第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,915,991	4,235,787
受取手形及び売掛金	※１ 15,602,914	※１ 14,908,430
電子記録債権	※１ 2,521,246	※１ 2,837,575
商品及び製品	4,232,023	4,606,785
仕掛品	1,225,804	1,188,534
原材料及び貯蔵品	1,232,920	1,353,739
その他	687,602	622,298
貸倒引当金	△41,944	△42,024
流動資産合計	30,376,558	29,711,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,137,839	9,137,922
減価償却累計額	△6,203,574	△6,253,416
建物及び構築物（純額）	2,934,264	2,884,505
機械装置及び運搬具	8,315,248	8,324,436
減価償却累計額	△7,418,681	△7,448,291
機械装置及び運搬具（純額）	896,566	876,145
土地	3,419,294	3,413,097
その他	2,992,947	3,054,334
減価償却累計額	△2,313,171	△2,360,026
その他（純額）	679,775	694,307
建設仮勘定	4,876	27,369
有形固定資産合計	7,934,778	7,895,426
無形固定資産
のれん	369,686	364,691
技術資産	407,925	402,412
顧客関連資産	114,985	112,482
その他	570,185	635,550
無形固定資産合計	1,462,782	1,515,136
投資その他の資産
投資有価証券	3,853,975	3,453,603
その他	1,141,604	1,149,384
貸倒引当金	△54,145	△35,077
投資その他の資産合計	4,941,435	4,567,910
固定資産合計	14,338,996	13,978,473
資産合計	44,715,555	43,689,600

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 9,706,796	※１ 9,438,815
電子記録債務	※１ 3,988,356	※１ 3,977,309
短期借入金	3,796,800	4,381,800
未払費用	1,673,044	1,122,304
未払法人税等	529,322	157,768
賞与引当金	177,085	444,942
返品調整引当金	11,200	9,900
製品保証引当金	5,120	5,077
その他	954,266	785,383
流動負債合計	20,841,992	20,323,300
固定負債
長期借入金	805,200	755,200
繰延税金負債	448,910	295,781
株式報酬引当金	83,331	83,331
退職給付に係る負債	1,710,248	1,718,340
その他	394,053	418,526
固定負債合計	3,441,743	3,271,180
負債合計	24,283,735	23,594,480
純資産の部
株主資本
資本金	2,663,679	2,663,679
資本剰余金	4,308,544	4,309,266
利益剰余金	12,431,620	12,392,105
自己株式	△537,486	△528,465
株主資本合計	18,866,358	18,836,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,414,174	1,125,296
繰延ヘッジ損益	3,147	4,608
為替換算調整勘定	84,993	68,637
退職給付に係る調整累計額	54,649	51,994
その他の包括利益累計額合計	1,556,965	1,250,536
非支配株主持分	8,495	7,996
純資産合計	20,431,819	20,095,119
負債純資産合計	44,715,555	43,689,600

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	14,755,684	14,571,560
売上原価	11,606,500	11,425,302
売上総利益	3,149,183	3,146,258
販売費及び一般管理費	2,643,055	2,868,527
営業利益	506,127	277,731
営業外収益
受取利息	416	421
受取配当金	20,514	21,988
受取賃貸料	11,868	12,064
持分法による投資利益	695	－
雑収入	26,332	32,324
その他	4,838	5,078
営業外収益合計	64,666	71,877
営業外費用
支払利息	5,930	4,578
賃借料	7,622	7,500
為替差損	8,722	20,936
持分法による投資損失	－	8,679
その他	3,579	12,496
営業外費用合計	25,854	54,191
経常利益	544,940	295,418
特別利益
固定資産売却益	44	－
投資有価証券売却益	1,250	11,594
特別利益合計	1,294	11,594
特別損失
固定資産売却損	－	868
固定資産処分損	1,252	644
特別損失合計	1,252	1,513
税金等調整前四半期純利益	544,981	305,498
法人税、住民税及び事業税	196,701	151,219
法人税等調整額	△4,210	△42,598
法人税等合計	192,491	108,620
四半期純利益	352,490	196,877
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,147	307
親会社株主に帰属する四半期純利益	349,342	196,570

