1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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技術資産 |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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創立費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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営業外電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年2月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社清算損 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年2月29日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
該当事項はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。
※1 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座借越契約及び取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
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当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 |
24,000,000千円 |
24,000,000千円 |
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借入実行残高 |
11,000,000 |
10,300,000 |
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差引額 |
13,000,000 |
13,700,000 |
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2021年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
※2 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年2月27日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
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借入金残高 |
4,127,500千円 |
3,810,000千円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
※1 投資有価証券評価損
当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
投資有価証券評価損は、当社の連結子会社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※2 災害による損失
当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
2024年1月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。
なお、上記には災害損失引当金繰入額8,150千円を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年2月29日) |
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減価償却費 |
456,290千円 |
485,926千円 |
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のれんの償却額 |
80,402 |
69,877 |
(注)前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の減価償却費及びのれん償却額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年12月1日 至2023年2月28日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年2月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
360,471 |
9.0 |
2022年11月30日 |
2023年2月24日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式666千株に対する配当金6,002千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年12月1日 至2024年2月29日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年2月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
361,361 |
9.0 |
2023年11月30日 |
2024年2月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式649千株に対する配当金5,849千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年12月1日 至2023年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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ファイン ケミカル |
HBC・ 食品 |
医薬 |
化学品 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
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計 |
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|
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|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額60,305千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益または営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年12月1日 至2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
|
ファイン ケミカル |
HBC・ 食品 |
医薬 |
化学品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
(1)外部顧客への売上高 |
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|
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
|
|
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|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額22,350千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益または営業損失(△)と調整を行っております。
4.前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、ファインケミカル事業の成長を加速させることを目的とし、岩城製薬佐倉工場株式会社の報告セグメントを従来の「医薬事業」から「ファインケミカル事業」へ変更しております。
当社は2020年にスペラファーマ株式会社と岩城製薬佐倉工場株式会社をグループに迎え、3年間に亘り両社への投資を行うと共に事業基盤の強化を行ってまいりました。これらの事業活動は、当グループの成長に大きく資するものであると確信する一方、特に高活性注射剤の操業が始まる当年度は両社のより大きな事業シナジー創出に向けた大変重要な年度になると認識しております。ついては、前代表取締役社長が、持株会社であるアステナホールディングス株式会社と、事業会社であるスペラファーマ株式会社および岩城製薬佐倉工場株式会社の代表取締役を兼務していた状況を解消することで、いわゆる経営と執行の分離を行い、また両社を取得する段階からその後の投資判断に至るまで主体的に関与した前代表取締役が自ら当該事業をけん引することで、ファインケミカル事業の全体の事業成長を加速させる考えです。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第1四半期連結累計期間(自2022年12月1日 至2023年2月28日)
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|
|
(単位:千円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
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ファイン ケミカル |
HBC・ 食品 |
医薬 |
化学品 |
合計 |
||
|
一時点で移転される 財又はサービス |
2,447,996 |
4,218,501 |
1,800,813 |
1,965,631 |
10,432,942 |
1,317 |
10,434,260 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,122,230 |
- |
180,784 |
48,166 |
2,351,181 |
- |
2,351,181 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,570,227 |
4,218,501 |
1,981,598 |
2,013,797 |
12,784,124 |
1,317 |
12,785,442 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,570,227 |
4,218,501 |
1,981,598 |
2,013,797 |
12,784,124 |
1,317 |
12,785,442 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
当第1四半期連結累計期間(自2023年12月1日 至2024年2月29日)
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
ファイン ケミカル |
HBC・ 食品 |
医薬 |
化学品 |
合計 |
||
|
一時点で移転される 財又はサービス |
2,988,504 |
2,972,258 |
2,282,537 |
2,459,617 |
10,702,918 |
4,446 |
10,707,365 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,523,966 |
8,275 |
117,304 |
69,585 |
2,719,132 |
- |
2,719,132 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,512,471 |
2,980,533 |
2,399,842 |
2,529,202 |
13,422,050 |
4,446 |
13,426,497 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,512,471 |
2,980,533 |
2,399,842 |
2,529,202 |
13,422,050 |
4,446 |
13,426,497 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で記載しております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年2月29日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期 純損失金額 |
△5円25銭 |
6円32銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) |
△206,794 |
249,432 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(千円) |
△206,794 |
249,432 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
39,376,852 |
39,494,831 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間役員報酬BIP信託666,982株、当第1四半期連結累計期間役員報酬BIP信託664,974株)
2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。