１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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返品調整引当金 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受託研究収入 |
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有価証券償還益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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賃借料 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産処分損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
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少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結会計期間（自平成27年６月１日 至平成27年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日 至平成27年８月31日）
該当事項はありません。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を期末日時点における従業員の平均残存勤務年数に相当する国債利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が61,901千円減少し、利益剰余金が39,840千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日 至平成27年８月31日）
該当事項はありません。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が39,705千円減少し、その他有価証券評価差額金が57,195千円、法人税等調整額が17,490千円それぞれ増加しております。
※１．連結会計年度末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成26年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年８月31日） |
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受取手形 |
322,216千円 |
－千円 |
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電子記録債権 |
62,176 |
－ |
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支払手形 |
190,826 |
－ |
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電子記録債務 |
309,073 |
－ |
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流動負債その他（設備関係支払手形） |
6,652 |
－ |
２．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成26年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年８月31日） |
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リボルビング・クレジット・ファシリティの総額 |
6,000,000千円 |
6,000,000千円 |
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借入実行残高 |
3,000,000 |
2,500,000 |
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差引額 |
3,000,000 |
3,500,000 |
上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成24年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日） |
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減価償却費 |
629,043千円 |
691,930千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年12月１日 至平成26年８月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,340 |
3.0 |
平成25年11月30日 |
平成26年２月28日 |
利益剰余金 |
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平成26年７月10日 取締役会 |
普通株式 |
151,989 |
4.5 |
平成26年５月31日 |
平成26年８月８日 |
利益剰余金 |
（注）平成26年７月10日取締役会決議の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当1円50銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日 至平成27年８月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年２月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,308 |
3.0 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月27日 |
利益剰余金 |
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平成27年７月13日 取締役会 |
普通株式 |
101,293 |
3.0 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年12月１日 至平成26年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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医薬品 |
医薬品原料・香粧品原料 |
化成品 |
食品原料・機能性食品 |
化粧品通信販売 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板の製造プラントの製造および販売を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△402,832千円には、セグメント間取引消去5,758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,189千円および棚卸資産の調整額△6,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日 至平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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医薬品 |
医薬品原料・香粧品原料 |
化成品 |
食品原料・機能性食品 |
化粧品通信販売 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板の製造プラントの製造および販売を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△434,837千円には、セグメント間取引消去7,007千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△438,660千円および棚卸資産の調整額△3,185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」の区分に含まれておりました「化粧品通信販売」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
8円02銭 |
△2円32銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円） |
270,808 |
△78,204 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) |
270,808 |
△78,204 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
33,774,063 |
33,763,656 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………１億１百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成27年８月10日
（注）平成27年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。