	7,655,550	7,809,579
減価償却累計額	△6,793,624	△6,898,682
機械装置及び運搬具（純額）	861,926	910,896
工具、器具及び備品	2,099,658	2,225,891
減価償却累計額	△1,729,514	△1,818,770
工具、器具及び備品（純額）	370,143	407,121
土地	3,501,717	3,494,358
リース資産	874,321	1,111,792
減価償却累計額	△334,775	△505,307
リース資産（純額）	539,546	606,484
建設仮勘定	23,837	1,485
有形固定資産合計	8,048,670	8,111,803
無形固定資産
ソフトウエア	283,757	206,402
その他	27,487	40,454
無形固定資産合計	311,244	246,857
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,941,366	※２ 3,494,143
長期貸付金	22,755	21,575
長期預け金	141,830	137,616
繰延税金資産	479,667	209,734
その他	714,995	779,756
貸倒引当金	△210,543	△214,755
投資その他の資産合計	4,090,071	4,428,070
固定資産合計	12,449,986	12,786,731
資産合計	39,598,480	38,040,819

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 9,645,651	8,737,225
電子記録債務	※１ 2,846,450	3,242,699
短期借入金	3,730,000	2,287,500
未払金	151,679	244,202
未払費用	1,251,585	1,273,358
未払法人税等	277,290	252,397
未払消費税等	147,290	112,444
賞与引当金	45,549	39,491
返品調整引当金	13,300	13,400
製品保証引当金	9,833	12,836
設備関係支払手形	※１ 28,638	15,368
営業外電子記録債務	146,136	223,309
その他	340,031	320,739
流動負債合計	18,633,435	16,774,972
固定負債
長期借入金	927,500	1,040,000
リース債務	407,654	444,360
退職給付に係る負債	1,713,094	1,591,529
繰延税金負債	404,022	599,846
その他	250,873	231,443
固定負債合計	3,703,144	3,907,179
負債合計	22,336,579	20,682,151
純資産の部
株主資本
資本金	2,572,382	2,572,382
資本剰余金	4,206,965	4,206,965
利益剰余金	9,541,090	9,234,540
自己株式	△85,006	△87,352
株主資本合計	16,235,431	15,926,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	845,115	1,233,039
繰延ヘッジ損益	17,758	113
為替換算調整勘定	173,170	150,915
退職給付に係る調整累計額	△9,574	48,061
その他の包括利益累計額合計	1,026,469	1,432,130
純資産合計	17,261,900	17,358,667
負債純資産合計	39,598,480	38,040,819

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	54,145,197	55,422,679
売上原価	※１,※２ 42,998,768	※１,※２ 44,665,814
売上総利益	11,146,428	10,756,864
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,285,580	1,340,490
貸倒引当金繰入額	12,297	24,242
貸倒損失	1,906	225
報酬及び給料手当	3,490,998	3,492,697
退職給付費用	276,898	271,538
賞与引当金繰入額	16,110	11,048
福利厚生費	525,019	551,809
旅費及び交通費	390,636	376,619
減価償却費	276,568	274,185
賃借料	243,787	236,652
その他	3,736,109	3,617,875
販売費及び一般管理費合計	※３ 10,255,913	※３ 10,197,384
営業利益	890,515	559,479
営業外収益
受取利息	5,434	2,338
受取配当金	42,894	47,317
受取賃貸料	84,199	79,695
受取事務手数料	15,916	13,952
受託研究収入	13,349	1,800
貸倒引当金戻入額	13,865	－
持分法による投資利益	7,426	－
有価証券償還益	－	66,836
その他	69,703	87,092
営業外収益合計	252,790	299,033
営業外費用
支払利息	44,910	45,390
為替差損	43,049	17,457
シンジケートローン手数料	29,501	29,393
賃借料	46,428	46,428
持分法による投資損失	－	12,178
その他	16,795	13,068
営業外費用合計	180,684	163,916
経常利益	962,620	694,596

