１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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返品調整引当金 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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有価証券償還益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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賃借料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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過年度決算訂正関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
当第３四半期連結会計期間（自平成28年６月１日 至平成28年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年12月１日 至平成28年８月31日）
第２四半期連結会計期間より、弘塑電子設備（上海）有限公司、Tokyo Kakoki Co.,Ltd.(Cayman)の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,985千円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が17,985千円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年12月１日 至平成28年８月31日）
該当事項はありません。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）が13,215千円減少し、その他有価証券評価差額金が22,387千円、法人税等調整額が7,612千円、退職給付に係る調整累計額が△1,560千円それぞれ増加しております。
１．当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度は、当社において取引銀行４行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりました。
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前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年８月31日） |
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リボルビング・クレジット・ファシリティの総額 |
6,000,000千円 |
－ |
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当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 |
1,700,000 |
7,440,000千円 |
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借入実行残高 |
1,800,000 |
2,500,000 |
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差引額 |
5,900,000 |
4,940,000 |
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成27年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
２．偶発債務
当社連結子会社岩城製薬株式会社（以下、岩城製薬という。）は、平成24年12月14日より発売した尋常性乾癬等角化治療剤マキサカルシト－ル軟膏の原料につき、平成25年２月19日中外製薬株式会社より岩城製薬を含む製販３社および原料輸入業者の計４社に対し特許侵害訴訟を提起されておりましたが、平成28年３月25日知的財産高等裁判所より岩城製薬を含む４社の主張を棄却する判決が言い渡されました。岩城製薬を含む４社はこれを不服として平成28年４月７日に最高裁判所へ上告受理申立を行っております。
なお、当該原料を使用した製品につきましては、平成27年２月25日の東京地方裁判所仮処分発令により販売を中止し、平成27年10月15日より本訴訟の対象外の製法による原料を使用し製造販売しております。
この特許侵害に関連し、平成27年８月10日中外製薬株式会社より岩城製薬を含む製販３社に対し損害賠償請求訴訟が提起され、現在弁論準備の段階となっております。
このため本訴訟につきましては、現時点において当社の連結業績に及ぼす影響は不明であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日） |
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減価償却費 |
691,930千円 |
697,413千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日 至平成27年８月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年２月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,308 |
3.0 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月27日 |
利益剰余金 |
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平成27年７月13日 取締役会 |
普通株式 |
101,293 |
3.0 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年12月１日 至平成28年８月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年２月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,278 |
3.0 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年７月14日 取締役会 |
普通株式 |
99,765 |
3.0 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式499,000株の取得を行いました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間にて自己株式が106,210千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式残高は193,562千円となっています。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月26日をもって終了しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日 至平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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医薬・ＦＣ |
ＨＢＣ |
化学品 |
食品 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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△ |
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（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売、保険薬局の経営等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,343千円には、セグメント間取引消去△1,062千円および棚卸資産の調整額△281千円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年12月１日 至平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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医薬・ＦＣ |
ＨＢＣ |
化学品 |
食品 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売、保険薬局の経営等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△222千円には、セグメント間取引消去△43千円および棚卸資産の調整額△178千円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を再構成したことに伴い、報告セグメントを従来の区分から、以下の４区分に変更しております。
「医薬・FC（Fine Chemical）事業」
医薬品・医薬品原料の製造および販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売、医療機器の販売など
「HBC（Health & Beauty Care）事業」
化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品および関連商品の卸売、化粧品の通信販売など
「化学品事業」
表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造および販売など
「食品事業」
食品原料の製造および販売など
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
△2円32銭 |
８円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円） |
△78,204 |
287,049 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△78,204 |
287,049 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
33,763,656 |
33,505,450 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前期は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………99百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年８月８日
（注）平成28年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。