第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,881,270

4,672,078

受取手形、売掛金及び契約資産

15,169,749

15,152,562

電子記録債権

4,041,390

4,459,219

商品及び製品

6,348,158

6,329,697

仕掛品

2,319,531

2,488,323

原材料及び貯蔵品

2,128,242

2,434,717

その他

1,016,769

813,205

貸倒引当金

11,055

6,683

流動資産合計

37,894,056

36,343,122

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,269,781

10,260,282

減価償却累計額

6,394,067

6,447,650

建物及び構築物(純額)

3,875,713

3,812,632

機械装置及び運搬具

10,663,559

10,672,791

減価償却累計額

8,631,375

8,748,623

機械装置及び運搬具(純額)

2,032,183

1,924,167

土地

2,439,883

2,439,109

その他

4,318,405

4,376,588

減価償却累計額

3,069,659

3,144,063

その他(純額)

1,248,746

1,232,525

建設仮勘定

5,215,630

5,458,333

有形固定資産合計

14,812,158

14,866,768

無形固定資産

 

 

のれん

4,031,968

3,962,091

技術資産

473,465

464,857

顧客関連資産

1,821,991

1,770,836

その他

1,131,294

1,070,787

無形固定資産合計

7,458,719

7,268,573

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,842,272

5,183,601

退職給付に係る資産

748,601

742,389

その他

1,523,091

1,532,135

貸倒引当金

24,383

24,383

投資その他の資産合計

7,089,582

7,433,742

固定資産合計

29,360,460

29,569,084

繰延資産

 

 

創立費

233

219

繰延資産合計

233

219

資産合計

67,254,750

65,912,426

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,503,064

8,535,544

電子記録債務

3,570,394

3,664,142

営業外電子記録債務

16,704

27,547

短期借入金

※1,※2 12,266,984

※1,※2 11,512,984

未払費用

2,534,995

2,301,079

未払法人税等

572,640

184,221

賞与引当金

628,277

580,068

製品保証引当金

6,143

6,778

災害損失引当金

8,150

その他の引当金

41,460

その他

1,840,956

1,977,697

流動負債合計

29,981,620

28,798,213

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,493,332

※2 4,072,586

繰延税金負債

965,738

1,102,029

株式報酬引当金

104,846

105,559

退職給付に係る負債

2,553,267

2,570,079

その他

554,421

532,360

固定負債合計

8,671,606

8,382,615

負債合計

38,653,227

37,180,828

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,581,397

4,581,397

資本剰余金

6,574,102

6,574,547

利益剰余金

15,462,238

15,350,310

自己株式

525,872

533,100

株主資本合計

26,091,866

25,973,155

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,703,144

1,930,979

繰延ヘッジ損益

94

665

為替換算調整勘定

271,021

274,816

退職給付に係る調整累計額

354,348

345,720

その他の包括利益累計額合計

2,328,419

2,552,181

非支配株主持分

181,236

206,259

純資産合計

28,601,522

28,731,597

負債純資産合計

67,254,750

65,912,426

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

12,785,442

13,426,497

売上原価

9,198,509

9,174,235

売上総利益

3,586,932

4,252,262

販売費及び一般管理費

3,679,862

3,797,766

営業利益又は営業損失(△)

92,929

454,495

営業外収益

 

 

受取利息

347

423

受取配当金

24,954

23,613

受取賃貸料

3,561

1,104

為替差益

4

その他

41,353

36,210

営業外収益合計

70,217

61,355

営業外費用

 

 

支払利息

14,922

15,704

為替差損

3,561

持分法による投資損失

8,168

9,350

その他

14,799

10,536

営業外費用合計

41,452

35,590

経常利益又は経常損失(△)

64,164

480,260

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,957

17

特別利益合計

1,957

17

特別損失

 

 

固定資産売却損

38

固定資産処分損

19,224

18,932

投資有価証券評価損

※1 50,573

関係会社清算損

4,038

災害による損失

※2 17,674

特別損失合計

23,302

87,181

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

85,508

393,096

法人税、住民税及び事業税

134,545

117,904

法人税等調整額

11,634

26,390

法人税等合計

122,911

144,294

四半期純利益又は四半期純損失(△)

208,420

248,801

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,625

631

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

206,794

249,432

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年2月29日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

208,420

248,801

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,572

227,823

繰延ヘッジ損益

4,869

684

為替換算調整勘定

14,139

3,795

退職給付に係る調整額

54,300

8,628

持分法適用会社に対する持分相当額

274

87

その他の包括利益合計

13,444

223,762

四半期包括利益

221,864

472,564

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

220,239

473,195

非支配株主に係る四半期包括利益

1,625

631

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

 なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座借越契約及びコミットメントライン契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座借越契約及び取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)