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 80,413	－
特別利益合計	80,413	－
特別損失
固定資産売却損	※５ 4,091	－
固定資産処分損	※６ 34,357	※６ 18,486
減損損失	※７ 51,026	－
関係会社株式評価損	－	6,000
その他	5,283	216
特別損失合計	94,759	24,702
税金等調整前当期純利益	948,274	669,894
法人税、住民税及び事業税	464,524	442,474
法人税等調整額	△12,524	371,207
法人税等合計	451,999	813,681
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	496,275	△143,787
当期純利益又は当期純損失（△）	496,275	△143,787

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	496,275	△143,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134,707	388,025
繰延ヘッジ損益	2,764	△17,644
為替換算調整勘定	110,880	△22,254
退職給付に係る調整額	－	57,635
持分法適用会社に対する持分相当額	333	△100
その他の包括利益合計	※１ 248,686	※１ 405,661
包括利益	744,961	261,874
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	744,961	261,874

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,572,382	4,206,965	9,357,952	△82,713	16,054,587
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,572,382	4,206,965	9,357,952	△82,713	16,054,587
当期変動額
剰余金の配当			△253,329		△253,329
当期純利益			496,275		496,275
自己株式の取得				△2,293	△2,293
連結範囲の変動			△59,807		△59,807
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	183,138	△2,293	180,844
当期末残高	2,572,382	4,206,965	9,541,090	△85,006	16,235,431

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	710,074	14,993	△7,476	－	717,590	16,772,177
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	710,074	14,993	△7,476	－	717,590	16,772,177
当期変動額
剰余金の配当					－	△253,329
当期純利益					－	496,275
自己株式の取得					－	△2,293
連結範囲の変動					－	△59,807
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減			69,765		69,765	69,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	135,040	2,764	110,880	△9,574	239,112	239,112
当期変動額合計	135,040	2,764	180,646	△9,574	308,878	489,722
当期末残高	845,115	17,758	173,170	△9,574	1,026,469	17,261,900

当連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,572,382	4,206,965	9,541,090	△85,006	16,235,431
会計方針の変更による累積的影響額			39,840		39,840
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,572,382	4,206,965	9,580,930	△85,006	16,275,271
当期変動額
剰余金の配当			△202,602		△202,602
当期純損失（△）			△143,787		△143,787
自己株式の取得				△2,345	△2,345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△346,389	△2,345	△348,735
当期末残高	2,572,382	4,206,965	9,234,540	△87,352	15,926,536

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	845,115	17,758	173,170	△9,574	1,026,469	17,261,900
会計方針の変更による累積的影響額						39,840
会計方針の変更を反映した当期首残高	845,115	17,758	173,170	△9,574	1,026,469	17,301,740
当期変動額
剰余金の配当					－	△202,602
当期純損失（△）					－	△143,787
自己株式の取得					－	△2,345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	387,924	△17,644	△22,254	57,635	405,661	405,661
当期変動額合計	387,924	△17,644	△22,254	57,635	405,661	56,926
当期末残高	1,233,039	113	150,915	48,061	1,432,130	17,358,667

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	948,274	669,894
減価償却費	866,532	946,175
持分法による投資損益（△は益）	△7,426	12,178
減損損失	51,026	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	55,815	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,739	3,003
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27,032	20,107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,875	23,711
受取利息及び受取配当金	△48,329	△49,656
支払利息	44,910	45,390
売上債権の増減額（△は増加）	△904,152	2,009,501
たな卸資産の増減額（△は増加）	△304,441	△249,032
仕入債務の増減額（△は減少）	170,810	△509,858
未払費用の増減額（△は減少）	△32,541	24,639
その他	55,216	△7,341
小計	852,047	2,938,714
利息及び配当金の受取額	48,659	50,316
利息の支払額	△45,031	△45,999
役員退職慰労金の支払額	△9,640	△20,410
法人税等の支払額	△457,312	△459,648
法人税等の還付額	34,999	△14,116
営業活動によるキャッシュ・フロー	423,721	2,448,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△86,010	37,488
有形固定資産の取得による支出	△534,009	△537,636
無形固定資産の取得による支出	△67,202	△17,886
有形固定資産の売却による収入	80,467	639
投資有価証券の取得による支出	△8,065	△7,957
保険積立金の払戻による収入	37,268	10,268
有価証券の償還による収入	－	209,903
その他	△30,446	△32,706
投資活動によるキャッシュ・フロー	△607,999	△337,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	500,000	△1,200,000
長期借入れによる収入	500,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△158,000	△730,000
リース債務の返済による支出	△148,789	△200,710
配当金の支払額	△252,328	△201,782
その他	△2,293	△2,345
財務活動によるキャッシュ・フロー	438,587	△1,734,837
現金及び現金同等物に係る換算差額	35,180	315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	289,489	376,446
現金及び現金同等物の期首残高	3,595,006	4,006,060
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	121,564	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,006,060	※１ 4,382,506