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)
四半期純利益	352,490	196,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△112,046	△288,867
繰延ヘッジ損益	△1,564	1,460
為替換算調整勘定	11,576	△16,330
退職給付に係る調整額	△2,431	△2,655
持分法適用会社に対する持分相当額	△170	△11
その他の包括利益合計	△104,636	△306,403
四半期包括利益	247,853	△109,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	243,596	△109,858
非支配株主に係る四半期包括利益	4,257	332

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結会計期間（自2019年12月１日　至2020年２月29日）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度	当第1四半期連結会計期間
	（2019年11月30日）	（2020年２月29日）
受取手形	258,514千円	310,603千円
電子記録債権	167,727	175,721
支払手形	214,212	188,646
電子記録債務	592,263	492,715

２　当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年２月29日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額	10,440,000千円	10,440,000千円
借入実行残高	3,200,000	3,800,000
差引額	7,240,000	6,640,000

　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年２月29日）
減価償却費	176,363千円	200,348千円
のれんの償却額	4,995千円	4,995千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月22日 定時株主総会	普通株式	184,797	5.5	2018年11月30日	2019年２月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式764千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式405千株に対する配当金6,437千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年12月１日　至2020年２月29日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月26日 定時株主総会	普通株式	236,085	7.0	2019年11月30日	2020年２月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式687千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式311千株に対する配当金6,993千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファイン ケミカル	医薬	ＨＢＣ・ 食品	化学品	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	3,573,086	1,869,875	7,114,811	1,744,101	14,301,874	453,809	14,755,684	－	14,755,684
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	126,279	69,434	1,390	12,672	209,777	1,399	211,177	△211,177	－
計	3,699,366	1,939,309	7,116,201	1,756,774	14,511,652	455,208	14,966,861	△211,177	14,755,684
セグメント利益又は損失(△)	287,127	166,833	18,809	36,252	509,023	△4,020	505,003	1,124	506,127

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額1,124千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年12月１日　至2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファイン ケミカル	医薬	ＨＢＣ・ 食品	化学品	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	3,835,215	2,054,520	6,869,128	1,812,696	14,571,560	－	14,571,560	－	14,571,560
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	160,748	57,275	692	16,212	234,929	－	234,929	△234,929	－
計	3,995,964	2,111,795	6,869,821	1,828,908	14,806,490	－	14,806,490	△234,929	14,571,560
セグメント利益又は損失(△)	212,005	161,133	△118,792	24,352	278,698	－	278,698	△966	277,731

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△966千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントを変更しております。

　従来の「医薬・ＦＣ事業」については、医薬品原料の製造・販売を主とする「ファインケミカル事業」と医薬品の製造・販売を主とする「医薬事業」に区分しております。

　また、従来の「ＨＢＣ事業」と「食品事業」を統合して新たに「ＨＢＣ・食品事業」に区分しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額	10円77銭	6円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	349,342	196,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	349,342	196,570
普通株式の期中平均株式数（株）	32,442,442	32,741,473

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託 764千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 389千株、当第１四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託 687千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 295千株）。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2020年１月24日付の当社取締役会において、武州製薬株式会社（以下「武州製薬」といいます。）が保有するスペラファーマ株式会社（以下「取得対象子会社」といいます。）の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社とすることを決議したことを受けて、同日付で武州製薬との間で株式譲渡契約を締結し、2020年3月2日付で完全子会社化しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：スペラファーマ株式会社

