当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日～平成27年8月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に円安・株高傾向が続き、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、輸入原材料価格の高騰や海外景気の下振れ懸念など依然として先行き不透明な環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、海外サプライヤーとの連携強化、自社企画による商品の開発、安定供給体制確保のための設備投資など、多様化・高度化するお客様のニーズへの対応力強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は414億７千４百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は５億４千４百万円（同7.9％減）、経常利益は６億５千７百万円（同1.2％減）となりました。また、当社の化成品事業子会社が業績低迷により、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産のうち346百万円を取崩し、法人税等調整額に計上したため、四半期純損失は７千８百万円（前年同期は２億７千万円の四半期純利益）となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれておりました「化粧品通信販売事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
医薬品事業
医療用医薬品は、ジェネリック医薬品の安定供給に向けた生産体制の整備に注力するとともに、調剤薬局やＤＰＣ病院を中心とした積極的な情報提供活動を行いました。その結果、外皮用剤では抗真菌剤やアトピー性皮膚炎治療薬が新規採用の拡大により好調に推移いたしました。また、緩下剤の販売も伸長いたしました。一方、昨年12月に上市した合成抗菌剤は価格競争の影響を受け苦戦を強いられました。
一般用医薬品および関連商品は、商品の安定供給に注力するとともに新規取扱商品の開拓およびＰＢ商品の企画提案に努めてまいりました。その結果、主力ドラッグストア向け新規取扱商品の増大および訪日外国人旅行者増加による免税店への販売の伸長により、全体としては好調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は135億４千４百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は１億６千７百万円（同15.5％増）となりました。
医薬品原料・香粧品原料事業
医療用医薬品原料は、ジェネリック医薬品の需要拡大を受け、安定供給および品質確保に注力いたしました。その結果、解熱鎮痛剤原料は主要顧客への販売が堅調に推移いたしました。ジェネリック医薬品原料は、抗アレルギー用剤原料および鎮うん剤原料が好調に推移いたしました。また、受託品の血圧降下剤原料は輸出が好調に推移いたしました。
一般用医薬品原料は、新規原料の開拓・提案など積極的な営業活動に努めてまいりました。しかしながら、主力のビタミン剤原料の価格高騰や血管収縮剤原料が伸び悩み、全体としては低調に推移いたしました。
香粧品原料は、新規原料の開拓や主力原料の販売強化など積極的な営業活動に注力いたしました。その結果、主力原料の新規採用拡大および受託原料の伸長により、全体としては好調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は127億５千７百万円（同2.1％増）、営業利益は７億５千３百万円（同4.1％増）となりました。
化成品事業
表面処理薬品は、国内では車載部品向け薬品が自動車生産台数の減少により低調に推移いたしました。海外ではチップ部品向け薬品がアジアにおける高機能スマートフォンやタブレット端末の生産鈍化による影響を受け低調に推移いたしました。また、輸入品を中心とした化学品原料は溶剤や表面処理薬品原料および医農薬原料が堅調に推移したものの、樹脂添加剤や樹脂が低調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は54億７千９百万円（同7.3％減）、営業損失は３億４千２百万円（前年同期は４千１百万円の営業損失）となりました。
食品原料・機能性食品事業
食品原料は、新規原料の提案活動および新規仕入先の開拓に注力いたしました。その結果、国内仕入品は糖化製品やフリーズドライ製品など新規取扱原料の採用により伸長し、輸入品は農産加工品や天然調味料の主力顧客への販売が堅調に推移いたしました。しかしながら、関連会社製品は主力のエキス系調味料および受託加工が低調に推移いたしました。
サプリメント原料は、通信販売会社および製造受託会社へ美容・エイジングケア・ダイエットを訴求した原料の提案による新規採用および既存取扱原料の拡大に努めた結果、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は66億８千８百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は２億５千６百万円（同11.8％増）となりました。
化粧品通信販売事業
化粧品通信販売は、スキンケア商品の充実、販売促進施策の見直し、インターネット広告の活用など積極的な販売活動に取り組んでまいりました。その結果、主力の化粧下地品を中心として大幅に伸長いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は13億８千３百万円（同2.9％減）、営業利益は１億３千６百万円（前年同期は５千９百万円の営業損失）となりました。
その他の事業
当事業全体の売上高は16億１千９百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は６百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は７億２千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。