1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年12月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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技術資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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製品保証引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年12月1日 至 平成30年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃借料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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固定資産売却損 |
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訴訟関連費用 |
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損害賠償金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年12月1日 至 平成30年8月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結会計期間(自平成30年6月1日 至平成30年8月31日)
該当事項はありません。
当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座借越契約及び取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) |
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当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 |
7,440,000千円 |
7,440,000千円 |
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借入実行残高 |
2,000,000 |
2,900,000 |
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差引額 |
5,440,000 |
4,540,000 |
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び平成27年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年12月1日 至 平成30年8月31日) |
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減価償却費 |
552,222千円 |
543,649千円 |
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のれんの償却額 |
- |
6,521 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年12月1日 至平成29年8月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年2月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
99,747 |
3.0 |
平成28年11月30日 |
平成29年2月27日 |
利益剰余金 |
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平成29年7月13日 取締役会 |
普通株式 |
100,362 |
3.0 |
平成29年5月31日 |
平成29年8月7日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年7月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式432千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式312千株に対する配当金2,232千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、「役員向け株式報酬制度」及び「従業員持株ESOP信託」の導入により、当該信託が当社株式1,311千株を取得したことに伴い、自己株式が444,263千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は629,049千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年12月1日 至平成30年8月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年2月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,527 |
4.5 |
平成29年11月30日 |
平成30年2月26日 |
利益剰余金 |
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平成30年7月12日 取締役会 |
普通株式 |
167,997 |
5.0 |
平成30年5月31日 |
平成30年8月10日 |
利益剰余金 |
(注)1.平成30年2月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式767千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式498千株に対する配当金5,692千円が含まれております。
2.平成30年7月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式764千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式451千株に対する配当金6,077千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年12月1日 至平成29年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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医薬・FC |
HBC |
化学品 |
食品 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額1,434千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年12月1日 至平成30年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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医薬・FC |
HBC |
化学品 |
食品 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,042千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「化学品」セグメントにおいて日立化成株式会社からの事業譲受によりのれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結会計期間においては521,741千円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
事業の譲受
当社の連結子会社であるメルテックス株式会社は、平成30年3月23日開催のメルテックス株式会社の取締役会決議に基づき、同年6月29日に日立化成株式会社(以下、日立化成)のプリント配線板用薬品事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1) 譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
譲り受ける相手会社の名称 日立化成株式会社
事業の内容 プリント配線板用薬品事業
(2) 企業結合を行った主な背景及び目的
当社グループは、創業111年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンとしてVision “i-111”を発表しております。当ビジョンの実現へ向けて化学品事業においても売上高の伸長、No.1マーケットシェアの獲得、ROIC10.0%達成へ向け、各種施策を検討・実行しております。
このたび、当ビジョン達成へ向けた施策の一つとして日立化成よりプリント配線板用薬品事業を譲り受けることとなりました。
本事業譲受により、当社グループの配線板・半導体パッケージ用めっき薬品と表面処理剤の製品ラインアップが、更に一層拡充されることになります。
これにより、化学品事業は、これまで以上に周辺材料と各種プロセス製品との最適化を推進し、表面処理薬品のトータルソリューションプロバイダーとしての機能を強化することで、日本・韓国・中国大陸・台湾地域・香港・東南アジアなどにおける幅広い販売網を活用して、売上拡大を図ります。
(3) 企業結合日(事業譲受日)
平成30年6月29日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年6月29日から平成30年8月31日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
1,000,000千円 |
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取得原価 |
1,000,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
521,741千円
なお、企業結合日における識別可能な資産の特定及び時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに種類別の償却期間
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種類 |
金額 |
償却期間 |
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技術資産 |
441,000千円 |
20年 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年12月1日 至 平成30年8月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
25円72銭 |
31円67銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
846,229 |
1,023,292 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
846,229 |
1,023,292 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
32,905,481 |
32,311,725 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間役員報酬BIP信託 273千株、従業員持株ESOP信託 190千株、当第3四半期連結累計期間役員報酬BIP信託 765千株、従業員持株ESOP信託 459千株)。
平成30年7月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………167百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年8月10日
(注) 平成30年5月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。