当座借越極度額及びコミットメントラインの総額

24,000,000千円

24,000,000千円

借入実行残高

11,000,000

10,300,000

差引額

13,000,000

13,700,000

 上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。

① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2021年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

 

※2 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約

 当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年2月27日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)

借入金残高

4,127,500千円

3,810,000千円

 上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。

① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。

② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 投資有価証券評価損

当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)

 投資有価証券評価損は、当社の連結子会社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

※2 災害による損失

当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)

 2024年1月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。

 なお、上記には災害損失引当金繰入額8,150千円を含んでおります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年2月29日)

減価償却費

456,290千円

485,926千円

のれんの償却額

80,402

69,877

(注)前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の減価償却費及びのれん償却額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年12月1日 至2023年2月28日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月22日

定時株主総会

普通株式

360,471

9.0

2022年11月30日

2023年2月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式666千株に対する配当金6,002千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年12月1日 至2024年2月29日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月28日

定時株主総会

普通株式

361,361

9.0

2023年11月30日

2024年2月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式649千株に対する配当金5,849千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年12月1日 至2023年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ファイン

ケミカル

HBC・

食品

医薬

化学品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

4,570,227

4,218,501

1,981,598

2,013,797

12,784,124

1,317

12,785,442

12,785,442

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

341,330

9,712

60,834

17,343

429,221

55

429,276

429,276

4,911,557

4,228,214

2,042,433

2,031,141

13,213,346

1,372

13,214,718

429,276

12,785,442

セグメント利益又は損失(△)

25,618

41,907

9,210

104,685

130,183

23,051

153,235

60,305

92,929

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額60,305千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益または営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年12月1日 至2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ファイン

ケミカル

HBC・

食品

医薬

化学品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

5,512,471

2,980,533

2,399,842

2,529,202

13,422,050

4,446

13,426,497

13,426,497

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

371,171

14,280

100,090

19,501

505,042

505,042

505,042

5,883,642

2,994,814

2,499,932

2,548,703

13,927,092

4,446

13,931,539

505,042

13,426,497

セグメント利益又は損失(△)

75,558

93,382

182,248

112,267

463,457

31,311

432,145

22,350

454,495

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額22,350千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益または営業損失(△)と調整を行っております。

4.前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期連結会計期間より、ファインケミカル事業の成長を加速させることを目的とし、岩城製薬佐倉工場株式会社の報告セグメントを従来の「医薬事業」から「ファインケミカル事業」へ変更しております。

 当社は2020年にスペラファーマ株式会社と岩城製薬佐倉工場株式会社をグループに迎え、3年間に亘り両社への投資を行うと共に事業基盤の強化を行ってまいりました。これらの事業活動は、当グループの成長に大きく資するものであると確信する一方、特に高活性注射剤の操業が始まる当年度は両社のより大きな事業シナジー創出に向けた大変重要な年度になると認識しております。ついては、前代表取締役社長が、持株会社であるアステナホールディングス株式会社と、事業会社であるスペラファーマ株式会社および岩城製薬佐倉工場株式会社の代表取締役を兼務していた状況を解消することで、いわゆる経営と執行の分離を行い、また両社を取得する段階からその後の投資判断に至るまで主体的に関与した前代表取締役が自ら当該事業をけん引することで、ファインケミカル事業の全体の事業成長を加速させる考えです。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前第1四半期連結累計期間(自2022年12月1日 至2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

ファイン

ケミカル

HBC・

食品

医薬

化学品

合計

一時点で移転される

財又はサービス

2,447,996

4,218,501

1,800,813

1,965,631

10,432,942

1,317

10,434,260

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,122,230

180,784

48,166

2,351,181

2,351,181

顧客との契約から生じる収益

4,570,227

4,218,501

1,981,598

2,013,797

12,784,124

1,317

12,785,442

その他の収益

外部顧客への売上高

4,570,227

4,218,501

1,981,598

2,013,797

12,784,124

1,317

12,785,442

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自2023年12月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

ファイン

ケミカル

HBC・

食品

医薬

化学品

合計

一時点で移転される

財又はサービス

2,988,504

2,972,258

2,282,537

2,459,617

10,702,918

4,446

10,707,365

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,523,966

8,275

117,304

69,585

2,719,132

2,719,132

顧客との契約から生じる収益

5,512,471

2,980,533

2,399,842

2,529,202

13,422,050

4,446

13,426,497

その他の収益

外部顧客への売上高

5,512,471

2,980,533

2,399,842

2,529,202

13,422,050

4,446

13,426,497

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期

純損失金額

△5円25銭

6円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

△206,794

249,432

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期

純損失金額(千円)

△206,794

249,432

普通株式の期中平均株式数(株)

39,376,852

39,494,831

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間役員報酬BIP信託666,982株、当第1四半期連結累計期間役員報酬BIP信託664,974株)

2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。