２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	717,887	1,280,643
受取手形	※２ 2,081,550	1,957,768
売掛金	※１ 10,349,980	※１ 9,388,852
電子記録債権	※２ 1,594,873	1,560,386
有価証券	209,235	－
商品	2,464,705	2,841,412
前渡金	204,969	54,648
前払費用	107,951	87,310
繰延税金資産	－	26,568
未収入金	※１ 218,216	※１ 230,556
短期貸付金	※１ 1,251,350	※１ 1,050,580
その他	38,520	8,548
貸倒引当金	△67,465	△67,465
流動資産合計	19,171,776	18,419,810
固定資産
有形固定資産
建物	1,156,262	1,102,570
構築物	6,790	5,535
車両運搬具	171	0
工具、器具及び備品	37,483	31,739
土地	1,953,313	1,953,313
リース資産	126,924	94,951
有形固定資産合計	3,280,946	3,188,110
無形固定資産
借地権	363	363
ソフトウエア	105,384	69,557
その他	13,104	24,372
無形固定資産合計	118,851	94,292
投資その他の資産
投資有価証券	2,171,696	2,745,849
関係会社株式	4,103,598	4,097,598
長期貸付金	※１ 642,755	※１ 151,575
長期預け金	65,193	69,790
その他	196,616	188,604
貸倒引当金	△301,000	△161,000
投資その他の資産合計	6,878,860	7,092,418
固定資産合計	10,278,657	10,374,822
資産合計	29,450,434	28,794,632

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 626,830	290,220
買掛金	※１ 9,041,015	※１ 9,107,316
電子記録債務	※１,※２ 2,714,271	※１ 2,782,657
短期借入金	3,730,000	2,287,500
リース債務	50,032	50,325
未払費用	※１ 517,739	※１ 556,262
未払法人税等	91,603	145,752
預り金	30,939	14,142
繰延税金負債	5,184	－
返品調整引当金	9,000	9,000
その他	※１ 91,699	※１ 56,294
流動負債合計	16,908,317	15,299,470
固定負債
長期借入金	427,500	540,000
退職給付引当金	109,615	61,853
長期預り金	12,360	13,254
リース債務	85,112	63,868
繰延税金負債	382,178	528,483
その他	129,800	109,390
固定負債合計	1,146,567	1,316,850
負債合計	18,054,884	16,616,320
純資産の部
株主資本
資本金	2,572,382	2,572,382
資本剰余金
資本準備金	4,205,222	4,205,222
その他資本剰余金	1,743	1,743
資本剰余金合計	4,206,965	4,206,965
利益剰余金
利益準備金	416,888	416,888
その他利益剰余金
配当積立金	70,000	70,000
固定資産圧縮積立金	198,117	200,815
別途積立金	2,309,000	2,309,000
繰越利益剰余金	886,177	1,297,727
利益剰余金合計	3,880,183	4,294,431
自己株式	△86,205	△88,550
株主資本合計	10,573,326	10,985,228
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	804,465	1,192,969
繰延ヘッジ損益	17,758	113
評価・換算差額等合計	822,223	1,193,082
純資産合計	11,395,550	12,178,311
負債純資産合計	29,450,434	28,794,632

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	※１ 41,871,781	※１ 44,147,171
売上原価	※１ 37,867,358	※１ 39,898,619
売上総利益	4,004,422	4,248,552
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,850,891	※１,※２ 3,924,590
営業利益	153,530	323,961
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 146,596	※１ 172,502
その他	※１ 249,616	※１ 411,519
営業外収益合計	396,212	584,022
営業外費用
支払利息	31,110	28,422
その他	93,609	86,677
営業外費用合計	124,720	115,099
経常利益	425,023	792,884
特別損失
固定資産処分損	※３ 215	※３ 179
減損損失	51,026	－
投資有価証券評価損	－	216
関係会社株式評価損	－	6,000
特別損失合計	51,242	6,395
税引前当期純利益	373,781	786,488
法人税、住民税及び事業税	167,378	220,236
法人税等調整額	△9,108	△10,758
法人税等合計	158,269	209,478
当期純利益	215,511	577,009

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	2,572,382	4,205,222	1,743	4,206,965	416,888	70,000	195,224	2,309,000
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,572,382	4,205,222	1,743	4,206,965	416,888	70,000	195,224	2,309,000
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩							2,892
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,892	－
当期末残高	2,572,382	4,205,222	1,743	4,206,965	416,888	70,000	198,117	2,309,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	926,888	3,918,001	△83,911	10,613,438	669,970	14,993	684,964	11,298,402
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	926,888	3,918,001	△83,911	10,613,438	669,970	14,993	684,964	11,298,402
当期変動額
剰余金の配当	△253,329	△253,329		△253,329				△253,329
固定資産圧縮積立金の取崩	△2,892	－		－				－
当期純利益	215,511	215,511		215,511				215,511
自己株式の取得			△2,293	△2,293				△2,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					134,494	2,764	137,259	137,259
当期変動額合計	△40,710	△37,818	△2,293	△40,111	134,494	2,764	137,259	97,147
当期末残高	886,177	3,880,183	△86,205	10,573,326	804,465	17,758	822,223	11,395,550

