1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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技術資産 |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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創立費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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営業外電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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国庫補助金受贈益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社清算損 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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関係会社清算損益(△は益) |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産処分損益(△は益) |
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補助金収入 |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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災害による損失 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
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返金負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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役員退職慰労金の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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補助金の受取額 |
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|
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
(連結の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、TUAT1号投資事業有限責任組合は、第三者による出資により持分比率が減少したため、連結の範囲から除外しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。
※1 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座借越契約及び取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
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当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 |
24,000,000千円 |
24,000,000千円 |
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借入実行残高 |
11,000,000 |
10,100,000 |
|
差引額 |
13,000,000 |
13,900,000 |
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2021年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
※2 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年2月27日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
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借入金残高 |
4,127,500千円 |
3,810,000千円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
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荷造運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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報酬及び給料手当 |
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退職給付費用 |
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※2 投資有価証券評価損
前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
投資有価証券評価損は、当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
投資有価証券評価損は、当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※3 災害による損失
当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
2024年1月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。なお、上記に災害損失引当金繰入額18,950千円を含んでおります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
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現金及び預金勘定 |
5,428,060千円 |
5,711,886千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△123,003 |
△123,003 |
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現金及び現金同等物 |
5,305,056 |
5,588,882 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
株式の取得により新たに株式会社アインズラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間の内訳については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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流動資産 |
366,216千円 |
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固定資産 |
25,619 |
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のれん |
178,338 |
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顧客関連資産 |
43,000 |
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繰延資産 |
26 |
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流動負債 |
321,523 |
|
固定負債 |
91,678 |
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株式の取得価額 |
200,000 |
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現金及び現金同等物 |
123,062 |
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差引:連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
76,937 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年2月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
360,471 |
9.0 |
2022年11月30日 |
2023年2月24日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式666千株に対する配当金6,002千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年7月13日 取締役会 |
普通株式 |
361,375 |
9.0 |
2023年5月31日 |
2023年8月10日 |
利益剰余金 |
※配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式649千株に対する配当金5,849千円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年2月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
361,361 |
9.0 |
2023年11月30日 |
2024年2月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式649千株に対する配当金5,849千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年7月12日 取締役会 |
普通株式 |
368,311 |
9.0 |
2024年5月31日 |
2024年8月9日 |
利益剰余金 |
※配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式664千株に対する配当金5,984千円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2024年2月28日開催の第84回定時株主総会の承認を経て、2024年4月30日付で674,000株を処分いたしました。この自己株式の処分に伴い、資本剰余金が277,344千円、自己株式が278,018千円それぞれ減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金は6,320,723千円、自己株式は255,081千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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ファイン ケミカル |
HBC・ 食品 |
医薬 |
化学品 |
合計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額18,094千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益または営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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ファイン ケミカル |
HBC・ 食品 |
医薬 |
化学品 |
合計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額3,767千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益または営業損失(△)と調整を行っております。
4.前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、ファインケミカル事業の成長を加速させることを目的とし、岩城製薬佐倉工場株式会社の報告セグメントを従来の「医薬事業」から「ファインケミカル事業」へ変更しております。
当社は2020年にスペラファーマ株式会社と岩城製薬佐倉工場株式会社をグループに迎え、3年間に亘り両社への投資を行うと共に事業基盤の強化を行ってまいりました。これらの事業活動は、当グループの成長に大きく資するものであると確信する一方、特に高活性注射剤の操業が始まる当年度は両社のより大きな事業シナジー創出に向けた大変重要な年度になると認識しております。ついては、前代表取締役社長が、持株会社であるアステナホールディングス株式会社と、事業会社であるスペラファーマ株式会社および岩城製薬佐倉工場株式会社の代表取締役を兼務していた状況を解消することで、いわゆる経営と執行の分離を行い、また両社を取得する段階からその後の投資判断に至るまで主体的に関与した前代表取締役が自ら当該事業をけん引することで、ファインケミカル事業の全体の事業成長を加速させる考えです。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第2四半期連結累計期間(自2022年12月1日 至2023年5月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ファイン ケミカル |
HBC・ 食品 |
医薬 |
化学品 |
合計 |
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一時点で移転される 財又はサービス |
4,700,045 |
8,812,241 |
4,142,870 |
4,290,399 |
21,945,557 |
3,674 |
21,949,231 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
4,420,272 |
- |
374,869 |
113,138 |
4,908,280 |
- |
4,908,280 |
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顧客との契約から生じる収益 |
9,120,317 |
8,812,241 |
4,517,740 |
4,403,537 |
26,853,837 |
3,674 |
26,857,511 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
9,120,317 |
8,812,241 |
4,517,740 |
4,403,537 |
26,853,837 |
3,674 |
26,857,511 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
当第2四半期連結累計期間(自2023年12月1日 至2024年5月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ファイン ケミカル |
HBC・ 食品 |
医薬 |
化学品 |
合計 |
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一時点で移転される 財又はサービス |
5,351,240 |
6,679,972 |
5,104,941 |
5,417,405 |
22,553,560 |
18,078 |
22,571,639 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
5,005,354 |
22,322 |
310,031 |
182,329 |
5,520,037 |
- |
5,520,037 |
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顧客との契約から生じる収益 |
10,356,595 |
6,702,295 |
5,414,972 |
5,599,734 |
28,073,598 |
18,078 |
28,091,676 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
10,356,595 |
6,702,295 |
5,414,972 |
5,599,734 |
28,073,598 |
18,078 |
28,091,676 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で記載しております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期 純損失金額(△) |
△5円81銭 |
17円75銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△228,918 |
704,921 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(千円) |
△228,918 |
704,921 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
39,428,011 |
39,724,673 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間役員報酬BIP信託 661,367株、当第2四半期連結累計期間役員報酬BIP信託 658,519株)。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
該当事項はありません。
2024年7月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………368百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年8月9日
(注) 2024年5月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。