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　14社

岩城製薬株式会社

メルテックス株式会社

ホクヤク株式会社

株式会社エイ・エム・アイ

株式会社パートナー・メディカル・システムズ

アプロス株式会社

メルテックス香港社

東海メルテックス株式会社

東京化工機株式会社

台湾メルテックス社

メルテックスアジアパシフィック社

メルテックスアジアタイランド社

美緑達科技（天津）有限公司

メルテックスコリア社

主要な非連結子会社の名称等

株式会社イワキ総合研究所

弘塑電子設備（上海）有限公司

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社　1社　ボーエン化成株式会社について持分法を適用しております。

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称等

株式会社イワキ総合研究所

弘塑電子設備（上海）有限公司

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　ボーエン化成株式会社については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち美緑達科技（天津）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

……主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

……時価法

③　たな卸資産

商品　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。

　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～65年
機械装置及び運搬具	５～８年
工具、器具及び備品	５～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約取引および金利スワップ取引
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務および借入金の利息

③　ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的とし、通常の取引の範囲内において個別予約取引を実施しており、また金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を期末日時点における従業員の平均残存勤務年数に相当する国債利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が61,901千円減少し、利益剰余金が39,840千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動のキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動のキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△151,083千円は、「リース債務の返済による支出」△148,789千円、「その他」△2,293千円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
受取手形	322,216千円	－千円
電子記録債権	62,176	－
支払手形	190,826	－
電子記録債務	309,073	－
設備関係支払手形	6,652	－

※２．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
投資有価証券（株式）	678,237千円	659,298千円

　３．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
リボルビング・クレジット・ファシリティの総額	6,000,000千円	6,000,000千円
借入実行残高	3,000,000	1,800,000
差引額	3,000,000	4,200,000

　上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成24年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額およびたな卸資産の廃棄損から廃棄に係る保険金等の収入を控除した金額を売上原価に含めております。

前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
51,379千円	74,416千円

※２．売上原価に返品調整引当金繰入額を含めております。

前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
	200千円		100千円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
909,210千円	984,860千円

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
建物及び構築物	80,413千円		－千円

※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
機械装置及び運搬具	4,091千円		－千円

※６．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
建物及び構築物	25,075千円		7,661千円
機械装置及び運搬具	7,625		5,922
工具、器具及び備品	1,656		4,901
計	34,357		18,486

※７．減損損失

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
福岡市博多区	事業用資産	土地	51,026

当社グループは事業用資産については各事業所ごと、賃貸資産、遊休資産および売却資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記資産グループについて投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、51,026千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を用いております。

　当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	205,506千円	564,698千円
組替調整額	－	△66,850
税効果調整前	205,506	497,848
税効果額	△70,799	△109,823
その他有価証券評価差額金	134,707	388,025
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3,405	△27,421
税効果額	△640	9,777
繰延ヘッジ損益	2,764	△17,644
為替換算調整勘定：
当期発生額	110,880	△22,254
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	78,090
組替調整額	－	7,360
税効果調整前	－	85,451
税効果額	－	△27,815
退職給付に係る調整額	－	57,635
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	333	△100
その他の包括利益合計	248,686	405,661

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,147	－	－	34,147
合計	34,147	－	－	34,147
自己株式
普通株式（注）	370	10	－	380
合計	370	10	－	380