当事業年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	2,572,382	4,205,222	1,743	4,206,965	416,888	70,000	198,117	2,309,000
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,572,382	4,205,222	1,743	4,206,965	416,888	70,000	198,117	2,309,000
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩							2,698
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,698	－
当期末残高	2,572,382	4,205,222	1,743	4,206,965	416,888	70,000	200,815	2,309,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	886,177	3,880,183	△86,205	10,573,326	804,465	17,758	822,223	11,395,550
会計方針の変更による累積的影響額	39,840	39,840		39,840				39,840
会計方針の変更を反映した当期首残高	926,017	3,920,023	△86,205	10,613,166	804,465	17,758	822,223	11,435,390
当期変動額
剰余金の配当	△202,602	△202,602		△202,602				△202,602
固定資産圧縮積立金の取崩	△2,698	－		－				－
当期純利益	577,009	577,009		577,009				577,009
自己株式の取得			△2,345	△2,345				△2,345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					388,503	△17,644	370,859	370,859
当期変動額合計	371,709	374,407	△2,345	372,062	388,503	△17,644	370,859	742,921
当期末残高	1,297,727	4,294,431	△88,550	10,985,228	1,192,969	113	1,193,082	12,178,311

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1) 有価証券の評価基準および評価方法

①　子会社株式および関連会社株式

……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

……時価法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～65年
車両運搬具	５年
工具、器具及び備品	５～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約取引および金利スワップ取引

（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務および借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的とし、通常の取引の範囲内において個別予約取引を実施しており、また金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を期末日時点における従業員の平均残存勤務年数に相当する国債利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が61,901千円減少し、利益剰余金が39,840千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
短期金銭債権	1,875,598千円	1,773,780千円
長期金銭債権	620,000	130,000
短期金銭債務	3,334,225	3,075,927

※２．期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
受取手形	215,195千円	－千円
電子記録債権	60,931	－
支払手形	108,904	－
電子記録債務	360,717	－

　３．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

　当事業年度末におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
リボルビング・クレジット・ファシリティの総額	6,000,000千円	6,000,000千円
借入実行残高	3,000,000	1,800,000
差引額	3,000,000	4,200,000

　上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成24年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
売上高	2,403,299千円	2,447,775千円
仕入高	6,652,987	7,050,380
その他の営業取引	19,084	19,309
営業取引以外の取引高	174,790	204,701

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.7％、当事業年度74.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.3％、当事業年度25.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
荷造運搬費	872,431千円	898,354千円
貸倒引当金繰入額	11,577	△158
報酬及び給料手当	1,533,119	1,617,539
退職給付費用	126,378	143,404
福利厚生費	241,998	255,041
旅費及び交通費	152,675	152,114
減価償却費	163,080	143,190
賃借料	37,923	36,146

※３．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
建物	102千円	179千円
工具、器具及び備品	113	－
計	215	179

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,090,998千円、関連会社株式6,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,096,998千円、関連会社株式6,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年11月30日）		当事業年度 （平成27年11月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	129,839千円		73,767千円
退職給付引当金繰入超過額	219,445		186,646
減損損失	45,773		41,296
投資有価証券評価損	51,195		46,410
関係会社株式評価損	138,996		127,749
長期未払金	46,260		35,289
その他	41,850		48,495
繰延税金資産小計	673,361		559,654
評価性引当額	△424,706		△345,582
繰延税金資産合計	248,655		214,072
繰延税金負債
退職給付信託設定益	100,610		91,277
固定資産圧縮積立金	109,709		95,762
その他有価証券評価差額金	415,865		528,891
その他	9,833		56
繰延税金負債合計	636,018		715,987
繰延税金負債の純額	387,362		501,915

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年11月30日）		当事業年度 （平成27年11月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8		△6.5
評価性引当額	1.3		△5.0
住民税均等割等	4.8		2.4
所得拡大促進税制の特別控除	－		△1.0
その他	2.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		26.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になっております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

当事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,156,262	5,977	112	59,557	1,102,570	1,318,625
	構築物	6,790	─	─	1,255	5,535	28,945
	車両運搬具	171	─	─	171	0	1,569
	工具、器具及び備品	37,483	8,778	0	14,521	31,739	169,932
	土地	1,953,313	─	─	─	1,953,313	─
	リース資産	126,924	17,529	─	49,502	94,951	151,623
	計	3,280,946	32,284	112	125,008	3,188,110	1,670,695
無形固定資産	借地権	363	─	─	─	363	─
	ソフトウエア	105,384	1,927	─	37,754	69,557	─
	その他	13,104	11,889	─	620	24,372	─
	計	118,851	13,817	─	38,375	94,292	─

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	368,465	23,292	163,292	228,465
返品調整引当金	9,000	9,000	9,000	9,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記すべき事項はありません。