1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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技術資産 |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃借料 |
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為替差損 |
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租税公課 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年8月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間より、当社は2020年3月2日にスペラファーマ株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2020年3月1日をみなし取得日としておりますが、同社の決算日は3月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。
当第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岩城製薬株式会社が2020年7月1日に岩城製薬佐倉工場株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行準備の一環として、2020年7月21日付で、当社はイワキ分割準備株式会社を、当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社はスペラネクサス株式会社をそれぞれ新たに設立したため、いずれも連結の範囲に含めております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動も影響を受けておりましたが、今後、経済活動の再開とともに、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座借越契約及び取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
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当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 |
10,440,000千円 |
10,440,000千円 |
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借入実行残高 |
3,200,000 |
7,900,000 |
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差引額 |
7,240,000 |
2,540,000 |
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
※2 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年3月2日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は6,032,500千円であり、財務制限条項が付されております。主な条項は次のとおりであります。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
③ 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結のグロス・レバレッジ・レシオを4.0以下かつ正の値に維持すること。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年8月31日) |
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減価償却費 |
573,807千円 |
738,241千円 |
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のれんの償却額 |
14,987 |
148,740 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年12月1日 至2019年8月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年2月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
184,797 |
5.5 |
2018年11月30日 |
2019年2月25日 |
利益剰余金 |
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2019年7月11日 取締役会 |
普通株式 |
202,359 |
6.0 |
2019年5月31日 |
2019年8月9日 |
利益剰余金 |
(注)1.2019年2月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式764千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式405千株に対する配当金6,437千円が含まれております。
2.2019年7月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式687千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式356千株に対する配当金6,263千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年12月1日 至2020年8月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年2月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
236,085 |
7.0 |
2019年11月30日 |
2020年2月27日 |
利益剰余金 |
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2020年7月10日 取締役会 |
普通株式 |
236,741 |
7.0 |
2020年5月31日 |
2020年8月7日 |
利益剰余金 |
(注)1.2020年2月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式687千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式311千株に対する配当金6,993千円が含まれております。
2.2020年7月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式636千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式255千株に対する配当金6,249千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年12月1日 至2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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ファイン ケミカル |
医薬 |
HBC・ 食品 |
化学品 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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△ |
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(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,717千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年12月1日 至2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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ファイン ケミカル |
医薬 |
HBC・ 食品 |
化学品 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,339千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ファインケミカル事業」において、当社はスペラファーマ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、5,350,113千円であります。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
「医薬事業」において、当社の連結子会社である岩城製薬株式会社が岩城製薬佐倉工場株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期会計期間において、620,868千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分及び社内組織の見直しを行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントを変更しております。
従来の「医薬・FC事業」については、医薬品原料の製造・販売を主とする「ファインケミカル事業」と医薬品の製造・販売を主とする「医薬事業」に区分しております。
また、従来の「HBC事業」と「食品事業」を統合して新たに「HBC・食品事業」に区分しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(取得による企業結合)
当社は、2020年3月18日開催の取締役会において、鳥居薬品株式会社(以下「鳥居薬品」といいます。)が所有する佐倉工場を会社分割により承継した新設会社である岩城製薬佐倉工場株式会社の全株式を、当社の連結子会社である岩城製薬株式会社(以下「岩城製薬」といいます。)が取得することを決議したことを受けて、同日付で岩城製薬と鳥居薬品との間で株式譲渡契約を締結しました。これにより、2020年7月1日に全株式の取得を完了しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:岩城製薬佐倉工場株式会社
事業の内容:医薬品の製造等
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、1914年の薬種問屋としての創業以来、「誠実」・「貢献」・「信用」を社是に、100余年間を通して、ヘルスケア・ファインケミカルの専門商社としてのドメインを核に化粧品・健康食品・化学品の分野へ展開を図り、現在では原料製造から小売業まで幅広いバリューチェーンを構築しております。また、岩城製薬においては、主たる事業として医薬品事業(医療用医薬品・一般用医薬品)及びファインケミカル事業(原薬・化成品)を展開しております。
岩城製薬はかねてより医療用医薬品の製造能力の増強を検討しており、この度その一環として本契約を締結することといたしました。対象事業においては、外用剤を始めとした幅広い製剤の製造実績等を有していることから、岩城製薬の事業とは高い補完性・親和性を有しており、当社グループの経営資源・事業基盤を対象事業に対して提供・活用する等により、シナジーの創出を目指してまいります。
(3)企業結合日
2020年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
岩城製薬佐倉工場株式会社
(6)取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
取得後議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である岩城製薬が現金を対価として、株式を取得することによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,100,000千円 |
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取得原価 |
|
1,100,000千円 |
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
620,868千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年8月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
35円19銭 |
47円81銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,146,719 |
1,570,596 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,146,719 |
1,570,596 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
32,583,325 |
32,853,067 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間役員報酬BIP信託 723千株、従業員持株ESOP信託 366千株、当第3四半期連結累計期間役員報酬BIP信託 660千株、従業員持株ESOP信託 266千株)。
2020年7月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………236百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年8月7日
(注) 2020年5月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。