（注）自己株式の普通株式の増加10千株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円）	１株当たり  配当額(円）	基準日	効力発生日
平成26年２月27日 定時株主総会	普通株式	101,340	3.00	平成25年11月30日	平成26年２月28日
平成26年７月10日 取締役会	普通株式	151,989	4.50	平成26年５月31日	平成26年８月８日

（注）平成26年７月10日取締役会決議の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当1円50銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円）	配当の原資	１株当たり   配当額(円）	基準日	効力発生日
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	101,308	利益剰余金	3.00	平成26年11月30日	平成27年２月27日

当連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,147	－	－	34,147
合計	34,147	－	－	34,147
自己株式
普通株式（注）	380	10	－	391
合計	380	10	－	391

（注）自己株式の普通株式の増加10千株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円）	１株当たり  配当額(円）	基準日	効力発生日
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	101,308	3.0	平成26年11月30日	平成27年２月27日
平成27年７月13日 取締役会	普通株式	101,293	3.0	平成27年５月31日	平成27年８月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円）	配当の原資	１株当たり   配当額(円）	基準日	効力発生日
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	101,278	利益剰余金	3.0	平成27年11月30日	平成28年２月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
現金及び預金勘定	4,223,592千円	4,562,550千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△217,531	△180,043
現金及び現金同等物	4,006,060	4,382,506

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、分析機器（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、医薬品製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成26年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	17,430	13,834	3,596
合計	17,430	13,834	3,596

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成27年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	17,430	15,771	1,659
合計	17,430	15,771	1,659

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
１年内	2,062	1,522
１年超	1,804	282
合計	3,867	1,804

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
支払リース料	3,132	2,274
減価償却費相当額	2,723	1,936
支払利息相当額	110	63

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
１年内	48,749	48,749
１年超	150,310	101,561
合計	199,060	150,310

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
１年内	59,094	59,094
１年超	182,206	123,112
合計	241,300	182,206

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性、流動性の高い有価証券等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金のみに係る資金調達であります。また、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,223,592	4,223,592	－
(2) 受取手形及び売掛金	15,146,677	15,146,677	－
(3) 電子記録債権	1,656,293	1,656,293	－
(4) 有価証券および投資有価証券	2,153,514	2,153,514	－
資産計	23,180,077	23,180,077	－
(1) 支払手形及び買掛金	9,645,651	9,645,651	－
(2) 電子記録債務	2,846,450	2,846,450	－
(3) 短期借入金	3,000,000	3,000,000	－
(4) 未払費用	1,251,585	1,251,585	－
(5) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）	1,657,500	1,662,219	4,719
(6) リース債務（１年以内返済予定を含む）	589,589	560,976	△28,613
負債計	18,990,777	18,966,882	△23,894
デリバティブ取引※	27,591	27,591	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,562,550	4,562,550	－
(2) 受取手形及び売掛金	13,193,219	13,193,219	－
(3) 電子記録債権	1,608,370	1,608,370	－
(4) 有価証券および投資有価証券	2,725,446	2,725,446	－
資産計	22,089,588	22,089,588	－
(1) 支払手形及び買掛金	8,737,225	8,737,225	－
(2) 電子記録債務	3,242,699	3,242,699	－
(3) 短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(4) 未払費用	1,273,358	1,273,358	－
(5) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）	1,527,500	1,529,044	1,544
(6) リース債務（１年以内返済予定を含む）	682,123	650,832	△31,291
負債計	17,262,906	17,233,159	△29,747
デリバティブ取引※	170	170	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券および投資有価証券

株式について取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）、(6) リース債務（１年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリースを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
非上場株式	79,614	79,398
非上場社債	239,235	30,000
関係会社株式	678,237	659,298

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,223,592	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,146,677	－	－	－
電子記録債権	1,656,293	－	－	－
合計	21,026,562	－	－	－

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,562,550	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,193,219	－	－	－
電子記録債権	1,608,370	－	－	－
合計	19,364,141	－	－	－

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	730,000	427,500	－	500,000	－	－
リース債務	181,935	179,066	120,168	78,994	29,425	－
合計	3,911,935	606,566	120,168	578,994	29,425	－