事業の内容：医薬品のCMC研究開発及び製造に関する受託事業

②企業結合を行った主な理由

　当社グループのファインケミカル事業及び医薬事業では、主に医薬品について、医薬品原料・医薬品の製造から販売までを行っています。これらの事業は、当社が薬種問屋として創業して以来、当社グループの成長を担う中心領域であり、医薬原料の製造・流通及び医薬製品の製造・流通機能をグループ内に併せ持つ特性を生かし、原料の選定から最終製品の提供までを「策揃え」で提供しております。足許では、これまでの自社製造ありきの考え方から、「研究開発型」のビジネスモデルの転換を標榜し、さらなる事業の拡大に向けて他社との提携やM&Aによる非連続的な成長の可能性を幅広く検討しておりました。

　取得対象子会社は日本国内で唯一の統合型CMC（Chemistry, Manufacturing and Control）研究受託企業であり、医薬品の研究開発から商用化までのあらゆるステージでハイレベルなCMCソリューションを提供しております。取得対象子会社は、国内大手製薬企業出身の研究者・技術者による卓越した技術力を基盤としており、CMC事業において突出した強みを有しております。当社は、取得対象子会社が、今後もCMC研究受託領域において継続した事業拡大及び成長を達成することが可能であるものと確信しております。

　今般の当社による取得対象子会社の完全子会社化を通じて、当社グループの中長期ビジョンでも掲げております通り、当社グループが「策揃え」企業としての地位を確立する観点から、CMC研究受託業務の強化を図り、医薬品開発の初期段階から申請に至る各プロセスにおける取引先のニーズに応えるハイレベルなソリューションを提供することのできる体制を目指してまいります。

③企業結合日

2020年3月2日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

スペラファーマ株式会社

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,331,168千円
取得原価		6,331,168千円

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　296,148千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（取得による企業結合）

　当社は、2020年3月18日開催の当社取締役会において、鳥居薬品株式会社（以下「鳥居薬品」といいます。）が所有する佐倉工場を会社分割により承継する予定の新設会社の全株式を、当社の連結子会社である岩城製薬株式会社（以下「岩城製薬」といいます。）が取得することを決議したことを受けて、同日付で岩城製薬と鳥居薬品との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：現時点では確定しておりません。

事業の内容：医薬品の製造

②企業結合を行う主な理由

　当社グループは、1914年の薬種問屋としての創業以来、「誠実」・「貢献」・「信用」を社是に、100余年間を通して、ヘルスケア・ファインケミカルの専門商社としてのドメインを核に化粧品・健康食品・化学品の分野へ展開を図り、現在では原料製造から小売業まで幅広いバリューチェーンを構築しております。また、岩城製薬においては、主たる事業として医薬品事業（医療用医薬品・一般用医薬品）及びファインケミカル事業（原薬・化成品）を展開しております。

　岩城製薬はかねてより医療用医薬品の製造能力の増強を検討しており、この度その一環として本契約を締結することといたしました。対象事業においては、外用剤を始めとした幅広い製剤の製造実績等を有していることから、岩城製薬の事業とは高い補完性・親和性を有しており、当社グループの経営資源・事業基盤を対象事業に対して提供・活用する等により、シナジーの創出を目指してまいります。

③企業結合日

2020年7月1日（予定）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

現時点では確定しておりません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である岩城製薬が現金を対価として、株式を取得することによります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,100,000千円
取得原価		1,100,000千円

（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する

　　　可能性があります。

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（資金の借入）

　当社は、2020年１月24日付の当社取締役会において、スペラファーマ株式会社の株式取得に必要な資金を銀行から借入することについて決議し、以下のとおり借入を実行いたしました。

（1）借入先　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行

（2）借入金額　　　　　　　　6,350,000千円

（3）借入条件　　　　　　　　全銀協日本円 TIBOR + 0.3％

（4）借入契約日　　　　　　　2020年２月27日

（5）借入実行日　　　　　　　2020年３月２日

（6）返済期日　　　　　　　　2030年２月28日（期間10年）

（7）担保提供資産又は保証　　なし

２【その他】

該当事項はありません。