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	487,500	60,000	560,000	60,000	360,000	－
リース債務	237,763	180,471	140,828	93,503	29,556	－
合計	2,525,263	240,471	700,828	153,503	389,556	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,985,646	725,294	1,260,352
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,985,646	725,294	1,260,352
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	167,867	214,428	△46,560
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	167,867	214,428	△46,560
合計		2,153,514	939,723	1,213,791

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　79,614千円）および非上場社債（連結貸借対照表計上額　239,235千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,710,421	930,852	1,779,569
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,710,421	930,852	1,779,569
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	15,025	16,786	△1,761
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	15,025	16,786	△1,761
合計		2,725,446	947,638	1,777,808

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　79,398千円）および非上場社債（連結貸借対照表計上額　30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	318,420	－	△26,332
	買建
	米ドル	買掛金	235,065	－	20,535
	瑞フラン	買掛金	29,625	－	2,434
	ユーロ	買掛金	178,979	－	13,581

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	345,543	－	3,928
	買建
	米ドル	買掛金	207,971	－	3,479
	瑞フラン	買掛金	76	－	0
	ユーロ	買掛金	267,268	－	△4,540

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払 　固定	長期借入金	494,500	52,500	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払 　固定	長期借入金	52,500	－	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社２社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。

　その他の連結子会社７社は退職一時金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　当社および連結子会社のうち４社は、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高	630,995千円
勤務費用	33,727
利息費用	5,556
数理計算上の差異の発生額	△4,649
退職給付の支払額	△35,973
退職給付債務の期末残高	629,655

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高	472,844千円
数理計算上の差異の発生額	32,319
年金資産の期末残高	505,164

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,548,347千円
退職給付費用	144,296
退職給付の支払額	△100,461
制度への拠出額	△3,579
退職給付に係る負債の期末残高	1,588,602

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	742,307千円
年金資産	△553,877
	188,429
非積立型制度の退職給付債務	1,524,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,713,094
退職給付に係る負債	1,713,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,713,094

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	198,439千円
利息費用	5,556
数理計算上の差異の費用処理額	△403
簡便法で計算した退職給付費用	144,296
その他	610
確定給付制度に係る退職給付費用	348,498

（注）総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額164,712千円を勤務費用に含めております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	14,875千円
合　計	14,875

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	84％
現金及び預金	15
その他	1
合　計	100

（注）年金資産合計は、すべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.88％

長期期待運用収益率　0.00％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、74,913千円であります。

４．複数事業主制度

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

	東京薬業厚生年金基金		日本電子回路厚生年金基金
年金資産の額（千円）	512,488,715		59,788,655
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額（千円）（注）	522,289,904		61,919,100
差引額（千円）	△9,801,189		△2,130,445

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合（平成26年11月30日現在）

	東京薬業厚生年金基金 （掛金拠出割合）		日本電子回路厚生年金基金 （給与総額割合）
	0.9％		0.4％

(3) 補足説明

　上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高45,242,009千円、剰余金17,822,638千円および別途積立金17,618,182千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間８年０ヶ月（平成26年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金57,710千円を費用処理しております。

　日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高838,381千円、繰越不足金2,333,380千円および剰余金1,041,316千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間２年４ヶ月（平成26年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金1,588千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社２社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。

　その他の連結子会社７社は退職一時金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　当社および連結子会社のうち４社は、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高	629,655千円
会計方針の変更による累積的影響額	△61,901
会計方針の変更を反映した期首残高	567,753
勤務費用	39,333
利息費用	3,979
数理計算上の差異の発生額	3,373
退職給付の支払額	△29,075
その他	△7,458
退職給付債務の期末残高	577,906

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高	505,164千円
数理計算上の差異の発生額	81,464
年金資産の期末残高	586,628

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,588,602千円
退職給付費用	149,227
退職給付の支払額	△141,835
制度への拠出額	△3,202
その他	7,458
退職給付に係る負債の期末残高	1,600,251

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	681,894千円
年金資産	△626,291
	55,602
非積立型制度の退職給付債務	1,535,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,591,529
退職給付に係る負債	1,591,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,591,529

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	195,433千円
利息費用	3,979
数理計算上の差異の費用処理額	7,360
簡便法で計算した退職給付費用	149,227
その他	8,797
確定給付制度に係る退職給付費用	364,798

（注）総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額156,100千円を勤務費用に含めております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	85,451千円
合　計	85,451

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	70,575千円
合　計	70,575

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	85％
現金及び預金	14
その他	1
合　計	100

（注）年金資産合計は、すべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.58％

長期期待運用収益率　0.00％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、74,564千円であります。

４．複数事業主制度

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）

	東京薬業厚生年金基金		日本電子回路厚生年金基金
年金資産の額（千円）	571,380,477		67,202,403
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額（千円）（注）	561,736,209		65,969,761
差引額（千円）	9,644,268		1,232,642

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合（平成27年11月30日現在）

	東京薬業厚生年金基金 （掛金拠出割合）		日本電子回路厚生年金基金 （給与総額割合）
	0.9％		0.4％

(3) 補足説明

　上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高40,107,425千円、剰余金14,310,873千円および別途積立金35,440,820千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間７年０ヶ月（平成27年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金57,651千円を費用処理しております。

　日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,939,857千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間６年１ヶ月（平成27年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金1,568千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
繰延税金資産
未実現利益調整額	85,685千円		77,156千円
貸倒引当金繰入超過額	91,373		82,785
賞与引当金繰入超過額	72,496		55,974
退職給付に係る負債	773,550		652,888
長期未払金	62,564		50,056
棚卸資産評価損	21,330		17,676
関係会社株式評価損	48,007		42,746
投資有価証券評価損	52,350		47,456
減損損失	48,656		43,882
連結子会社の時価評価差額	244,695		244,292
繰越欠損金	454,464		520,500
その他	113,461		101,569
繰延税金資産小計	2,068,635		1,936,985
評価性引当額	△1,072,684		△1,394,501
繰延税金資産合計	995,951		542,483
繰延税金負債
退職給付信託設定益	90,034		78,498
固定資産圧縮積立金	109,709		95,762
その他有価証券評価差額金	413,534		546,940
連結子会社の時価評価差額	64,173		57,630
その他	33,959		242
繰延税金負債合計	711,412		779,074
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	284,538		△236,591

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△7.7
住民税均等割等	3.2		4.7
受取配当金の相殺消去	3.7		6.1
試験研究費特別控除	△4.6		△4.1
所得拡大促進税制の特別控除	－		△1.1
在外連結子会社の適用税率の差異	3.5		7.6
税率変更による影響額	1.9		4.0
評価性引当額	3.5		70.2
未実現損益の税効果未認識額	0.3		1.4
その他	△2.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7		121.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になっております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）が35,436千円減少し、その他有価証券評価差額金が62,556千円、法人税等調整額が27,124千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱商品およびサービス等による区分を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」、「医薬品原料・香粧品原料事業」、「化成品事業」、「食品原料・機能性食品事業」、「化粧品通信販売事業」の５つの報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な取扱商品は次のとおりであります。

報告セグメント	主な取扱商品およびサービス等
医薬品事業	医療用医薬品・一般用医薬品の製造および卸売、動物用医薬品・体外診断用医薬品・研究用試薬の卸売、保険薬局の経営
医薬品原料・香粧品原料事業	医薬品原料・香粧品原料の製造および販売、化粧品ＯＥＭ製造受託
化成品事業	電子工業薬品・表面処理薬品・化成品の製造および販売、表面処理薬品原料等の販売
食品原料・機能性食品事業	食品原料の製造および販売、サプリメント原料の販売、サプリメントＯＥＭ製造受託
化粧品通信販売事業	化粧品の製造および販売

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含まれておりました「化粧品通信販売」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	医薬品	医薬品原料・香粧品原料	化成品	食品原料・機能性食品	化粧品通信販売	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	17,435,026	16,855,194	8,086,949	8,055,758	1,879,414	52,312,344	1,832,852	54,145,197	－	54,145,197
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	40	545,500	5,000	－	8,775	559,316	6,896	566,212	△566,212	－
計	17,435,066	17,400,694	8,091,949	8,055,758	1,888,190	52,871,660	1,839,748	54,711,409	△566,212	54,145,197
セグメント利益又は損失(△)	105,276	999,179	△94,364	319,283	61,707	1,391,083	10,601	1,401,684	△511,169	890,515
セグメント資産	11,195,047	9,578,646	9,084,293	3,331,371	529,985	33,719,345	1,996,429	35,715,775	3,882,705	39,598,480
その他の項目
減価償却費	207,943	203,667	320,991	15,580	481	748,664	24,674	773,339	93,193	866,532
減損損失	51,026	－	－	－	－	51,026	－	51,026	－	51,026
持分法適用会社への投資額	－	－	－	662,121	－	662,121	－	662,121	－	662,121
有形固定資産および無形固定資産の増加額	437,001	121,132	196,263	9,068	375	763,842	17,652	781,494	44,313	825,807

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板等の製造プラントの製造および販売を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△511,169千円は、セグメント間取引消去4,550千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△516,134千円、たな卸資産の調整額414千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,882,705千円は、セグメント間取引消去△403,592千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,286,297千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額93,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額44,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	医薬品	医薬品原料・香粧品原料	化成品	食品原料・機能性食品	化粧品通信販売	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,303,736	17,182,172	7,005,822	8,985,242	1,880,041	53,357,014	2,065,664	55,422,679	－	55,422,679
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	31	610,949	－	－	8,950	619,931	－	619,931	△619,931	－
計	18,303,768	17,793,122	7,005,822	8,985,242	1,888,991	53,976,946	2,065,664	56,042,611	△619,931	55,422,679
セグメント利益又は損失(△)	101,703	1,044,137	△565,865	354,291	211,054	1,145,321	13,390	1,158,712	△599,232	559,479
セグメント資産	10,244,568	7,252,957	10,094,257	3,021,645	531,188	31,144,616	1,786,857	32,931,473	5,109,345	38,040,819
その他の項目
減価償却費	282,968	193,436	344,195	16,546	190	837,337	27,769	865,106	81,069	946,175
持分法適用会社への投資額	－	－	－	648,971	－	648,971	－	648,971	－	648,971
有形固定資産および無形固定資産の増加額	431,799	175,337	341,467	4,069	－	952,675	10,167	962,842	22,315	985,157

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板等の製造プラントの製造および販売を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△599,232千円は、セグメント間取引消去9,383千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△603,416千円、たな卸資産の調整額△5,199千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,109,345千円は、セグメント間取引消去△48,744千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,158,090千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額81,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額22,315千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年12月１日  至平成26年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成26年12月１日  至平成27年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年12月１日  至平成26年11月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	医薬品	医薬品原料・ 香粧品原料	化成品	食品原料・ 機能性食品	化粧品 通信販売	計
減損損失	51,026	－	－	－	－	51,026	－	－	51,026

当連結会計年度（自平成26年12月１日  至平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年12月１日  至平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年12月１日  至平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年12月１日  至平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年12月１日  至平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年12月１日

至　平成26年11月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日）

１株当たり純資産額	511円21銭
１株当たり当期純利益金額	14円69銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	514円23銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△4円26銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）（千円）	496,275	△143,787
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）（千円）	496,275	△143,787
期中平均株式数（株）	33,772,586	33,762,290

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,000,000	1,800,000	0.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	730,000	487,500	1.20	－
１年以内に返済予定のリース債務	181,935	237,763	2.40	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	927,500	1,040,000	0.49	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	407,654	444,360	2.40	－
その他有利子負債
取引保証金	67,952	69,297	0.77	－
合計	5,315,042	4,078,921	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	60,000	560,000	60,000	360,000
リース債務	180,471	140,828	93,503	29,556

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,001,811	27,516,536	41,474,252	55,422,679
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	174,479	485,438	640,751	669,894
四半期（当期）純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	36,347	210,173	△78,204	△143,787
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	1.08	6.22	△2.32	△4.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.08	5.15	△8.54	△1.94